戸籍収集、登記申請や預金解約をらくらくまとめてお任せ!

 

 

 

 

 

どんなときに司法書士に手続きをお願いできますか?

 

おもに、次のようなケースです。
司法書士 廣澤真太郎

 

所属団体CM等

司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第4話 (相続登記をしないと)

 

 

このような方向けのサービスです!

 

お悩み

1.戸籍収集や書類作成を含めて、不動産の名義変更を依頼したい

2.戸籍収集と預金解約をまとめて依頼したい

3.戸籍収集や法定相続情報証明の作成をお願いしたい

4.手続きに時間と労力をかけたくない

5.名義変更の際の、失敗が怖い

6.相続手続きのアドバイスをもらいながら進めたい

 

専門家が必須のケース

1.疎遠な相続人がいるが、連絡先さえもわからない

2.相続人が多く、進め方がわからない

3.親子の相続ではなく、兄弟間の相続

4.親族が何名も亡くなっている

5.不動産が遠方にある

 

 

相続に関するお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

 

司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

✅ 他の事業者を介さないため、余計な費用が発生しません

✅ 不動産の承継漏れを防止できます ※重要

✅ 戸籍収集から書類作成をまとめてお任せいただけます。

✅ 必要に応じて弁護士や税理士を無料でご紹介

✅ とにかく労力や手間を抑えることができます。

✅ 不動産の承継漏れや後々のトラブルを防ぐことができます。

✅ 登記は司法書士が代理で行いますので時間がない方におすすめです

✅ その他相続に関する必要なアドバイスを聞く事ができます。

 

 

相続手続きの失敗

 

相続手続きの失敗事例は、枚挙にいとまがありません。 

 

不動産の承継漏れにより、子孫に迷惑がかかることに… 

・登記を完了させられたのに、重要書類を紛失して結果的に売却時に10万円以上の損失に…

・手間をかけたが最後まで進められず、無駄な時間を使ったことに… 

・司法書士以外に相談してしまい、紹介料を中抜きされた

・司法書士以外に相談してしまい、使えない書類作成に高額な費用を支払う羽目に

・相続税申告を怠り、ペナルティを受けることに… 

 

 

相続手続きの専門家は、司法書士と弁護士です。

株式会社や民間資格者のアドバイザーは介さずに、最初から司法書士にご相談ください。

必要な状況であれば弁護士や税理士もご紹介可能ですし、司法書士は紹介料の受領や支払いが法律で禁止されているため、最初の窓口として最適です。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

司法書士 廣澤真太郎

 

 

 

当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

外部サイトでの評価

比較ビズ:クチコミの一覧

Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所

 

 

こちらのフォームから24時間予約受付、ご相談が可能です

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    相続登記・預金解約についてもっと知りたい方へ

    相続登記・預金解約の業務内容

    1.物件調査、確定
    2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
    3.戸籍収集、読み取り、相続人の確定
    4.必要な遺産協議の内容のご提案、書類作成
    5.必要書類をご案内
    6.必要に応じて相続人間の調整
    7.不動産登記の代理申請
    8.その他、手続きに付随するアドバイス  

     

     

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    報酬・費用

    8万円~ + 実費

    報酬  
    相続登記(戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請、アドバイスなど含む) 8万円~ + 実費 (税込88,000円~)
    預金・有価証券移管(戸籍収集、遺産分割協議書作成、アドバイスなど含む)

     

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

    簡単!見積りはコチラ

     

     

     

    よくある質問

    実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか?

    相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で10~25万円の範囲内で収まるのが一般的です。

     

     

    誰が相続人になりますか?

    配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属(父母、祖父母等)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。

    どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

     

     

    印鑑証明書は必要ですか?また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか?

    手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

    遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。

     

     

    自分で登記する事は可能ですか?

    法務局にて登記手続案内予約と勉強をきちんと行えば、法務局に4~5回通って登記をすすめることが現在では可能です。

    ただし、この場合申請書や登記関係書類もすべて作り準備していく必要があることから、時間効率を考えてもやはり専門の司法書士に任せたほうがスピーディかつ無難であるというのは間違いないでしょう。

    司法書士に依頼しなかった場合にも登録免許税などの実費はかかりますのでご注意ください。  

     

     

    権利書が見当たりません

    相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。

    ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。  

     

     

    不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか?

    当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。  

     

    日本司法書士連合会日本司法書士連合会

     

     

     

    不動産の相続に関わる税金の一例

     

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に4/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

     

    譲渡所得税

    相続により取得した不動産を、後日、売却して差益(キャピタルゲイン)が発生した場合に課税される税金です。

    差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。

     

    相続税

    相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。

     

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    不動産購入時の調査について①

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。 仲介業者なしで売買は可能か? 不動産会社に仲介を依頼しなくても、取引自体は可能です。 すでに取引相手が決まっていて、融資も受けないといった場合、仲介手数料である売買価格の3%+6万円がもったいないため、不動産会社に依頼をしたくないといったケースもあるかと思います。   しかし、取引に不動産会社を挟まない場合、重要事項の説明を受ける ...

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    介護保険制度について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 介護保険について調べる機会があったので、記事で情報をまとめてみました。   介護保険とは 介護保険制度は、高齢者の介護を、社会全体で支え合う仕組みです。 介護保険法 第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保 ...

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    会社設立後の許認可ごとの必要な事業目的

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社設立の際に、許認可を控えている場合は、事業目的に許認可に耐えうる文言を入れておく必要がありますが、 毎回確認するのは大変ですから、ある程度まとめて記事にしてみました。 (R5.7.15編集)   許認可が必要な事業例 業務内容 目的の記載例 運送業 一般貨物自動車運送事業 ※(許可)トラックなどの運送 特定貨物自動車運送事業 ※(許可)荷主が1社に特定されているトラックなどの運送 貨物軽自動車運送事業 ※(届出)軽トラック、125CC以 ...

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    残高証明書・取引履歴の取得

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。  聞かれることの多い、相続手続時における残高証明書と預金口座の取引履歴の取得について、記事にしてみたいと思います。 残高証明書・預金口座の取引履歴の取得 相続時に必要な場面 これらの資料は、相続税申告が必要なケースで、準備することになります。   残高証明書 特定の日付時点における、預金、有価証券、投資信託などの残高、保有口数などを、金融機関が証明してくれる書類です。   預金口座の取引履歴とは? 預貯金口座の過去の入出金の履歴が ...

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