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司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。   相続登記は、これまで任意とされていましたが、現在は義務化され、一定期間内に手続きを行う必要があります。そのため できるだけ費用を抑えるために自分で手続きをしたい と、このように考える方も増えています。 確かに相続登記は、ご自身で進めることが不可能な手続きではありません。   お客様には、「何件かに１回、致命的なミスもありますし、リスクがそれなりにありますよ」とお伝えしておりますが、 「具体的にどのような点が危険なのですか？」と ...

相続放棄をする前のQ&A Q. 一度相続放棄をしたら撤回できますか？ 原則として、一度受理された相続放棄は撤回できません。 ただし、詐欺や強迫など特別な事情がある場合に限り、取り消しが認められる可能性があります。   Q. 相続放棄をすると他の相続人に影響はありますか？ あります。相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったものとみなされます。 その結果、次順位の相続人に権利が移ります。例えば、子が放棄すると、親や兄弟姉妹に相続権が移る場合があります。   Q. 一部の財産だ ...

不動産を購入した際にかかる税金の一つに「不動産取得税」があります。 これは、土地や建物を取得したときに一度だけ課される地方税で、都道府県が課税主体となります。住宅購入時には様々な費用が発生しますが、この税金も見落とせないポイントの一つです。 不動産取得税とは？ 不動産取得税の課税対象となるのは、売買だけでなく、贈与や交換、家屋を建築する等によって不動産を取得した場合も含まれます。 ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。 ※贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受 ...

この記事では、数字をもとに日本の離婚事情を見ていきながら、「あとで後悔しない離婚」のために知っておきたいことを整理していきます。   数字で見る日本の離婚の実態 離婚件数と離婚率の動向 2024年の人口動態統計によると、日本の年間離婚件数は約18万5,000件前後で推移し、一方で、婚姻件数は、約48万件です。 離婚率は、諸外国と比較して低くまた、最近は減少傾向です。（アメリカは1.5倍）   単純計算で見ると離婚件数÷婚姻件数は約38％にもなります。 しかし、これは同一年の割合であり、 ...

相続税の際の、不動産の価値評価について 相続が発生したとき、まず確認したいのが 相続財産が基礎控除額を超えるかどうか です。 ここで注意したいのが、土地や建物などの 不動産の価値（評価額） の出し方です。正確に評価しないと、基礎控除の判定や相続税の計算に影響が出ます。   土地 路線価方式 路線価　×　各補正率　×　地積 路線価とは、道路に面した1㎡あたりの標準的な土地の評価額のことです。   倍率方式 固定資産税評価額　×　倍率 ※土地課税台帳の地積と、実際の地積が異なる場合は、固定 ...

離婚後の子の養育に関する民法改正、2024年5月に成立 2024年5月、離婚後の子どもの養育に関する民法改正が成立しました。この改正のポイントは、「離婚しても子どもの幸せと生活をしっかり守る」という点にあります。施行は2026年5月予定です。今回は主な変更点をわかりやすくまとめました。   1. 離婚後でも「共同親権」が選べるように これまで離婚すると親権は父か母のどちらか一方が持つ「単独親権」だけでした。でも改正後は、協議や裁判で判断される「共同親権」が選べます。 どう決めるの？ 協議離婚なら ...

相続が発生した際、相続人の中に未成年者が含まれているケースは少なくありません。   本記事では、未成年者が相続人となる場合の遺産分割と不動産登記のポイントについて解説します。   未成年者がいる場合の遺産分割と特別代理人 ― 不動産登記の実務ポイント   未成年者は単独で遺産分割協議ができない 未成年者は法律上、十分な判断能力がないと考えられているため、原則として単独で法律行為を行うことができません。遺産分割協議は財産処分に関わる重要な法律行為であるため、未成年者が相続人の場 ...

    【放置厳禁】12年以上登記のない株式会社は「みなし解散」に？リスクと回避方法 「会社は存続しているはずなのに、法務局から通知が届いた」「長年登記を放置していたら、いつの間にか会社が解散したことになっていた」……。 このような事態を招くのが「みなし解散」という制度です。事業を継続しているつもりでも、一定の手続きを怠ると法律上「解散したもの」とみなされ、ビジネスに重大な支障をきたす恐れがあります。   みなし解散とは？対象となる法人 「みなし解散」とは、長期間登記が行われ ...

最近、珍しい手続きとして公示催告手続きを行いましたので、備忘録としてまとめておきます。 以下の不動産登記法70条２項の手続きは、存続期間が経過していることが明らかで、権利が消滅しているにもかかわらず、地上権や賃借権、地役権などの用益物権に関する登記が残っているが、 登記名義人が行方不明であったり、既に死亡して相続関係が不明な場合などに適用されます。 不動産登記法70条2項　消したいのに消せない登記 法律に、除権決定が利用できることの根拠があれば、公示催告手続きにチャレンジすることができます。手続き期間は、 ...

  令和７年４月２１日以降　本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要に 本店移転の際に、新管轄宛の印鑑届の提出が不要になります。 しかし、印鑑カードは取得申請が必要なため、結果的に代表者の認印の押印いらなくなるだけであるという、少しばかりの変更ということになります。 令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、同日以降会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合には、 ...