不動産の名義変更は、当事務所にまずはご相談ください

どんなときに依頼するのがおすすめですか?

例えば、こんなとき!

✅ 不動産の名義を、妻・子供・孫に変更したい

✅ 不動産の名義変更にかかる費用や税金について知りたい 

✅ 不動産の売却、管理について相談したい

✅ これまで一度も司法書士に相談したことがなく、気軽に相談できる司法書士がいないとき

 

司法書士 廣澤真太郎
こんなときは、ぜひ、当事務所にお声がけください!

 

どんなことを司法書士に依頼できるのですか?

次のような業務をまるごとご依頼可能です!

1.不動産の名義変更の必要書類の収集・作成

2.売買の場合は当日までの段取り提案 

2.不動産の名義変更をする際の、致命的なミスの防止 

3.不動産の今後の権利関係に関するアドバイス

4.その他、遺言書の作成が必要な場合の提案など

 

名義変更の失敗

そこのあなた!本当に大丈夫ですか?

自分だけで見よう見まねで手続したり、司法書士以外の事業者に相談なさっていませんか?

目先の費用を節約することを優先してしまい、必要な場面で、司法書士に相談しなかったことで、節約した費用の何倍もの損害が発生する恐れがありますが、きちんとお調べになっていますか?

 

もし、必要な判断に失敗してしまった場合、相続人とその子孫全員に迷惑がかかり、最悪、他の親族まで巻き込んでしまい、責任は重大なものとなりますが、そのリスクもご理解なさったうえで、手続きを進められていますか?

以下は、失敗事例です。

 

・見よう見まねで不動産を贈与してしまい多額の納税義務が発生

不動産の承継漏れに本人も気づかず、

承継者が何十年も経過してから、対応に頭を悩ませることに

重要書類を紛失して、

結果的に節約した費用の倍以上のコストが発生

・手間をかけたのに、最後まで進められず、 

 無駄なお金と時間を使ったことに…

・司法書士以外に相談してしまい、紹介料を中抜きされ、

業者から高額な報酬を請求される羽目に

・司法書士以外に相談してしまい、

 手続きに使えない不必要な書類作成に高額な費用を支払う羽目に

 

相続のご相談は、業者を介さずに、最初から司法書士にご相談ください。

必要な状況であれば各種専門家もご紹介可能ですし、司法書士は紹介料の受領や支払いが法律で禁止されているため、最初の窓口として最適です。

司法書士 廣澤真太郎

 

ご相談事例

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次のような業務も受任可能です!

ポイント

・遠方に不動産がある

・相続人が全国各地にバラバラに住んでいる(外国在住の場合は要相談)

・疎遠な相続人がいる 

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  お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...

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    司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第4話 (相続登記をしないと)

    報酬・費用

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

    相続登記 6万円~ + 実費

    遺産承継業務 20万円~ + 実費

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    よくある質問

    実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか?

    相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で10~25万円の範囲内で収まるのが一般的です。

    誰が相続人になりますか?

    配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属(父母、祖父母等)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。

    どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

    印鑑証明書は必要ですか?また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか?

    手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

    遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。

    権利書が見当たりません

    相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。

    ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。

    不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか?

    当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。

    日本司法書士連合会日本司法書士連合会

    不動産の相続に関わる税金の一例

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に4/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

    譲渡所得税

    相続により取得した不動産を、後日、売却して差益(キャピタルゲイン)が発生した場合に課税される税金です。

    差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。

    相続税

    相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。

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