どんなお悩みで司法書士をお探しですか?

 

例えば、こんなお悩み…

✅ 疎遠な相続人がいる 

✅ 不動産の名義変更を無難に行いたい 

✅ 遺言作成など、手続きを急いでいる

✅ 遺言作成時の証人や公証人の手配まで頼みたい

✅ 銀行や法務局から司法書士に依頼するよう言われた

 

プロの方であればこんなお悩みも…

✅ 紹介先の司法書士が遅い、または不満がある

✅ 開業したててで司法書士の知人がいない

✅ 頼んでいた司法書士が廃業してしまった

✅ 神奈川県内で気軽に相談できる司法書士と知り合いたい

 

 

このようなお悩みは当事務所が解決いたします!

 

 

 

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横浜市瀬谷区のオアシス司法書士・行政書士事務所は中立公平な立場でスムーズかつスピーディに手続きを進行することを得意とする事務所ですから、きっとあなたのお役に立てます。

 

必要に応じて、司法書士が直接ご自宅などに伺って事前見積りをし、費用やご説明にご納得いただいたうえで業務開始致しますので、らくらく安心して手続きをご依頼いただけます。まずは一度ご相談ください。

 

 

 

 

業務内容一覧

※業務の一例です。その他の手続にも対応しております。

 

相続手続(不動産、預金、株式等)


 

相続放棄サポート


 

戸籍の収集・法定相続情報一覧図の取得


 

公正証書遺言の作成サポート


 

抵当権抹消・住宅ローン完済


 

不動産の贈与・離婚時の財産分与


 

契約書のリーガルチェック、作成


 

会社登記、会社の設立、役員変更等


 

任意後見契約書等の作成


 

成年後見申立サポート


 

 

 

当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

 

ご依頼者様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

外部サイトでの評価

比較ビズ:クチコミの一覧

Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所

 

 

 

一般的なご依頼の流れ

 

step
1
お問い合わせ(ご質問・見積り)

step
2
必要に応じて面談

step
ご依頼

step
4
必要書類のご案内

step
5
お支払い

step
6
登記申請、手続き

 

 

 

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    初めまして、司法書士・行政書士の廣澤と申します。この度は当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
    司法書士 廣澤真太郎

     

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    会社登記の更正・抹消の登記

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です 会社の登記を行った際、名前の漢字や住所を間違えてしまった場合などに、更正の登記をすることができます。 この記事は、そんなマイナーな登記について記載したものです。   会社登記の更正・抹消登記 まずは根拠条文の確認から。   (更正) 第百三十二条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。 2 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更 ...

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    土地を国に帰属させる制度の新設(令和5年4月施行)

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。   国庫帰属制度の概要 申請をして審査がとおれば、 相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地を、国に帰属させることができるようになります   申請できる人 ・相続人又は相続人兼受遺者 (共有持分を取得した場合は、 ...

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    昔の相続とその相続分まとめ

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続分の変化について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。   旧民法が適用される場合 明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの相続開始   例外 旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合に、選定されていないときは、相続開始にさかのぼって新法を適用する。(付則25-2)   ただし、その相続の開始が「入夫婚姻の取消」「入夫の離婚又は養子縁組の取消」 ...

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    会社の承継と譲渡制限株式の譲渡について

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社を承継するために、役員変更及び会社の所有者である株主も一緒に変更したいというケースについて、記事にしてみようと思います。   まずは事前に専門家に相談   税理士への相談 休眠にしていて、特に資産もない会社の承継を行う場合には問題にならないかと思いますが、 株式の時価が相当な金額になる場合は、贈与税・相続税についての、事業承継税制の特例について検討したり、利用する場合は計画書を行政に提出したりする必要がありますから、事前に税理士 ...

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    忘れていませんか?抵当権、根抵当権の抹消登記

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 住宅ローンを完済し終えると、銀行から書類が届きますが、その中に登記書類が同封されていたことにお気付きでしょうか? 実務では、古い抵当権が残ったままになっているケースに遭遇することが非常に多いので、記事にまとめてみました。   自分で家の抵当権が残っているか確認する方法 最寄りの法務局で、対象不動産の「共同担保目録付きの全部事項証明書」を取得しましょう。   全部事項証明書は誰でも手数料を支払えば取得することが可能です。   ...

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    住所・氏名の変更登記の知識

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。   住所氏名の変更登記は、簡単なようでさまざまなバリエーションがあり、一つのミスが命取りになる登記です。 この記事は、備忘録としてよくあるパターンの取り扱いをまとめたものです。ご自由にご覧ください。   申請時の注意点   大原則 ・権利移転などの前提としてする登記名義人住所、氏名変更更正登記は、省略できない ・抵当権などの所有権以外の権利の登記を抹消する場合においては、省略できる ・仮登記及び買戻特約の抹消においては、省 ...

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    遺言書の作成を司法書士に依頼するメリット

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、遺言書の作成をする際、司法書士に依頼して作成するというのは有効な手段の一つですが、 実際に司法書士にその作成を依頼することによってどんなメリットがあるかについて解説します。   遺言書の作成を司法書士に依頼するメリット 法的トラブルの予防 遺言書作成は弁護士、司法書士、税理士などに依頼することが可能ですが、これら士業にはそれぞれ得意分野があります。 弁護士はトラブル対応、税理士は相続税対策、司法書士は不動産の相続やトラブルの予防 ...

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    古い仮処分、仮差押の抹消

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、古い保全命令の登記をいかにして抹消するかについて備忘録としてまとめたものです。     古い仮処分、仮差押の抹消 登記記録に古い仮処分や仮差押が残ったままというケースに遭遇した場合、物件を所有している方はどうすればよいのでしょうか? この問題について、記事にまとめてみました。まずは知識のおさらいから。   仮処分、仮差押とは 民事保全法で定められた保全命令のことです。受験生にとっては基本知識ですね。 &nbsp ...

