司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。　 子どもの権利に関する研修を受けた際に、個人的に有益だと思った情報を令和３年度の情報を、国の調査結果から引用して記事にしてみました。 引用　厚生労働省：全国ひとり親世帯等調査結果報告   ひとり親世帯の現状 日本では、子どもの相対的貧困率は7人に1人であるところ、ひとり親世帯となると、ひとり親の２人に１人が貧困（その子も貧困）だそうで、詳しく知っておこうと思い、テーマとして取り上げてみました。   相対的貧困という概念はあいまいで ...

  [toc]   ※現在、養育費・面会交流のご相談は神奈川司法書士会でも３０分無料相談を実施しています。 神奈川司法書士会特設ページはこちら   養育費とは何か？   未成熟な子どもが経済的、社会的に自立するまでの間に要する子どもの生活費の事です。 未成熟な子ども（大学卒業する頃まで）を育てている一方の親が、もう一方の親に対して監護養育費用の分担を請求することができます。   これとは別に、未成熟な子ども自ら、親に対して社会生活を維持するための費用を請求 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 財産分与の基本がわかってきたら、次は実際に財産分与を行う流れについて知っておきましょう。この記事を見ると、離婚時の財産分与の全体像をイメージすることができます。       [toc]   離婚時には、５つのお金のことについて話し合っておく必要があります。 １．婚姻費用 ２．慰謝料 ３．財産分与 ４．年金分割 ５．養育費　   このうち、財産分与の話し合い流れについてわかりやすく解説したいと思います。 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 当事務所では原則「公正証書による離婚協議書」の作成をお勧めしておりますが、公正証書の作成はお二人で公証役場に出席しなければならないので抵抗がある方や、手数料をできる限り抑えたいというご事情もあるかと思います。   私文書での離婚協議書の作成も行わないといった場合には、作成は義務ではありませんが、お子様の将来のためも、最低限「子供の養育に関する合意書」を作成しておく事をお勧めします。 [toc]   子供の養育に関する合意書とは 百 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。　 子どもの権利に関する研修を受けた際に、個人的に有益だと思った情報を令和３年度の情報を、国の調査結果から引用して記事にしてみました。 引用　厚生労働省：全国ひとり親世帯等調査結果報告   ひとり親世帯の現状 日本では、子どもの相対的貧困率は7人に1人であるところ、ひとり親世帯となると、ひとり親の２人に１人が貧困（その子も貧困）だそうで、詳しく知っておこうと思い、テーマとして取り上げてみました。   相対的貧困という概念はあいまいで ...

  [toc]   ※現在、養育費・面会交流のご相談は神奈川司法書士会でも３０分無料相談を実施しています。 神奈川司法書士会特設ページはこちら   養育費とは何か？   未成熟な子どもが経済的、社会的に自立するまでの間に要する子どもの生活費の事です。 未成熟な子ども（大学卒業する頃まで）を育てている一方の親が、もう一方の親に対して監護養育費用の分担を請求することができます。   これとは別に、未成熟な子ども自ら、親に対して社会生活を維持するための費用を請求 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 財産分与の基本がわかってきたら、次は実際に財産分与を行う流れについて知っておきましょう。この記事を見ると、離婚時の財産分与の全体像をイメージすることができます。       [toc]   離婚時には、５つのお金のことについて話し合っておく必要があります。 １．婚姻費用 ２．慰謝料 ３．財産分与 ４．年金分割 ５．養育費　   このうち、財産分与の話し合い流れについてわかりやすく解説したいと思います。 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 当事務所では原則「公正証書による離婚協議書」の作成をお勧めしておりますが、公正証書の作成はお二人で公証役場に出席しなければならないので抵抗がある方や、手数料をできる限り抑えたいというご事情もあるかと思います。   私文書での離婚協議書の作成も行わないといった場合には、作成は義務ではありませんが、お子様の将来のためも、最低限「子供の養育に関する合意書」を作成しておく事をお勧めします。 [toc]   子供の養育に関する合意書とは 百 ...

  [toc] 基本事項 基本事項 話し合いをして決まった内容 □ 婚姻費用（離婚までの間、婚姻中の相手に支払う生活費の事） 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 慰謝料（どちらか一方にのみ離婚の責任がある場合に取り決めする賠償金） 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 財産分与（婚姻してから２人の協力により形成したプラスの財産とマイナスの財産を清算して分け合う） ※重要 夫or妻が ・不動産 ・預金、有 ...

  [toc] 離婚後の手続きチェックリスト 氏名・住所・本籍地等の変更 公的証明書等 手続 場所 □ 住民票の異動届　※転出届提出時に新氏名で変更するようお願いすると役所での手続きがスムーズです 市区町村役場 □ マイナバーカード、通知カード 市区町村役場 □ 印鑑登録 市区町村役場 □ 健康保険・年金 市区町村役場（会社員は勤務先） □ 運転免許証 警察署、運転免許センター □ パスポート パスポートセンター 公共サービス等 手続 場所 □ 水道 水道局 □ 電気 電力会社 □ ガス ガス会 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。 離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備えておくことができます。 [toc] 地方自治体 地方自治体には市区町村に「男女共同参画推進センター」、女性専用であれば「女性センター」等の無料の相談所が開設されています。   カウンセラーや臨床心理士、弁護士などの相談員がＤＶ、離婚、その他様々な家族生活の問題に対してとくに女性の抱える問題全般につい ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 世間では離婚を後ろめたい事のように思う方が未だに多くいますが、離婚は通常、話合いを重ね、家族全員の未来を熟考したうえでの決断を経て成立するものであり、非常に前向きなものです。 このページでは離婚をする際の離婚届について解説していきます。   [toc]   離婚届の見本 離婚届は各市区町村役場で配布されているのでそちらをご取得ください。こちらがその記載例になります。   離婚届の記載例（妻が元の名前に戻る場合）：法務省 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 そもそも離婚時の財産分与とはなんなのかを知りたい方向けのページです。   [toc]   財産分与とは 「夫婦が築いた財産の清算のこと」をいい、離婚時に夫婦の一方から財産の分与を相手方に求めることができます。 婚姻期間中に築いた夫婦の財産は、お互いが助けあったからこそ築けたものだから、離婚時にはそれぞれ公平に分け合いましょうと請求できるわけですね。   請求できるとは… 請求できる、すなわち求めることができるとはどのよう ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。   基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。   ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、４人に１人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート（エンディングノート）の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート　 ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達　令和５年１２月１５日 外国在住者（個人）の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。   １．本国等政府の作成に係る書面　+　訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国（本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。）の政府（本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。）の作成に係る住所を証明する書面 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成１６年に株券の不発行が認められるようになり、平成２１年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 （株券の記 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長１０年）や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、２週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者（代表取締役等）の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書   司法書士にご依頼 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。 相続時の怖い税金の落とし穴 実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進めた結果、数十万円損をしているケースを何度か見聞きしましたので、ご紹介します。 ◆必ず税理士に相談すべき場合 １．代償分割や、換価分割（不動産を売却して、相続人で分配する）を ...