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依頼可能な業務一覧
※業務の一例です。
相続の手続全般
相続放棄
遺言書の作成・文案提案・チェック
住宅ローン完済
不動産の売買・贈与・離婚時の財産分与
会社登記、会社の設立、役員変更等
その他の業務の例
ご相談事例
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ご相談事例
ご相談事例 相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...
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当事務所の特徴！
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お客様の声
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お客様の声
お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...
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外部サイトでの評価
比較ビズ：クチコミの一覧
Google口コミ投稿：オアシス司法書士・行政書士事務所
オアシス司法書士事務所：お客様の声
日本最大級のビジネスマッチングサイト「比較ビズ」【実績あり】横浜市のおすすめ司法書士４選に掲載
一般的なご依頼の流れ
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コラム：そもそも、不動産の名義変更はしないといけない？
名義変更ってしないといけないのかな？
結論からお伝えしますと、不動産の名義変更をするかどうかについては任意とされていますが、
登記をせず放置するメリットはありませんので、気づいたときに登記しておきましょう。
また、相続登記については、法改正により義務化されます。
齋藤法務大臣・小池東京都知事特別対談１「相続登記の義務化って何？新制度でどう変わるの？」
基本的に登記を放置すると、権利関係が複雑化してしまうなど、デメリットをあげ始めるときりがありません。
行わないとどうなるかどうかというよりも放置するメリットがないとお考えいただくのが良いと思います。
とはいえ、それなりの費用が発生するので時期を選びますよね…。
ただし、すぐに費用負担をしたくないとお考えの場合でも、手続を先延ばしにしているだけであるというのが実際のところです。
不動産は長い目で見ると結果的には処分することになりますから、最終的にはご子息や親族のうち誰かが、結局まとめて手間や費用を負担することになると考えられます。
そうならないために、お持ちの不動産の登記については、余裕があるときにまとめてやっておくことをおすすめします。
相続登記を自分でやるか？それとも司法書士に依頼するか？
お気持ちはわかりますが、手続きを進めるにあたって、必ず確認しなければならない事項が数多くあります。
全てのリスク判断ができ、手間をかける時間と気力があり、かつ費用も惜しまないという方でなければ、登記・相続・遺言等の法律に関する問題については、まずは一度、司法書士にご相談ください。
あなたは大丈夫ですか？ 実務ではこんな失敗談があります
どうしよう…
✅ 素人考えで話し合いを進めてしまい、段取りのミスで泥沼の紛争に…
✅ 司法書士の知り合いがおらず、一般事業者に依頼をしてしまって、数十～数百万円の費用が上乗せに…
✅ 税金を考慮しておらず、見よう見まねで手続きを進めて、数十～数百万円の納税義務が発生した…
✅ 費用を抑えようと自分で準備をしたが、結果的に時間も費用も無駄になってしまった…
✅ 後日、最初から司法書士に頼んでいれば、こんな思いをせずに済んだのだと知って愕然とした…
✅ 重要書類だとわからず大切な書類を紛失してしまった
✅ 相続財産の調査に漏れがあり、数年後に手続きすることになった…
司法書士は、あなたの想像以上に、敷居の低い専門家です。
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自分で登記申請を行うのが大変な理由
法務局は事前審査してくれない
意外と知られていませんが、登記というのは権利を公示するという役割から、早いもの勝ちの性質を持っていますので、窓口に添付書類や申請書を持って行ったからといってその内容を事前に精査してくれるわけではありません。
法務局は、事前に申請方法以外何も教えてくれないのですね。なぜなら、登記の相談は無償独占業務とされ、司法書士以外の法務局職員などは、例え無料だとしても相談業務を行ってはいけないからです（「親切心から相談に乗ってくれる人がいた」というお話を聞きますが、それは違法行為で、悪質だと判断されればその方は逮捕されます。医療行為等と同じ取り扱いです。）。
よって、法務局の手続き案内は当番の司法書士が対応していなければ、あくまで言葉通り「手続き方法の案内」にとどまるため、わざわざ平日に出向いたにもかかわらず「これは司法書士にご依頼ください」と冷たくあしらわれる事があり、手続きも進まずストレスばかりが溜まっていくということになりかねません。
登記制度が複雑
住所変更登記ひとつとってみても、住民票のみで添付書類が足りるケースや戸籍の附票を要するケース、権利証及び上申書を要するケースなど実に様々です。
登記は不動産や会社の重要な記録なので、手続きが厳格なものとなっているのもやむを得ないと考えられます。（登記制度は不動産登記法、商業登記法、政令、省令、先例などで明確にその運用が定められています。）
「こんなことなら、最初から頼んでおけばよかった…」
このような後悔を防止するためにも、無料相談でもよいので、まずは一度、司法書士に手続の進め方をご相談ください。
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