相続による所有権移転登記のご依頼

相続登記（名義変更）について

相続による登記をするかしないかはこれまで任意とされていましたが、相続登記は義務化され１０万円以下の過料が課される事になりましたね。

→相続登記義務化について

相続登記をするにあたり、まずはご自分でできるかを検討されているのではないかと思いますが、

登記を行うには申請書の作成、相続人調査、遺産分割協議書の調整と…大変な作業が必要になります。

これらを一般の方がご自分で勉強されて手続きを進めるのは大変ですし、仕事をされながら登記のことまで気は回らないのが正直なところかと思います。

法務局という役所はどうやって書類を作るかといった手続案内はしていますが、登記の前提となる実体判断や添付書類や申請書の事前審査等は行っていません。

登記というのは早い者勝ちという性質があるので、そもそも申請する方の味方をしてはいけないからです。そのためか、案内も適当だったりします（良いのか悪いのか別として）。

このような案内しか受けられないにもかかわらず、申請後に文字が間違っているとか添付書類が違うとかいう理由で、何度も何度も法務局に呼ばれることになります。

「自分で登記しようと頑張ってはみたものの、法務局に何度も通う事になり、こんな事なら人に頼めばよかった…と知人が言っていたから依頼することにしました」

依頼者様からこのようなお声をいただく事がありますが、上記のような理由からです。

つまり、自分で登記するのを専門家がおすすめしないのは、労力がわりにあわない手続きだからという意味合いもあります。

相続による所有権移転登記は初めから司法書士にご依頼いただければ、

戸籍調査から遺産分割協議書の起案作成、申請から手続き終了までまとめて司法書士にご依頼いただけます。

また、ご自身登記をするよりも、相続登記手続に要する期間を数カ月～年単位で短縮することが可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

法務省：未来につなぐ相続登記

ご依頼の流れ

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1お問い合わせ・見積り

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2ご依頼

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３相続人調査・書類収集・書類への押印

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4お支払い

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5登記申請

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6登記完了

実際の事例紹介

過去に相続登記のご依頼をいただいた際の事例の一つをご紹介します。

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1お問い合わせ

都内の依頼者様より、お電話にて相続による登記のお問合せ。お電話にて家族構成、不動産所在地、連絡先、亡くなった方、現時点での書類の有無などをお聞きし、概算見積をご提案。そのままお電話にてご依頼をいただきました。

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2必要書類をご案内

お聞きしたメールアドレスにPDFデータで必要書類のご案内を送付し、かつ面談日を打ち合わせしました。

※戸籍謄本、住民票などは当事務所で代行取得可能ですから必ずしも事前にご準備いただかなくても構いません。

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3ご自宅にて出張面談

依頼者様のご自宅に直接司法書士が伺い、相続人の皆様と面談。必要書類をお預かりし、手続き内容の確認とご説明を行いました。

※当事務所は出張型の事務所ですから、面談場所をご指定いただき、面談日時を事前にご予約ください。土日対応もしておりますのでお気軽にご相談いただけます。

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4必要書類の不足分を収集

戸籍に不足分がありましたので、当事務所で職権取得しました。当事務所では公的書類は１通１０００円で代行取得しております。
また、遺産分割協議書を作成し相続人の皆様に実印押印いただいたものをご郵送いただきました。

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5お支払い

実費部分が確定し、メールで請求書を送付し、お振込みをしていただきました。

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6登記申請

登記を申請。２週間ほどで登記が完了し、書類を整理してからご自宅に成果品を郵送しましたので、約１か月後に書類をお手元にお届けできました。

手続きがスムーズで早ければ約１ヶ月ほどで登記申請まで可能です。驚くほどのスピードで手続をサポート致します。

ご自分で登記するのとは違い、法務局への税金の支払いも司法書士がお預かりしたお金のなかから代わりに支払います。

当事務所の特徴

当事務所にご依頼をいただくメリット

司法書士が出張対応致しますので、スムーズにご依頼が可能です

当事務所は横浜市瀬谷区、旭区を中心として、東京都・神奈川県内であればどこでも出張対応を行っています。

また、ご相談には事務員ではなく必ず司法書士が伺い、ご自分の居住地などでリラックスしてより便利にご相談いただけます。

ご予約いただければ、土日夜間のご相談にも対応しております。

わずらわしい手続が最短距離で行えます。

当事務所はただいま１人事務所ですから、手の届く範囲の業務を集中しておこなっております。

そのため、すべての手続きが依頼者様に合わせた柔軟な形で圧倒的にスピーディに行えますし、実際に皆様からも驚きの声を数多くいただいております。

また、他事務所のように司法書士が事務員に実務を任せきりで、普通あり得ないヒューマンエラーが発生するというようなこともございません。

親切丁寧かつ依頼者様に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所では、お客様がご納得いただける判断や選択をしていただく事が最も大切だと考えております。

そのため、わかりやすい言葉で手続や知識のご説明をし、一つ一つ親切丁寧にご回答させていただきます。

高圧的な対応をされるといったことは一切ございませんのでご安心ください。

良心的な価格帯です。

業者提携の司法書士は報酬が高額になりがちですが、当事務所はWEB経由で直接問い合わせいただいた依頼者様を大切にしております。

WEBを見たとお伝えいただければ、WEB経由の特別価格で事前見積りいたします。

個人事務所ですので、〇〇センターといった専門家以外の従業員を多く雇用する組織よりも報酬をお安くすることは難しいかもしれませんが、

当事務所では無資格者の事務員ではなく、司法書士が全ての書類に目を通しますから安心して手続きをお任せいただけます。まずは一度お気軽にお問い合わせください。

当事務所の弱み

多くの案件をこなす事ができません。

大量の登記申請などのマンパワーが必要な登記のご依頼をいただく事ができません。

受付するご依頼も数を制限させていただいております。

その分、手の届く範囲のご依頼ひとつひとつに向き合い、真摯に対応させていただくことが可能です。

必要物

※公的書類は当事務所で代わりに取得することができます。
※上記はあくまで参考です。案件ごとに異なりますので、ご依頼後正式に書面又はPDFでご案内致します。

報酬・費用

司法書士　廣澤真太郎

案件により報酬費用は変動しますので、まずは見積りをご依頼ください。事前の見積りにご納得いただけなければご依頼いただかなくても構いません。費用の目安は下記のページをご覧ください。

よくある質問

実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか？

当事務所の報酬が４万４０００円～１０万円＋実費数万円～ですが、ご実家の相続登記（名義変更）であれば税込みで１３～２０万円で収まることが多いです。

他事務所の相場を考えると最低でも報酬６万円～や、１２万円～というのが相場ですから、比較的リーズナブルにサービスをご提供しております。

誰が相続人になりますか？

配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属（父母、祖父母等）、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。
どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。

印鑑証明書は必ず必要ですか？また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか？

手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。

遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、
まずはご相談ください。

自分で登記する事は可能ですか？

法務局にて登記手続案内予約と勉強をきちんと行えば、法務局に３～５回通って登記をすすめることが現在では可能です。ただし、この場合申請書や登記関係書類もすべて作り準備していく必要があることから、時間効率を考えてもやはり専門の司法書士に任せたほうがスピーディかつ無難であるというのは間違いないでしょう。司法書士に依頼しなかった場合にも登録免許税などの実費はかかりますのでご注意ください。

権利証が見当たりません

相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。

不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか？

当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。

まずは一度ご相談ください。

ご依頼はこちらから

電話でお問合せ　☏０５０－５８０６－６９３４

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