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相続に関する業務

✅ 不動産の名義変更、相続人申告登記

✅ 預貯金、証券会社等の解約 

✅ 借金、財産の調査 

✅ 戸籍謄本、法定相続情報一覧図の取得

✅ 遺産分割協議書、相続関係説明図、相続分譲渡証明書の作成

✅ 遺言書、エンディングノートの作成

✅ 遺言検認、遺言執行業務

✅ 会社の登記

✅ 相続放棄

 その他、相続税申告や土地分筆の税理士・土地家屋調査士の紹介

 

こんなお悩みを、数多く解決しております

お悩みの例

1.戸籍収集や書類作成を含めて、不動産の名義変更を依頼したい

2.戸籍収集と預金解約をまとめて依頼したい

3.戸籍収集や法定相続情報証明の作成をお願いしたい

4.手続きに時間と労力をかけたくない

5.名義変更の際の、失敗が怖い

6.相続手続きのアドバイスをもらいながら進めたい

7.疎遠な相続人がいるが、連絡先さえもわからない

8.相続人が多く、進め方がわからない

9.親子の相続ではなく、兄弟間の相続

10.親族が何名も亡くなっている

11.不動産が遠方にある

 

 

ご相談事例

相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 

戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や見落としがちな注意点をアドバイスし、通常は半年以上かかる手続きをたった3か月で完了しました。

 

遺言書と記載のある封筒を複数部、発見し、何から進めて良いかわからないという状況からのご依頼 

戸籍収集、家庭裁判所での遺言検認手続、その後の登記申請と預金解約、他の相続人の相続放棄手続きを代行し、かつ相続人への制度説明、進め方の提案、トラブルになりやすい注意点などを詳しくご説明、相続手続きで難しいところを全てお任せいただき、無事手続きを完了しました。

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ご相談事例   相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...

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当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

お客様の声

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  お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...

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必要に応じて面談

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    所属団体CM等

    司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第4話 (相続登記をしないと)

     

    司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

    ✅ 他事業者を介さないため余計な費用が発生しません

    ✅ 不動産の承継漏れを防止できます 

    ✅ 戸籍収集から書類作成をまとめてお任せいただけます。

    ✅ とにかく労力や手間を抑えることができます。

    ✅ 不動産の承継漏れや後々のトラブルを防ぐことができます。

    ✅ 登記は司法書士が代理で行いますので時間がない方におすすめです

    ✅ その他相続に関する必要なアドバイスを聞く事ができます。

     

     

    相続手続きの失敗

     

    相続手続きの失敗事例は、枚挙にいとまがありません。 

     

    ・見よう見まねで相続放棄をしてしまい数千万円の損失が発生

    不動産の承継漏れにより、子孫に迷惑がかかることに… 

    ・登記を完了させられたのに、重要書類を紛失して結果的に売却時に10万円以上の損失に…

    ・手間をかけたが最後まで進められず、無駄な時間を使ったことに… 

    ・司法書士以外に相談してしまい、紹介料を中抜きされた

    ・司法書士以外に相談してしまい、使えない書類作成に高額な費用を支払う羽目に

    ・相続税申告を怠り、ペナルティを受けることに… 

     

     

    相続手続きの専門家は、司法書士、弁護士、税理士です。

    株式会社や民間資格者のアドバイザーは介さずに、最初から司法書士にご相談ください。

    必要な状況であれば弁護士や税理士もご紹介可能ですし、司法書士は紹介料の受領や支払いが法律で禁止されているため、最初の窓口として最適です。

    まずは一度、お気軽にご相談ください。

    司法書士 廣澤真太郎

     

     

    相続登記・預金解約の業務内容

    1.物件調査、確定
    2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
    3.戸籍収集、読み取り、相続人の確定
    4.必要な遺産協議の内容のご提案、書類作成
    5.必要書類をご案内
    6.必要に応じて相続人間の調整
    7.不動産登記の代理申請
    8.その他、手続きに付随するアドバイス  

     

     

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    報酬・費用

    報酬税込 16万5000円~ + 実費

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

     

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    よくある質問

    実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか?

    相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で10~25万円の範囲内で収まるのが一般的です。

     

     

    誰が相続人になりますか?

    配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属(父母、祖父母等)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。

    どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

     

     

    印鑑証明書は必要ですか?また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか?

    手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

    遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。

     

     

    自分で登記する事は可能ですか?

    法務局にて登記手続案内予約と勉強をきちんと行えば、法務局に4~5回通って登記をすすめることが現在では可能です。

    ただし、この場合申請書や登記関係書類もすべて作り準備していく必要があることから、時間効率を考えてもやはり専門の司法書士に任せたほうがスピーディかつ無難であるというのは間違いないでしょう。

    司法書士に依頼しなかった場合にも登録免許税などの実費はかかりますのでご注意ください。  

     

     

    権利書が見当たりません

    相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。

    ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。  

     

     

    不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか?

    当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。  

     

    日本司法書士連合会日本司法書士連合会

     

     

     

    不動産の相続に関わる税金の一例

     

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に4/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

     

    譲渡所得税

    相続により取得した不動産を、後日、売却して差益(キャピタルゲイン)が発生した場合に課税される税金です。

    差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。

     

    相続税

    相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。

     

    知識の記事一覧

    相続

    令和6年4月1日以降の不動産登記の取り扱い

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有す ...

    令和6年4月1日~ 相続人申告登記の制度開始

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達(法務省民二第535号令和6年3月15日)がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民 ...

    相続開始時の遺産の調査について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあり ...

    相続時の税金の落とし穴

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思いま ...

