戸籍収集、登記申請や預金解約をらくらくまとめてお任せ!

 

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どんなときに司法書士に手続きをお願いできますか?

 

おもに、次のようなケースです。
司法書士 廣澤真太郎

 

所属団体CM等

司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第4話 (相続登記をしないと)

 

 

このような方向けのサービスです!

 

お悩み

1.戸籍収集や書類作成を含めて、不動産の名義変更を依頼したい

2.戸籍収集と預金解約をまとめて依頼したい

3.戸籍収集や法定相続情報証明の作成をお願いしたい

4.手続きに時間と労力をかけたくない

5.名義変更の際の、失敗が怖い

6.相続手続きのアドバイスをもらいながら進めたい

 

専門家が必須のケース

1.疎遠な相続人がいるが、連絡先さえもわからない

2.相続人が多く、進め方がわからない

3.親子の相続ではなく、兄弟間の相続

4.親族が何名も亡くなっている

5.不動産が遠方にある

 

 

相続に関するお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

 

司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

✅ 他の事業者を介さないため、余計な費用が発生しません

✅ 不動産の承継漏れを防止できます ※重要

✅ 戸籍収集から書類作成をまとめてお任せいただけます。

✅ 必要に応じて弁護士や税理士を無料でご紹介

✅ とにかく労力や手間を抑えることができます。

✅ 不動産の承継漏れや後々のトラブルを防ぐことができます。

✅ 登記は司法書士が代理で行いますので時間がない方におすすめです

✅ その他相続に関する必要なアドバイスを聞く事ができます。

 

 

相続手続きの失敗

 

相続手続きの失敗事例は、枚挙にいとまがありません。 

 

不動産の承継漏れにより、子孫に迷惑がかかることに… 

・登記を完了させられたのに、重要書類を紛失して結果的に売却時に10万円以上の損失に…

・手間をかけたが最後まで進められず、無駄な時間を使ったことに… 

・司法書士以外に相談してしまい、紹介料を中抜きされた

・司法書士以外に相談してしまい、使えない書類作成に高額な費用を支払う羽目に

・相続税申告を怠り、ペナルティを受けることに… 

 

 

相続手続きの専門家は、司法書士と弁護士です。

株式会社や民間資格者のアドバイザーは介さずに、最初から司法書士にご相談ください。

必要な状況であれば弁護士や税理士もご紹介可能ですし、司法書士は紹介料の受領や支払いが法律で禁止されているため、最初の窓口として最適です。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

司法書士 廣澤真太郎

 

 

 

当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

外部サイトでの評価

比較ビズ:クチコミの一覧

Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所

 

 

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    相続登記・預金解約についてもっと知りたい方へ

    相続登記・預金解約の業務内容

    1.物件調査、確定
    2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
    3.戸籍収集、読み取り、相続人の確定
    4.必要な遺産協議の内容のご提案、書類作成
    5.必要書類をご案内
    6.必要に応じて相続人間の調整
    7.不動産登記の代理申請
    8.その他、手続きに付随するアドバイス  

     

     

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    報酬・費用

    8万円~ + 実費

    報酬  
    相続登記(戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請、アドバイスなど含む) 8万円~ + 実費 (税込88,000円~)
    預金・有価証券移管(戸籍収集、遺産分割協議書作成、アドバイスなど含む)

     

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

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    よくある質問

    実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか?

    相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で10~25万円の範囲内で収まるのが一般的です。

     

     

    誰が相続人になりますか?

    配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属(父母、祖父母等)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。

    どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

     

     

    印鑑証明書は必要ですか?また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか?

    手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

    遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。

     

     

    自分で登記する事は可能ですか?

    法務局にて登記手続案内予約と勉強をきちんと行えば、法務局に4~5回通って登記をすすめることが現在では可能です。

    ただし、この場合申請書や登記関係書類もすべて作り準備していく必要があることから、時間効率を考えてもやはり専門の司法書士に任せたほうがスピーディかつ無難であるというのは間違いないでしょう。

    司法書士に依頼しなかった場合にも登録免許税などの実費はかかりますのでご注意ください。  

     

     

    権利書が見当たりません

    相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。

    ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。  

     

     

    不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか?

    当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。  

     

    日本司法書士連合会日本司法書士連合会

     

     

     

    不動産の相続に関わる税金の一例

     

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に4/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

     

    譲渡所得税

    相続により取得した不動産を、後日、売却して差益(キャピタルゲイン)が発生した場合に課税される税金です。

    差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。

     

    相続税

    相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。

     

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    相続

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    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。   住所氏名の変更登記は、簡単なようでさまざまなバリエーションがあり、一つのミスが命取りになる登記です。 この記事は、備忘録としてよくあるパターンの取り扱いをまとめたものです。ご自由にご覧ください。 目次1 申請時の注意点1.1 大原則1.2 町名のみが変更1.3 区制施行1.4 住居表示実施1.5 受付年月日と住所変更日1.6 何度も住所移転1.7 過去の住所地への移転登記1.8 更正と変更1.9 共有者の住所変更1.10 表題部所有者の住 ...

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    古い仮処分、仮差押の抹消

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、古い保全命令の登記をいかにして抹消するかについて備忘録としてまとめたものです。   目次1 古い仮処分、仮差押の抹消1.1 仮処分、仮差押とは1.1.1 仮差押1.1.2 係争物に関する仮処分1.1.3 仮の地位を定める仮処分1.2 仮差押と仮処分の執行1.2.1 不動産の仮差押1.2.2 不動産の処分禁止の仮処分1.3 判決後の流れ1.4 どうやって古い仮差押・仮処分の登記を消すのか?1.4.1 1.取り下げてもらう方法1.4. ...

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    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 不動産登記は原則として共同申請によりますが、登記手続訴訟等における判決がある場合は単独で行うことができるものとされています。 この記事は、この判決による登記を深堀し、備忘録としてまとめたものです。 目次1 判決による登記1.1 判決による登記と単独申請2 判決による登記手続の際の注意点2.1 判決主文2.2 登記手続訴訟における権利2.3 被告と原告2.4 訴額と司法書士が対応できる範囲3 古い登記の抹消登記3.1 裁判所を利用した抹消登記手続の流れ3 ...

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    特例有限会社について まとめ記事

    司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、特例有限会社の構造について備忘録としてまとめたものです。 特例有限会社の定義については、次の記事をご覧ください。特例有限会社とはなにか?オアシス司法書士・行政書士事務所 目次1 特例有限会社の特殊な取り扱い1.1 みなし規定まとめ1.2 定款のみなし規定まとめ1.3 申請できない登記1.4 株式会社との登記事項の違い1.5 株式会社との細かい違い1.5.1 1.少数株主の規定等は適用されない1.5.2 2.特別決議の要件が加重されている(総 ...

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