相続手続きのチェックリスト

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 売却する相手が決まっているため、仲介業者を介さないで売買を行いたいという趣旨の相談が増えてきましたので、この記事では、個人間の不動産売買について、記載してみようと思います。     仲介業者を介さないでする個人間売買について 結論から言うと、仲介手数料（売買価格の３％+６万円）がもったいないとお考えの方がこの記事をご覧になられているかと思いますが、当事者が親族でもない場合は、宅建事業者等に重要事項説明書作成、加えて、司法書士に契約 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 例えば、お金を貸していて、相手が支払いを怠っている場合に、相手の預貯金を差押えたいというケース等の、債権執行について記事にしてみました。 債権執行について 債権執行の根拠法は、民事執行法です。 （債権執行の開始） 第百四十三条　金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）に対する強制執行（第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 業務で調べる機会がありましたので、解体工事業の登録について、記事にしてみました。 解体工事業の登録 一定金額に満たない家屋等の建築物その他の工作物の全部又は一部の解体工事又は解体工事を含む建設工事を請け負おうとする方で土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業許可をもたない方は、 あらかじめ、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。   神奈川県：建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当   登録を ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ですが、筆界未定地を見かけることが増えたので、筆界特定制度について調べて記事にしてみました。   筆界特定制度について 筆界特定制度とは、隣地所有者から承諾が得られない場合などに、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、 筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。   土地の境界（筆界と所有権界） 前提となる知識として、土地の境界には、二つ ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。   不動産について調査すべき事項 前回の記事の続きです。     １３．接道義務（再建築不可） 接道義務（土地上に建物を建てる場合には、幅員４ｍ以上の建築基準法上の道路に、敷地が2ｍ以上接していなければならない）を満たしていない場合は、原則として、土地上に建物を再建築することができません。   前面道路 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。 仲介業者なしで売買は可能か？ 不動産会社に仲介を依頼しなくても、取引自体は可能です。 すでに取引相手が決まっていて、融資も受けないといった場合、仲介手数料である売買価格の３％+６万円がもったいないため、不動産会社に依頼をしたくないといったケースもあるかと思います。   しかし、取引に不動産会社を挟まない場合、重要事項の説明を受ける ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 「遺言で寄付を」という趣旨のチラシをよく見かけますので、寄付について調べてみました。     寄付（寄附）とは？ 公のことや事業のため、金銭や品物を贈ること。 辞書から引用   寄付という言葉は、物品等を含みますが、区別する意味で、物品等を寄付する場合は、寄贈と表現することもあるようです。   寄付市場は拡大中 2010年の個人寄付総額は約4800億円ですが、2020年の個人寄付総額は、1兆2,162億円です。 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 介護保険について調べる機会があったので、記事で情報をまとめてみました。   介護保険とは 介護保険制度は、高齢者の介護を、社会全体で支え合う仕組みです。 介護保険法　第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社設立の際に、許認可を控えている場合は、事業目的に許認可に耐えうる文言を入れておく必要がありますが、 毎回確認するのは大変ですから、ある程度まとめて記事にしてみました。 （R5.7.15編集）   許認可が必要な事業例 業務内容 目的の記載例 運送業 一般貨物自動車運送事業　※（許可）トラックなどの運送 特定貨物自動車運送事業　※（許可）荷主が１社に特定されているトラックなどの運送 貨物軽自動車運送事業　※（届出）軽トラック、125CC以 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。　 聞かれることの多い、相続手続時における残高証明書と預金口座の取引履歴の取得について、記事にしてみたいと思います。 残高証明書・預金口座の取引履歴の取得 相続時に必要な場面 これらの資料は、相続税申告が必要なケースで、準備することになります。   残高証明書 特定の日付時点における、預金、有価証券、投資信託などの残高、保有口数などを、金融機関が証明してくれる書類です。   預金口座の取引履歴とは？ 預貯金口座の過去の入出金の履歴が ...