大変な相続・遺言の手続き

身近な士業にまとめてお任せしてみてはいかがでしょうか

 

 

 

あなたもこんな悩みや不安をお持ちではありませんか?

 

例えば、こんなお悩み…

✅ 突然のことで、相続手続といったって何をどうすれば良いのかわからない

✅ 法務局で司法書士に相談するよう促された

 適正な費用で依頼をしたい

✅ 手続きを進めるうえで注意すべきことを知ったうえで進めたい

✅ どんな費用や税金が発生するのか見当もつかない

✅ 兄弟相続のため必要な戸籍の量が多すぎて困っている

✅ 身近に相談できる人がいないが、弁護士に頼むほどでもないし…

 

プロの方であればこんなお悩みも…

✅ 紹介先の司法書士の対応に不満がある

✅ フットワークの軽い司法書士と知り合いたい

✅ 頼んでいた司法書士が廃業してしまった

✅ できれば施設までお客様への見積り提案に来てほしい 

✅ 気軽に相談できる司法書士とのつながりが欲しい

 

 

このようなお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

横浜市瀬谷区のオアシス司法書士・行政書士事務所は中立公平な立場でスムーズかつスピーディに手続きを進行することを得意とする事務所ですから、きっとあなたのお役に立てます。

司法書士が直接ご自宅・施設などに伺って事前見積りをし、費用やご説明にご納得いただいたうえで業務開始致しますので、らくらく安心して手続きをご依頼いただけます。まずは一度ご相談ください。

 

 

 

 

遠方に住んでいるのですが…

 

遠方であることを理由に、余計な手間や費用が発生する事はございませんので、ご安心ください。
司法書士 廣澤真太郎

 

 

事前の見積りにおいては、関東圏にお住まいであれば、直接ご自宅などに出張見積りにお伺いしますし、

一度ご面談させていただいた後は基本的にメール・お電話・郵送でのやりとりとなりますので、距離が問題となることはほとんどありません。お気軽にお問合せください。

 

 

 

お問合せ

 

☏050-5806-6934

電話でお問合せ

 

 

いきなり司法書士に電話をするのは気が引ける…

 

 

電話が苦手な方でもご安心ください!

お問合せフォームやLINEで24時間、質問やご相談を受付しております。ぜひご活用ください!

 

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まずは一度お問合せください

外出せずにご相談可能です

※相見積もりの場合は事前にお知らせください。

 

 

 

所属団体CM等

日本司法書士会連合会テレビCM15秒「高橋惠子・相続」篇

 

 

 

 

当事務所の業務内容一覧

※業務の一例です。その他の手続にも対応しております。

 

相続に関する手続き一覧


 

不動産の贈与・離婚時の財産分与


 

抵当権抹消(住宅ローン完済)


 

遺言書作成サポート


 

認知症・生前対策サポート(公正証書)


 

成年後見申立てサポート


 

少額のトラブル解決・内容証明


 

会社登記(会社設立・役員変更等)


 

 

当事務所の特徴

ご依頼になるとわかる
安心のスピード感!

関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク!

お問合せフォームから
24時間受付可能!

明瞭で適切な
納得のコスト感!

効率的でらくらく
スムーズな手続き進行!

身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応!

 

 

 

 

 

依頼者様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

外部サイトでの評価

比較ビズ:クチコミの一覧

Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所

 

 

 

 

依頼者様への5つのお約束

 

一、明瞭で納得感のある事前見積りを行います。

二、公平かつ誠実に、身近な専門家として親切丁寧なご対応を心がけます。

三、当事務所にメリットがなくとも、不利益やリスクは事前告知いたします。

四、1日でも早く、そして効率的に業務を行います。

五、ちょっとしたご要望にも全力でお応えします。恥ずかしがらず、気軽にご質問ください。

 

 

 

 

 

 

ご依頼の流れ 

step
1
まずはお問い合わせ

step
2
ご自宅などで見積り後、ご納得いただいてからのご依頼

step
書類収集、作成、署名押印等・費用のお振込み

step
4
登記申請

※手続き内容により一部変更があります。

 

 

 

 

ご来訪ありがとうございます

 

初めまして、司法書士・行政書士の廣澤と申します。この度は当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
司法書士 廣澤真太郎

 

