子供がいない夫婦と遺言書について

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

最近は子供を持たない夫婦(DINKs)という生き方も広まってきていますが、子供のいないご夫婦であれば、何かあった時のために遺言書は必ず残しておくべきです。

この記事をご覧いただければ、なぜ専門家が執拗に遺言の重要性をお話するのかがわかりますし、作成しておくべきだということがご理解いただけると思います。

 

 

 

 

子供のいない夫婦には遺言作成が必須?

 

遺言がないと、自分たちで築いた財産を夫(妻)の親族と分け合わなくてはならない

遺言がない場合の手続きについて、なぜそうなるのかというところを知るためには、法定相続人について最低限知っておく必要がありますが、法定相続人・法定相続分については次の記事で解説しています。

 

 

遺言がない場合、どうなるのか??

夫婦の一方が亡くなると、その相続人は配偶者と第一順位である子供、子供が亡くなっていればその子供である孫が相続人になりますが、

 

子供がいない夫婦(子供や孫が全員既に他界されている場合も含みます。)の場合で夫婦の一方が亡くなると、

相続人が配偶者と第2順位の夫(妻)の両親や祖父母となり、両親や祖父母が亡くなっていれば、第3順位のご兄弟が相続人になります。

 

 

要するに、どういうことですか?

 

遺言がなければ、配偶者の相続手続きは、夫(妻)の親族との話し合いをする等、その協力が必要になるという事です。

 

具体的には、夫婦の財産目録を作成して親族に情報開示し、お二人で築いた財産をどのように分けるか話し合ったうえ、

「遺産分割協議書」を作成して実印を全員が押印し、印鑑証明書ももらってその後の手続きを進めるという流れになります。

 

 

普段から夫(妻)の親族とやりとりをしていて、コミュニケーションが簡単だというのであれば問題はないかもしれませんが、

そんなご家族は稀でしょうし、財産のことでいきなり話合いをするというには抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

 

 

あなたが「私たちで築いた財産なんだから、私が全て相続するということで納得してくれるだろう」と思ったとしても、

親族のうち誰か一人に「法律で決められた権利として相続分があるのだから、自分たちにも財産を分けてほしい」と言われれば、相手の言い分は正しいわけですね。

 

 

 

お子様がいないご夫婦の一方がお亡くなりになった方からの相談において、

「なんで、亡くなった夫(妻)の兄弟や両親と自分たちの財産のことで話し合わなきゃいけないの?」

「うちは一般的な家庭なのに、なんでこんなに手続きが面倒なの?」

 

このようなお声をお聞きすることありますが、これらは、子供のいないご夫婦の一方が生前に遺言を残していれば、防げた状況です。

遺言を残しておけば、夫(妻)だけで相続手続きを進めることができますから、そもそもの財産情報の開示も、遺産分割の話し合いも必要なくなります。

 

 

 

とはいえ、遺言は高齢者が作成するものでは…??

 

そもそも遺言はご高齢の方が考えるもので、若い自分達には関係ないのでは?

 

たしかに、若い自分達には関係ないのでは?と思いますよね。

しかし、全くそんなことはありません。 

 

遺言はケースごとに残しておくべきかどうかを考えるべきものであって、年齢は関係ありません。

 

 

 

知っていますか?簡単な内容の遺言書であれば、5分ほどで簡単に作れます

自筆証書遺言という遺言書であれば、今すぐに作成する事が可能です。

 

準備する

次のものを準備します。

✅長持ちしそうな用紙

✅消えないボールペン

✅認印

 

そして、次のように手書きします。(ワープロ禁止)

 

作成する

 

遺 言 書

遺言者OOは次の通り遺言する。

1.私〇〇の所有する財産は全て妻の〇〇(生年月日〇年〇月〇日)に相続させる。

令和OO年OO月OO日

住所 OO県OO市OO番

遺言者 OO O O     ㊞

 

いかがでしょうか。遺言書を残すというと大変なことに思えますが、

上記内容を一字一句間違わずに、「私の財産はすべて夫(妻)のOOに相続させる」と一筆書いておくだけでも充分な相続対策になります。

※ただし、遺留分や検認手続の問題は残りますので、より無難な遺言書作成をご希望の場合は、お近くの司法書士にお尋ねください。

 

 

 

「もっとキチンとしたものを残したい!?」 夫婦相互遺言×公正証書遺言のすすめ

 

遺言の残し方についてですが、子供のいない夫婦のケースでは、遺言はご夫婦の一方ではなく、お互いで残しておくべきです。

 

