相続登記・預金解約のご依頼

   

 

戸籍収集、遺産分割協議書作成等をまとめてお任せ!

 

 

司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第4話 (相続登記をしないと)

 

 

 

このようなことでお悩みですか?

✅ 戸籍を集めるのが辛い… 
✅ 相続人がたくさんいる
✅ 被相続人の相続人もすでに亡くなっている
✅ 遺産分割協議書を作れと言われた
✅ 相続手続きがとにかく面倒
✅ どうやって進めるのがベター?
✅ 不動産が遠いところにある
✅ とにかく全部任せたい

 

 

ご依頼理由ベスト3

1.預金解約等は終わっているので不動産の名義だけ変えたい

2.戸籍収集と預金解約だけ依頼したい

3.戸籍収集や法定相続情報証明の作成をお願いしたい

 

 

このようなお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

 

司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

✅ 他士業を介さないため、余計な費用が発生しません

✅ 慣れない手続きを逆手にとる事業者に詐取される事を防止できます。

✅ 戸籍収集から書類作成をまとめてお任せいただけます。

✅ とにかく労力や手間抑えることができます。

✅ 不動産の承継漏れや後々のトラブル防ぐことができます。

✅ 登記は司法書士が代理で行いますので時間がない方におすすめです

✅ その他相続に関する必要なアドバイスを聞く事ができます。

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

こちらのフォームから24時間予約受付、ご相談が可能です

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    相続登記・預金解約についてもっと知りたい方へ

    相続登記・預金解約の業務内容

    1.物件調査、確定
    2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
    3.戸籍収集、読み取り、相続人の確定
    4.必要な遺産協議の内容のご提案、書類作成
    5.必要書類をご案内
    6.必要に応じて相続人間の調整
    7.不動産登記の代理申請
    8.その他、手続きに付随するアドバイス  

     

     

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    報酬・費用

    8万円~ + 実費

    報酬  
    相続登記(戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請、アドバイスなど含む) 8万円~ + 実費 (税込88,000円~)
    預金・有価証券移管(戸籍収集、遺産分割協議書作成、アドバイスなど含む)

     

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

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    当事務所の特徴

    ご依頼になるとわかる
    安心のスピード感!

    関東圏に出張事前見積り
    驚きのフットワーク!

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    24時間受付可能!

    明瞭で適切な
    納得のコスト感!

    効率的でらくらく
    スムーズな手続き進行!

    身近な専門家として
    親切かつ誠実なご対応!

     

    よくある質問

    実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか?

    相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で10~25万円の範囲内で収まるのが一般的です。

     

    誰が相続人になりますか?

    配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属(父母、祖父母等)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。

    どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

     

    印鑑証明書は必要ですか?また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか?

    手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

    遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。

     

    自分で登記する事は可能ですか?

    法務局にて登記手続案内予約と勉強をきちんと行えば、法務局に4~5回通って登記をすすめることが現在では可能です。

    ただし、この場合申請書や登記関係書類もすべて作り準備していく必要があることから、時間効率を考えてもやはり専門の司法書士に任せたほうがスピーディかつ無難であるというのは間違いないでしょう。

    司法書士に依頼しなかった場合にも登録免許税などの実費はかかりますのでご注意ください。  

     

    権利書が見当たりません

    相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。

    ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。  

     

    不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか?

    当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。  

     

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    不動産の相続に関わる税金の一例

     

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に4/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

     

    譲渡所得税

    相続により取得した不動産を、後日、売却して差益(キャピタルゲイン)が発生した場合に課税される税金です。

    差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。

     

    相続税

    相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。

     

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