このWEBサイトは当事務所で自作して運営しておりますので、つたない文章でお見苦しい部分もあるかもしれませんが、外注せずに本職自らが記事を作成することで伝わることもあると考えております。

 

詳しいサービスや法律知識を知りたい方は、サイドメニューか次のリンクから知識一覧をご覧下さい。

 

 

知識の記事一覧

 

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

 

住所・氏名の変更登記の知識

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遺言書の作成を司法書士に依頼するメリット

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司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、古い保全命令の登記をいかにして抹消するかについて備忘録としてまとめたものです。     古い仮処分、仮差押の抹消 登記記録に古い仮処分や仮差押が残ったままというケースに遭遇した場合、物件を所有している方はどうすればよいのでしょうか? この問題について、記事にまとめてみました。まずは知識のおさらいから。   仮処分、仮差押とは 民事保全法で定められた保全命令のことです。受験生にとっては基本知識ですね。 &nbsp ...

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判決による登記手続き

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 不動産登記は原則として共同申請によりますが、登記手続訴訟等における判決がある場合は単独で行うことができるものとされています。 この記事は、この判決による登記を深堀し、備忘録としてまとめたものです。   判決による登記   判決による登記と単独申請 判決による登記が単独で申請できることの根拠は、次の条文です。 (判決による登記等) 第六十三条 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項(第九十五条第二項において準用する場合を ...

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特例有限会社について まとめ記事

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相続・遺言の相場感をお伝えします

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 相続手続きや遺言作成を専門家に頼みたいが、相場がわからないという方は多いのではないでしょうか。そこで、相場はどれくらいか独自に調査しましたので、ご依頼の際の参考になさってください。※インターネット調査       戸籍収集、遺産分割協議書の作成 4~10万円 + 実費  ※数次相続の場合や、相続人が多数のもの、財産の額によっては高額になることがあります。 金融機関や他士業等から遺産分割協議書作成や戸籍収集のみで2 ...

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古い抵当権、休眠担保権の抹消について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 登記簿に残っている昔から設定されている抵当権などの担保権をいかにして抹消するかというのは、実務では悩ましいところです。 この記事では、個人名義の古い担保権を抹消するために、どのような方法をとることができるかについて解説しています。   昔の抵当権が残っている 登記簿に残っている、古い抵当権などの担保権のことを、一般に休眠担保権と呼びます。   具体的には明治時代、大正時代、昭和初期等、戦前に設定された担保権や、担保権者が行方不明のた ...

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会社設立から事業開始までに必要な手続き

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、株式会社や合同会社の設立を検討されている方向けの記事です。       会社の設立、事業開始までの流れ 大枠では、次のような流れとなります。   (1)会社設立登記手続き 依頼可能な専門家:司法書士 ①会社の基礎情報を決定する ②定款認証手続き ③資本金の払い込み ④会社設立登記申請 (2)会社設立後、事業開始までの手続き  ①各官庁へ届出を行う ②法人用の銀行口座開設 ③必要に応じて、各士業と顧問契 ...

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遺言書のメリット・デメリット 残しておくべきケースまとめ

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 ご存知の方も多いと思いますが、遺言の作成数は増加傾向にあります。 この記事では、とくに遺言書を残しておくべき典型例をご紹介してますので、判断材料としてご参考になさってください。         遺言書とは? 遺言書は、生前世話になった人に相続の際に御礼がしたい、あるいはお孫さんに財産を渡したい、というように、被相続人(故人)が法律の定めと異なる相続の配分を生前に希望するときに作成するものです。   遺言 ...

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遺言信託とは?メリットとデメリット

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 「遺言信託」という言葉を耳にする機会が増えましたね。「遺言信託」とは、公正証書遺言を信託銀行が預かってくれるサービスのことです。 この記事では、この「遺言信託」について専門家の視点から解説していきます。   遺言信託とは 信託銀行が遺言作成の相談から、遺言書の保管、その遺言執行までを相続人の代わりに引き受けてくれるというサービスです。   もうお気づきかと思いますが、「遺言信託」はもともと、司法書士や弁護士業務の一部です。 &nbs ...

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コラム:そもそも、不動産の名義変更はしないといけない?


名義変更ってしないといけないのかな?

