預貯金、不動産の相続手続きをまるごと代行します

 

 

 

このようなことでお悩みですか?

✅ 戸籍を集めるのが辛い… 
✅ 相続人がたくさんいる
✅ 被相続人の相続人もすでに亡くなっている
✅ 遺産分割協議書を作れと言われた
✅ 相続手続きがとにかく面倒
✅ どうやって進めるのがベター?
✅ 不動産が遠いところにある
✅ とにかく全部任せたい

 

 

ご依頼理由ベスト3

1.細々しい解約手続きなどをまとめて専門家に依頼したい

2.相続人が多くとりまとめが困難

3.相続関係、財産が複雑な場合

 

 

このようなお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

✅ 網羅的な相続全般のご相談に対応可能です。

✅ 労力や手間抑え、イライラしたり法律で頭を悩ませなくてすみます。

✅ 信託銀行の遺産整理業務手数料は最低額100万円~のためリーズナブル

✅ 一般事業者に依頼した場合のように相続財産に応じた営業のターゲットされるのを防止できます

✅ 慣れない手続きを逆手にとる事業者に詐取される事防止できます

✅ 財産の承継漏れや後々のトラブル防ぐことができます。

✅ 財産調査・遺言書検索・預貯金や有価証券、クレジットカード解約、支払いの代行など必要な手続きをまとめてサポート致します。

✅ 財産目録や清算書を作成することで、相続人間に不信感が募るのを予防できます。

 

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

こちらのフォームから24時間予約受付、ご相談が可能です

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    遺産承継業務をもっと知りたい方へ

     

    遺産承継業務の内容

    1.相続人調査、確定(戸籍等の収集、読み取りを含む)
    2.預金口座、公開株・借金等の調査 (ご希望の場合)
    3.相続関係説明図、遺産分割協議書・法定相続情報証明の取得作成
    4.疎遠な相続人等への可能な限りの連絡調整 
    5.公正証書遺言等の検索
    6.金融機関の口座等解約・凍結の解除(相続税申告のための残高証明書取得等を含む)
    7.相続による不動産の名義変更
    8.財産目録、財産の清算分配
    9.  相続税が発生する場合、税理士等の他の専門家も手配します

    10. その他、遺産承継に付随する業務  

     

    司法書士が、司法書士法施行規則31条を根拠として、相続人の皆様の任意の財産管理人の地位に就き、中立的な遺産分割協議の調整や、相続手続き全般のサポートをします。

    他の法律で禁止されている以外の業務を、まとめてご依頼いただけるということです。

    施行規則31条

    一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

     

     

    ☏050-5806-6934

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    横浜市瀬谷区のオアシス司法書士事務所

     

     

    報酬・費用

    税抜25万円~ + 実費 

    報酬  
    不動産や預貯金1社を個別に依頼 8万円~ + 実費 (税込88,000円~)
    遺産承継業務として受任 以下のとおり

     

    承継対象財産の価額 報酬額
    500万円以下 25万円(税込275,000円)
    500万円以上5000万円以下 価額の1.2%+19万円
    5000万円以上1億円以下 価額の1.0%+29万円
    1億円以上3億円以下 価額の0.7%+59万円
    3億円以上 価額の0.4%+149万円

    ※戸籍の印紙代や登録免許税など、実費は別途発生します。

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

     

    信託銀行などに手続きを依頼してしまうと、最低100万円からのサービスを、司法書士は25万円からご提案しております。 

    相続手続きのことは、一度お近くの司法書士にご相談ください。

     

    全体的な料金目安について

    例えば、相続財産の総額が3000万円の場合、55万円が報酬の目安です。この他、登録免許税、印紙代などの実費が別途発生します。

     

     

    当事務所の特徴

    ご依頼になるとわかる
    安心のスピード感!

    関東圏に出張事前見積り
    驚きのフットワーク!

    お問合せフォームから
    24時間受付可能!

    明瞭で適切な
    納得のコスト感!

    効率的でらくらく
    スムーズな手続き進行!

    身近な専門家として
    親切かつ誠実なご対応!

     

     

    よくある質問

     

    通帳が見つかりませんが手続できますか?