    特定財産承継遺言と遺贈による単独申請の適用時期

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 法律施行後の適用時期やその変更点について、毎回調べるのが大変なので、記事にしてまとめてみました。 特定財産承継遺言・遺贈について 旧制度と改正法 ...

    残高証明書・取引履歴の取得

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。  聞かれることの多い、相続手続時における残高証明書と預金口座の取引履歴の取得について、記事にしてみたいと思います。 残高証明書・預金口座の取引履 ...

    死亡届と死亡記載事項証明書 

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、死亡届の取り扱いについてまとめています。   死亡届とは? 届出義務者は、死亡事実を知ってから7日以内(国外で死亡があっ ...

    相続人が誰もいない場合

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、相続人が誰もいない場合の手続きについて記載したものです。 ご自由にご覧ください。 相続人が誰もいない場合に、財産はどうなる? わかり ...

    共有制度(所有者不明土地等関係)に関する民法の改正について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、令和5年4月1日以降の共有制度に関する民法の改正について、深堀りしていきます。     共有制度の改正 令和5 ...

    貸金庫とその相続について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 貸金庫の相続手続きが大変であるというのは周知のとおりですが、 この、問題となりがちな貸金庫について、記事にしておきたいと思います。   ...

    遺言の書き方とひな形、要点や注意点を解説

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、自分で書く遺言書(自筆証書遺言)について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。   [toc] &nb ...

    相続に関する不動産登記の細かい取り扱い

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。 [toc]   相続に関する不動産登記について ...

    土地を国に帰属させる制度の新設(令和5年4月施行)

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されてい ...

    昔の相続とその相続分まとめ

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続分の変化について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。 [toc]   ...

    相続時の親族間トラブルを防ぐには?どうすればいい?

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、典型的なトラブルのパターンや、その対処法を紹介します。   [toc]   なぜ相続時にトラブルになるのか? ...

    相続時の寄与分・特別受益 トラブルを未然に防ぐために

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続手続きを数多く行っていると、相続時のトラブルは、防げるものと、防ぎようのないものがあることがわかってきました。   別記事に記載し ...

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 相続手続きや遺言作成を専門家に頼みたいが、相場がわからないという方は多いのではないでしょうか。そこで、相場はどれくらいか独自に調査しま ...

    遺言書のメリット・デメリット 残しておくべきケースまとめ

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 ご存知の方も多いと思いますが、遺言の作成数は増加傾向にあります。 この記事では、とくに遺言書を残しておくべき典型例をご紹介してますので、判断材料 ...

    遺産相続手続きの全体スケジュール オリジナル版

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    相続人申告登記・相続登記の期限

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、令和6年から相続登記が義務化されることにより設けられる期限の考え方を備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧下さい。 & ...

    準確定申告について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 聞かれることが多い質問なので、今回は相続開始時の準確定申告について記事にしてみました。 ここでは簡単な制度説明にとどめますので、具体的 ...

    相続登記のよくある10の質問にお答えします

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、役所の無料相談会などでよくある質問をまとめたもので、ご依頼をご検討中の方向けの記事です。(執筆 令和4年) [toc]   ...

    相続人が借金を調査する方法?

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、相続財産の調査のうち、とくに借金の調査にスポットを当てて解説していきたいと思います。 [toc]   &nbs ...

    遺言書はどんなときに無効になるのか?

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。   この記事では、なぜ、弁護士・司法書士等の専門家が遺言書の作成を推奨しつつも、必ずその内容については一度誰かに見てもらうよ ...

    相続税申告の準備物とは?

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、相続税の申告が必要な場合にはどんな手続きが必要になり、どのような書類を集めておくと二度手間にならないのかといった点を詳し ...

    不動産の記載漏れが多発している!?法律文書作成時の注意点

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 様々な手続きのために法律文書をご準備いただいた際、不動産の記載が抜けていたり誤っているケースが多発しております。 そこで、この記事では ...

    普通養子縁組とはなにか?結婚と似ている?どんな時に利用されるのか? 

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、普通養子縁組について解説していきます。   特別養子縁組とはまったく別物ですので、知識の混同にご注意ください。 ...

    相続法改正後の遺留分について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 今更ながら、相続法改正後の遺留分制度について、備忘録としてあらためて知識を整理した記事です。 少しマニアックな知識なので、上級者向けの記事になり ...

    協力的でない相続人がいる場合の相続手続きについて

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、遺産分割協議が難しい場合の対応方法について記載しておきます。相続手続きがストップしてしまって進め方についてお悩みの方向けの記事です ...

    兄弟姉妹の相続における必要な戸籍の範囲について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 兄弟姉妹が亡くなり、その兄弟姉妹に子はおらず、ご両親もすでに他界しているようなケースでは、戸籍の収集がたいへんだということをご存知の方も多いので ...

     

     

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    令和6年4月1日以降の不動産登記の取り扱い

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報   住所証明情報 1.外国人  ① 登記名 ...

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    令和6年4月1日~ 相続人申告登記の制度開始

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達(法務省民二第535号令和6年3月15日)がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。   基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。   ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

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    一歩踏み込んだ終活!エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート(エンディングノート)の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート  ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...

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    外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者(個人)の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。   1.本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国(本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。)の政府(本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。)の作成に係る住所を証明する書面 ...

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    株券の廃止手続き

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 (株券の記 ...

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    増資の登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

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    役員変更登記(就任・退任)について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員(取締役、監査役等)を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき(最長10年)や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

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    相続開始時の遺産の調査について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

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    代表者(代表取締役等)の住所変更登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、2週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者(代表取締役等)の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書   司法書士にご依頼 ...

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    本店移転登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更(本店移転)登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、2週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

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