 

 

結論からお伝えしますと、不動産の名義変更をするかどうかについては任意とされていますが、

登記をせず放置するメリットはありませんので、気づいたときに登記しておきましょう。

 

 

また、相続登記については今後、義務化される法改正があります。

✅ 令和6年4月1日より相続登記は義務化

✅ 怠ると10万円以下の過料の可能性あり(救済措置あり)

✅ 登記の期限は取得者が不動産を取得したことを知った日から3年以内

✅ 過去の相続についての期限は令和6年4月1日から3年以内

 

 

基本的に登記を放置すると、相続登記や会社登記の場合は過料の制裁などに加え、権利関係が複雑化してしまうなど、デメリットをあげ始めるときりがありません。

行わないとどうなるかどうかというよりも放置するメリットがないとお考えいただくのが良いと思います。

 

 

とはいえ、それなりの費用が発生するので時期を選びますよね…。

ただし、すぐに費用負担をしたくないとお考えの場合でも、手続を先延ばしにしているだけであるというのが実際のところです。

不動産は長い目で見ると結果的には処分することになりますから、最終的にはご子息や親族のうち誰かが、結局まとめて手間や費用を負担することになると考えられます。

 

 

そうならないために、お持ちの不動産の登記については、余裕があるときにまとめてやっておくことをおすすめします。

 

 

 

 

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相続登記を自分でやるか?それとも司法書士に依頼するか?

 

法務局に聞いて書類をあつめていけば自分で登記できる気がする。

 

司法書士への報酬も高いし、自分でやったほうが損しなくてすむんじゃないかなぁ…

 

 

 

 

このようにお考えの方も少なくありません。なかには「士業なんて不必要な存在だと思ってる」とおっしゃる方もいます。

 

しかし、自分で手続きをはじめてみると意外と難しくて途中でやめたという方が多いのが現状です。

 

※ 権利者が単独で行う登記についての記述です。対立当事者がいる登記(売買など)をご自身でやろうとする方がいますが、絶対にやめてください。

 

 

 

 

あなたは大丈夫ですか?実務ではこんな失敗談が多いです

どうしよう…

 

✅ 相続手続きを最初から最後まで自分でやってみたけど、驚くほど大変だった

✅ 抑えるべきポイントを抑えておらず、後で余計な費用がかかった

✅ 後日、最初から専門家に頼んでいれば、こんな思いをせずに済んだのだと知って愕然とした…

✅ 後で収集した書類の再取得が必要になり倍の労力や費用がかかって後悔した

✅ 重要書類だとわからず大切な書類を紛失してしまった

✅ 相続財産の調査に漏れがあり、数年後に手続きすることになった…

 

 

 

 

 

自分で登記申請を行うのが大変な3つの理由

 

1.法務局は事前審査してくれない

意外と知られていませんが、登記というのは権利を公示するという役割から、早いもの勝ちの性質を持っていますので、窓口に添付書類や申請書を持って行ったからといってその内容を事前に精査してくれるわけではありません。

 

 

法務局は、事前に申請方法以外何も教えてくれないのですね。なぜなら、登記の相談は無償独占業務とされ、司法書士以外の法務局職員などは、例え無料だとしても相談業務を行ってはいけないからです(「親切心から相談に乗ってくれる人がいた」というお話を聞きますが、それは違法行為で、悪質だと判断されればその方は逮捕されます。医療行為等と同じ取り扱いです。)。

 

 

よって、法務局の手続き案内は当番の司法書士が対応していなければ、あくまで言葉通り「手続き方法の案内」にとどまるため、わざわざ平日に出向いたにもかかわらず「これは司法書士にご依頼ください」と冷たくあしらわれる事があり、手続きも進まずストレスばかりが溜まっていくということになりかねません。

 

 

2.登記制度が複雑 

 

住所変更登記ひとつとってみても、住民票のみで添付書類が足りるケースや戸籍の附票を要するケース、権利証及び上申書を要するケースなど実に様々です。

登記は不動産や会社の重要な記録なので、手続きが厳格なものとなっているのもやむを得ないと考えられます。(登記制度は不動産登記法、商業登記法、政令、省令、先例などで明確にその運用が定められています。)

 

 

 

「こんなことなら、最初から頼んでおけばよかった…」

 

 

 

このような後悔を防止するためにも、無料相談でもよいので、まずは一度お近くの司法書士に手続の進め方をご相談ください。

 

 

 

 

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