一方が遺言書を残していても、もう一方が先に亡くなった場合に問題は残ってしまいますから、お二人の将来の事を考えるのであれば、双方で遺言を作成しておいたほうがよいでしょう。

 

さらに、遺言はできる限り、公正証書で残しておくことをおすすめします

 

遺言を残さないよりは自筆証書遺言を残しておくことをおすすめしていますが、

自筆証書遺言には法律上次のような問題があります。

 

 

 

✅ 相続開始後に、家庭裁判所で遺言の検認手続を経なければならない。→家庭裁判所:遺言の検認手続き

 

✅ 遺言の内容の無効を争われ、トラブルになる可能性がある。(【遺言無効確認訴訟 判例】と検索してみてください。過去にどのような相続トラブルが発生したのかがわかります。)

 

✅ 専門家を介していないので、遺留分やその他記載すべき事項について考慮できてない。

 

 

 

公正証書遺言であれば上記のようなデメリットを全てカバーすることができます。

 

その代わり自筆証書遺言と違い、公証役場の手数料や司法書士への報酬が発生するなど、費用面がデメリットといえるでしょう。

しかし、遺言作成の目的は本来、「将来のご家族の安心」をお考えになってのことだと思いますから、トラブルのリスク回避をするという意味でも、公正証書で遺言作成することをおすすめします。

 

 

公正証書遺言を作成するには

公正証書遺言の作成は、遺言内容について自分で考えて公証役場で作成を依頼しなければならないこととなりますので手続を行う上で若干ハードルがありますが、

 

ご不安であれば、当事務所は「将来の安心」づくりに特化し、遺言作成はもちろん、遺言内容の起案から公証人とのやりとり、証人手配までまとめてサポートしておりますから、

 

公正証書遺言作成の際にはいつでもお気軽にお問合せください。

 

 

まとめ

 

子供のいないご夫婦と遺言について記載してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは次のとおりです。

 

✅ 子供のいない夫婦は遺言を残しておかないと、後で一方の配偶者が大変

✅ 夫婦双方で遺言を作成しておくのがおすすめ

✅ 遺言を作らないよりは、簡単なものでもいいから作っておくべき ※ただし、必ず一度は専門家に見てもらいましょう。

✅ できれば、公正証書で作る 

 

この記事では遺言作成について書きましたが、

配偶者の経済的なその後の生活の事も考える場合には生命保険の活用を、

将来の認知症や死後の事について考える場合には任意後見契約や死後事務の委任契約の活用を検討するなど「将来の安心」のためには多面的に事前に備えておく必要があります。

 

お二人の「将来の安心」のために参考になれば幸いです。

 

依頼はこちらから

遺言書作成サポートのご依頼

          無効にならない遺言書の起案、作成のサポートを致します。       どのようなことでお悩みですか? ✅ 遺言書を作成しておくべ ...

続きを見る

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

不動産の譲渡と贈与税

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。    この記事は、不動産を贈与した場合にも課税される贈与税について備忘録として記載したものです。 贈与税はとくに高額になることが多く、実務においては見逃してはならない気をつかう税金のひとつです。 目次1 贈与税とは1.1 1.暦年課税1.1.1 不動産の贈与の場合 1.1.2 速算表1.1.3 みなし贈与財産の例 1.1.4 非課税財産の例1.2 2.相続時精算課税 1.2.1 基礎控除110万円について1.3 納税方法1.3.1 ...

ReadMore

家の名義変更をするには?いくらかかる?

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、家の名義変更をお考えの方向けの記事です。 目次1 家の名義変更とは?1.1 家の名義変更はどこにする?1.2 家の名義変更が必要なのはどんなとき?1.3 家の名義変更はいつまでにすればいい?1.4 家の名義変更をしない場合はどうなるのか?1.5 固定資産税の名義変更とは違うのか?1.6 家の名義変更には、どれくらいの期間がかかる?1.7 家の名義変更には、いくらかかる?1.8 登録免許税(登記にかかる税金)1.8.1 妻(又は夫)から夫(又 ...

ReadMore

会社登記の義務とその過料について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 株式会社や合同会社には、定期的に登記を行う義務があります。 この記事は、司法書士に「この登記をすると、代表者個人に過料が課されますよ」と注意されて詳しく知っておきたいという方や、裁判所から過料決定が届いた方、また今後、過料を防ぎたい方向けの記事です。 目次1 会社登記の義務とその過料について1.1 なぜ、会社登記や役員選任を怠ったことで過料が課されるのか?1.2 過料とはなにか?1.3 過料の額1.4 どうやって過料を免れるのか?1.4.1 過料決定を ...