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    判決による登記手続き

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 不動産登記は原則として共同申請によりますが、登記手続訴訟等における判決がある場合は単独で行うことができるものとされています。 この記事は、この判決による登記を深堀し、備忘録としてまとめたものです。   判決による登記   判決による登記と単独申請 判決による登記が単独で申請できることの根拠は、次の条文です。 (判決による登記等) 第六十三条 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項(第九十五条第二項において準用する場合を ...

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    特例有限会社について まとめ記事

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、特例有限会社の構造について備忘録としてまとめたものです。 特例有限会社の定義については、次の記事をご覧ください。特例有限会社とはなにか?オアシス司法書士・行政書士事務所   特例有限会社の特殊な取り扱い 旧有限会社法の廃止にあたり、わざわざすべての会社で法律を勉強し、定款などを修正する必要がないように、整備法において、みなし規定が複数設けられています。   みなし規定まとめ 旧 有限会社 特例有限会社 有限会社の定款、社 ...

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    コラム:そもそも、不動産の名義変更はしないといけない?


    名義変更ってしないといけないのかな?

     

     

    結論からお伝えしますと、不動産の名義変更をするかどうかについては任意とされていますが、

    登記をせず放置するメリットはありませんので、気づいたときに登記しておきましょう。

     

     

    また、相続登記については今後、義務化される法改正があります。

    ✅ 令和6年4月1日より相続登記は義務化

    ✅ 怠ると10万円以下の過料の可能性あり(救済措置あり)

    ✅ 登記の期限は取得者が不動産を取得したことを知った日から3年以内

    ✅ 過去の相続についての期限は令和6年4月1日から3年以内

     

     

    基本的に登記を放置すると、相続登記や会社登記の場合は過料の制裁などに加え、権利関係が複雑化してしまうなど、デメリットをあげ始めるときりがありません。

    行わないとどうなるかどうかというよりも放置するメリットがないとお考えいただくのが良いと思います。

     

     

    とはいえ、それなりの費用が発生するので時期を選びますよね…。

    ただし、すぐに費用負担をしたくないとお考えの場合でも、手続を先延ばしにしているだけであるというのが実際のところです。

    不動産は長い目で見ると結果的には処分することになりますから、最終的にはご子息や親族のうち誰かが、結局まとめて手間や費用を負担することになると考えられます。

     

     

    そうならないために、お持ちの不動産の登記については、余裕があるときにまとめてやっておくことをおすすめします。

     

     

     

     

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    相続登記を自分でやるか?それとも司法書士に依頼するか?

     

    法務局に聞いて書類をあつめていけば自分で登記できる気がする。

     

    司法書士への報酬も高いし、自分でやったほうが損しなくてすむんじゃないかなぁ…

     

     

     

     

    このようにお考えの方も少なくありません。なかには「士業なんて不必要な存在だと思ってる」とおっしゃる方もいます。

     

    しかし、自分で手続きをはじめてみると意外と難しくて途中でやめたという方が多いのが現状です。

     

    ※ 権利者が単独で行う登記についての記述です。対立当事者がいる登記(売買など)をご自身でやろうとする方がいますが、絶対にやめてください。

     

     

     

     

    あなたは大丈夫ですか?実務ではこんな失敗談が多いです

    どうしよう…

     

    ✅ 相続手続きを最初から最後まで自分でやってみたけど、驚くほど大変だった

    ✅ 抑えるべきポイントを抑えておらず、後で余計な費用がかかった

    ✅ 後日、最初から専門家に頼んでいれば、こんな思いをせずに済んだのだと知って愕然とした…

    ✅ 後で収集した書類の再取得が必要になり倍の労力や費用がかかって後悔した

    ✅ 重要書類だとわからず大切な書類を紛失してしまった

    ✅ 相続財産の調査に漏れがあり、数年後に手続きすることになった…

     

     

     

     

     

    自分で登記申請を行うのが大変な3つの理由

     

    1.法務局は事前審査してくれない

    意外と知られていませんが、登記というのは権利を公示するという役割から、早いもの勝ちの性質を持っていますので、窓口に添付書類や申請書を持って行ったからといってその内容を事前に精査してくれるわけではありません。

     

     

    法務局は、事前に申請方法以外何も教えてくれないのですね。なぜなら、登記の相談は無償独占業務とされ、司法書士以外の法務局職員などは、例え無料だとしても相談業務を行ってはいけないからです(「親切心から相談に乗ってくれる人がいた」というお話を聞きますが、それは違法行為で、悪質だと判断されればその方は逮捕されます。医療行為等と同じ取り扱いです。)。

     

     

    よって、法務局の手続き案内は当番の司法書士が対応していなければ、あくまで言葉通り「手続き方法の案内」にとどまるため、わざわざ平日に出向いたにもかかわらず「これは司法書士にご依頼ください」と冷たくあしらわれる事があり、手続きも進まずストレスばかりが溜まっていくということになりかねません。

     

     

    2.登記制度が複雑 

     

    住所変更登記ひとつとってみても、住民票のみで添付書類が足りるケースや戸籍の附票を要するケース、権利証及び上申書を要するケースなど実に様々です。

    登記は不動産や会社の重要な記録なので、手続きが厳格なものとなっているのもやむを得ないと考えられます。(登記制度は不動産登記法、商業登記法、政令、省令、先例などで明確にその運用が定められています。)

     

     

     

    「こんなことなら、最初から頼んでおけばよかった…」

     

     

     

    このような後悔を防止するためにも、無料相談でもよいので、まずは一度お近くの司法書士に手続の進め方をご相談ください。

     

     

     

     

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