    問題ありません。なくても手続きを進めることができます。 ただ、通帳があった方が手続きはスムーズなので、ある場合はご提出いただいております。  

     

    借金があるか調べたいのですが?

    借金調査も当事務所で行いますので、ご面談の際にお申し付け下さい。

    ※個人間の貸し借りは、ご逝去された方の資料をお探しいただく必要がございます。

     

    相続税が心配です

    相続税が発生しそうな場合は、手続き終了後に税理士を手配しますのでご安心ください。  

     

    戸籍は集めておいたほうがいいですか?

    当事務所が必要な書類をほとんどすべて収集、作成しますので、ご案内させていただくまで何もご準備いただかなくても構いません。

     

    疎遠な相続人がいるのですが

    疎遠な相続人がいるというケースの進め方についても、当事務所は豊富な経験がございますので、ご面談時にお伝えください。

     

     

    日本司法書士連合会日本司法書士連合会

     

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 兄弟姉妹が亡くなり、その兄弟姉妹に子はおらず、ご両親もすでに他界しているようなケースでは、戸籍の収集がたいへんだということをご存知の方も多いので ...

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。   年金を受給されている方などがお亡くなりになった場合に、 どのような手続きが必要なのかや、その流れについてまとめました。 この記事を ...

    疎遠な相続人との連絡手段について 

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。   この記事では、連絡先のわからない相続人がいる場合や、疎遠な相続人とどのような方法で連絡を取り合い、 相続についての話し合いをすすめ ...

     

     

     

    ご依頼時の注意事項

    司法書士が任意相続財産管理人となるのは、法令により定めされた正当な業務です(財産管理業務をおこなえることが、法令により明記されているのは司法書士と弁護士のみです)。

    ただし、司法書士に相続財産管理人としての正当な権限があるとしても、現状では、銀行や証券会社などが代理人による手続きに応じない可能性もありますのでご了承ください

    よって、司法書士に依頼すればすべての相続財産管理業務を必ずお任せいただけるとは断言できませんが、そのような場合であっても様々な形で最大限のサポートをいたします。

    また、司法書士がおこなう相続財産管理業務には、司法書士の業務範囲による制限があります。そのため、訴額140万円を超える紛議のある事案、司法書士以外の士業独占業務については、財産管理業務の一部としてであっても司法書士がおこなうことはできません。さらに、財産管理業務受任後、法的紛議の生ずることが不可避と認められる事情がある場合には、事件処理途中であってもやむを得ず辞任する場合があります

     

     

     

     

     

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    ※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。

     

     

     

     

     

     

     

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    一歩踏み込んだ終活!エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ラフプランノート(エンディングノート)の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート  ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &nb ...

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者(個人)の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。   1.本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国(本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。)の政府(本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。)の作成に係る住所を証明する書面 ...

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 (株券の記 ...

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    増資の登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

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    役員変更登記(就任・退任)について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員(取締役、監査役等)を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき(最長10年)や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

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    相続開始時の遺産の調査について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

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    代表者(代表取締役等)の住所変更登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、2週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者(代表取締役等)の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書   司法書士にご依頼 ...

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    本店移転登記について

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更(本店移転)登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、2週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

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    相続時の税金の落とし穴

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。 相続時の怖い税金の落とし穴 実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進めた結果、数十万円損をしているケースを何度か見聞きしましたので、ご紹介します。 ◆必ず税理士に相談すべき場合 1.代償分割や、換価分割(不動産を売却して、相続人で分配する)を ...

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    特定財産承継遺言と遺贈による単独申請の適用時期

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 法律施行後の適用時期やその変更点について、毎回調べるのが大変なので、記事にしてまとめてみました。 特定財産承継遺言・遺贈について 旧制度と改正法の違いを分かりやすくまとめると、万能だった遺言書が、万能ではなくなり、その分、執行を行いやすくするために、遺言執行者の権限が拡大しました。   特定財産承継遺言 特定財産承継遺言とは、相続させる遺言につけられた名称であり、遺産分割方法の指定です。ここは基本知識なので、説明を省略します。   ...

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