この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。
本店移転登記
会社の所在地を変更した場合は、２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。
本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。
本店移転登記の準備物
ご自身で進める場合
・申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役の決定書、取締役会議事録
・定款（確認用）
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
・個人印鑑証明書
司法書士にご依頼になる場合
・定款（確認用）
・株主の情報がわかる資料（確認用）
本店移転登記の申請先
本店所在地を管轄する、法務局に登記申請を行います。
管轄外本店移転の場合は、管轄の法務局と、移転先の法務局に登記申請を行います。
本店移転登記を自分で行うメリット・デメリット
メリット
・費用を抑えることができる
デメリット
・手続きについて調べる手間や理解に時間がかかる
・何度か法務局に行かなければならないケースがある
・何度も行う手続きではなく、調べた結果が業務に生かせないため無駄になる
WEB上のサービスで、数千円で登記申請書を自分で作って手続きできるかのような宣伝がなされていますが、実際にはオプションで、いろいろ加算されるうえに、ご自身で調べる手間もあり、かつ、必要な登記に関するアドバイスも受けられないという内容であることがほとんどです。
また、運営が司法書士や弁護士でもない場合は、違法業者の可能性もあります。
神奈川司法書士会：民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について【注意喚起】
一度、司法書士と知り合っておけば、その後はメールのやりとりのみで依頼ができ、かつ御社の定款や株主の情報も把握していますから、より安全に安く、正確に手続きを行ってもらうことができます。
手間も費用も惜しまないという方でなければ、登記は司法書士にご相談ください。
本店移転登記にかかる費用
１ 法務局の管轄内の本店移転
登録免許税 ３万円 + その他実費 （司法書士に依頼される場合は別途報酬）
２ 法務局の管轄外の本店移転
登録免許税 ６万円 + その他実費 （司法書士に依頼される場合は別途報酬）
本店移転登記を行った後の届出先
登記完了後は、各官庁に届出が必要です。
・税務署
・都道府県税事務所
・市区町村役場
・年金事務所
・労働基準監督署
・ハローワーク
会社登記は、当事務所にご相談ください！
全国対応！郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です。
※会社設立などの一部業務を除く
司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット
✅ とにかく早く、書類の精査、作成を丸投げできる
✅ 複雑な会社法、商業登記法、各種法人法の論点でイライラしない
✅ 最短でご依頼当日に登記書類をご案内＆ご請求
✅ 気づいていなかった必要な登記に気づける
✅ 今後の機関設計についてなど、様々なアドバイスが聞ける
見積りの準備物
初めて当事務所に手続きをご依頼になる場合は、次の資料をお手元にご準備ください。
１．会社の定款
※内容の更新を忘れている場合等は、会社設立時に公証役場で作成した定款で構いません
２．株主名簿 又は 決算時の別表２（同族会社の判定に関する明細書）
※現時点の株主の氏名・住所・持株数がわかるもの
※別表２は、決算申告を依頼した税理士が把握しています。
３．履歴事項全部証明書又は登記情報
