どんなときに依頼するのがおすすめですか？
例えば、こんなとき！
✅ 不動産の名義を、妻・子供・孫に変更したい
✅ 不動産の名義変更にかかる費用や税金について知りたい
✅ 不動産の売却、管理について相談したい
✅ これまで一度も司法書士に相談したことがなく、気軽に相談できる司法書士がいないとき
どんなことを司法書士に依頼できるのですか？
次のような業務をまるごとご依頼可能です！
１．不動産の名義変更の必要書類の収集・作成
２．売買の場合は当日までの段取り提案
２．不動産の名義変更をする際の、致命的なミスの防止
３．不動産の今後の権利関係に関するアドバイス
４．その他、遺言書の作成が必要な場合の提案など
名義変更の失敗
そこのあなた！本当に大丈夫ですか？
自分だけで見よう見まねで手続したり、司法書士以外の事業者に相談なさっていませんか？
目先の費用を節約することを優先してしまい、必要な場面で、司法書士に相談しなかったことで、節約した費用の何倍もの損害が発生する恐れがありますが、きちんとお調べになっていますか？
もし、必要な判断に失敗してしまった場合、相続人とその子孫全員に迷惑がかかり、最悪、他の親族まで巻き込んでしまい、責任は重大なものとなりますが、そのリスクもご理解なさったうえで、手続きを進められていますか？
以下は、失敗事例です。
・見よう見まねで不動産を贈与してしまい多額の納税義務が発生
・不動産の承継漏れに本人も気づかず、
承継者が何十年も経過してから、対応に頭を悩ませることに
・重要書類を紛失して、
結果的に節約した費用の倍以上のコストが発生
・手間をかけたのに、最後まで進められず、
無駄なお金と時間を使ったことに…
・司法書士以外に相談してしまい、紹介料を中抜きされ、
業者から高額な報酬を請求される羽目に
・司法書士以外に相談してしまい、
手続きに使えない不必要な書類作成に高額な費用を支払う羽目に
必要な状況であれば各種専門家もご紹介可能ですし、司法書士は紹介料の受領や支払いが法律で禁止されているため、最初の窓口として最適です。
ご相談事例
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ご相談事例
ご相談事例 相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...
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次のような業務も受任可能です！
ポイント
・遠方に不動産がある
・相続人が全国各地にバラバラに住んでいる（外国在住の場合は要相談）
・疎遠な相続人がいる
✅電話相談は初回無料
✅メール・SNSで簡単見積もり
✅外に出ないで自宅でらくらく面談
✅事前予約で土日祝日、夜間の対応
驚きのスピード解決！
ご依頼から完了まで、資格者が徹底サポート！
ご自宅からスマホ一つでご依頼可能！
迅速かつスムーズな手続きで、お客様の時間を無駄にしません。
お客様の声
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お客様の声
お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...
続きを見る
外部サイトでの評価
比較ビズ：クチコミの一覧
Google口コミ投稿：オアシス司法書士・行政書士事務所
オアシス司法書士事務所：お客様の声
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所属団体CM等
司法書士連合会「司法書士に聞いてみよう」第４話 （相続登記をしないと）
報酬・費用
案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。
相続登記 6万円～ + 実費
遺産承継業務 ２０万円～ + 実費
よくある質問
実家を相続しますが、どれくらい費用がかかりますか？
相続登記の報酬はケースごとに全く違いますので、一概にはいえませんが、報酬、実費、登録免許税、消費税込み総額で１０～２５万円の範囲内で収まるのが一般的です。
誰が相続人になりますか？
配偶者は常に相続人になります。お子様がいる場合はお子様、いなければ直系尊属（父母、祖父母等）、直系尊属もいなければ兄弟姉妹となります。
どなたかが亡くなっている場合の代襲相続人という考え方もありますから、相続人の調査、確定は専門家にお任せください。
印鑑証明書は必要ですか？また、遺産分割協議書は必ず作らなければなりませんか？
手続きによっては必要でない場合もあります。ですので、必要書類のご案内をさせていただくまでご準備いただかなくて構いません。
遺産分割協議書もは必ず作成しなければならないかというと、そうではありませんが、作成が必要かの判断やその内容は法律知識が必要になりますので、 まずはご相談ください。
権利書が見当たりません
相続登記の場合で法務局へ権利証の提出が必要になるのは、登記簿上の被相続人の方の住所が亡くなった当時の住所と証明書等により繋がらない場合や、遺贈による場合など一定の場合に限られるため、なくても手続上は問題ありません。
ただし、お手元にある場合には物件の承継漏れを防ぐためにも確認させていただいておりますのでできる限りご準備いただければと思います。
不動産が他県にあるのですが、手続き可能ですか？
当事務所では登記申請のオンライン化に対応しておりますので、全国どちらにある不動産においても登記申請が可能です。 まずは一度ご相談ください。
不動産の相続に関わる税金の一例
司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
登録免許税
移転する不動産の評価額の合計額に４/１０００の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。
譲渡所得税
相続により取得した不動産を、後日、売却して差益（キャピタルゲイン）が発生した場合に課税される税金です。
差益が発生する場合には、売却した年の翌年に確定申告が必要になります。
相続税
相続した財産の総額が一定の金額を超えている場合に課税される税金です。
知識の記事一覧
相続
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