ReadMore

遺産相続手続きの全体スケジュール オリジナル版

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 遺産の相続手続きは法的知識が必要なうえ、不慣れな手続きを大量に処理する必要があるため、ご不安な方も多いのではないでしょうか。 この記事では、相続手続きの全体像を解説しています。   目次1 相続手続きの流れ、全体像1.1 1.役所の届出、光熱費、契約先の名義変更などを行う1.2 2.借金を調査する1.3 3.だいたいの財産総額を確認する1.4 4.相続人か否かの簡易確認1.4.1 亡くなった方に配偶者と子供がいる場合の相続人1.4.2 亡くな ...

ReadMore

会社の設立と税金のあれこれ

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 税金は司法書士の専門分野ではないので、個人的な備忘録として税金面で見た会社設立の知識をまとめた記事です。ご自由にご覧下さい。     目次1 会社の設立とあれこれ1.1 法人成りと税金についてのメリットとデメリット1.1.1 メリット1.1.2 デメリット1.2 資本金の決め方1.3 事業年度の決め方1.4 在庫などの引継ぎ1.5 現物出資と課税2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧   会社の設立とあれこれ ...

ReadMore

会社の機関設計見直しのすすめ

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 こちらは、平成18年5月以前に設立された、歴史のある会社様向けの記事です。   目次1 会社の機関設計を見直しましょう1.1 平成18年に商法や有限会社法が会社法になりました1.2 会社法施行によって変わったこと1.2.1 取締役1.2.2 監査役1.2.3 取締役会の設置1.2.4 役員の任期1.2.5 最低資本金の額1.2.6 株券の発行1.2.7 まとめ2 なぜ会社の機関設計を見直しが必要なのか2.1 1.名目取締役、名目監査 ...

ReadMore

合同会社の社員とは?

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の社員について、解説しています。 目次1 合同会社の社員とは?1.1 合同会社の社員とは?1.1.1 間接有限責任社員とは?1.2 社員の種類?1.2.1 業務責任社員の責任とは?1.2.2 代表社員は誰がなるのか?2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧     合同会社の社員とは?   合同会社の社員とは? 会社法で定める会社のうち、持分会社(合名・合資・合同会社)の出資者のことを指し ...

ReadMore

成年後見制度とは?後見・保佐・補助の違いについて解説

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、成年後見制度について、民法の条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。(令和4年4月時点)   目次1 成年後見制度とは?1.0.1 同意権とは?1.0.2 代理権とは?1.1 成年後見制度の類型1.2 後見人1.2.1 後見事務とは?1.3 保佐人1.4 補助人2 成年後見制度はいつ開始する?2.0.1 申立権者2.0.2 流れ2.0.3 誰が後見人(保佐人・補助人)になるのか?2.0.3.1 候補者を親族 ...

ReadMore

株主名簿とは?記載事項やその保管方法について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、会社の株主名簿について、条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。(令和4年4月時点) 目次1 株主名簿とは?記載事項やその保管方法について1.1 株主名簿とは?1.2 株主名簿の記載事項とは?1.3 株主からの株主名簿記載事項を記載した書面の交付請求又は電磁的記録の請求1.4 株主名簿の備置きと閲覧について1.5 株主名簿と基準日について1.6 株主名簿管理人とは?2 登記申請のご相談 株主名簿とは?記載事項やその保 ...

ReadMore

生活保護制度とは?全体像まとめ

  司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、生活保護制度ついて、備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。   目次1 生活保護法1.1 生活保護の目的1.2 保護の原則1.3 保護の種類1.3.1 1.生活扶助1.3.2 2.教育扶助1.3.3 3.住宅扶助1.3.4 4.医療扶助1.3.5 5.介護扶助1.3.6 6.出産扶助1.3.7 7.生業扶助1.3.8 8.葬祭扶助1.4 それぞれの保護の方法1.5 実施機関1.6 申請による保 ...

ReadMore

 

HOME

 

 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

司法書士・行政書士 廣澤真太郎

【あなたのご自宅で、事前に明瞭な見積りを致します】 「報酬基準がわかりづらい」「事務所訪問の敷居が高い」このような依頼者様の声にお応えし、当事務所では本職自ら出張事前見積もりを実施しております。ぜひ、お気軽に一度ご相談ください。

-記事一覧, 遺言書

Copyright© オアシス司法書士・行政書士事務所 , 2022 All Rights Reserved.