全国対応!郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です
※会社設立などの一部業務を除く
司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット
✅ とにかく早く、書類の精査、作成を丸投げできる
✅ 複雑な会社法、商業登記法、各種法人法の論点でイライラしない
✅ 最短でご依頼当日に登記書類をご案内&ご請求
✅ 気づいていなかった必要な登記に気づける
✅ 今後の機関設計についてなど、様々なアドバイスが聞ける
見積りの準備物
初めて当事務所に手続きをご依頼になる場合は、次の資料をお手元にご準備ください。
1.会社の定款
2.株主名簿又は別表2(同族会社の判定に関する明細書)
3.履歴事項全部証明書又は登記情報
会社登記の業務
◆各種登記◆
✅株式会社・合同会社の設立
✅本店移転
✅役員重任、就任、退任
✅商号、目的、株券廃止、譲渡制限規定の変更
✅特例有限会社を株式会社に変更する登記
✅資本金の額を変更
✅解散、清算決了
◆その他◆
✅定款の刷新
✅機関設計の見直し
✅官報公告
✅株式譲渡に関する書類、株主名簿等の作成
✅株主総会議事録、取締役会議事録等の作成
その他の業務にも対応しております。一度お気軽に見積もりをご依頼ください。
当事務所の特徴!
✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計
✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い
✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応
✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能
✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談
✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求
✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応
会社登記の報酬目安
下記以外の登記にも対応いたしますので、一度ご相談ください。
業務内容 | 業務内容 | 報酬 | 登録免許税・印紙代・実費 |
株式会社設立 | 会社設立登記申請 類似商号調査 定款案作成 電子定款認証代行 議事録等の作成 印鑑届出・印鑑カードの取得 履歴事項全部証明書取得 |
88,000円~120,000円 | 20万円~ ※資本金2,142万円以内 |
合同会社設立 | 会社設立登記申請 類似商号調査 定款案作成 議事録等作成 印鑑届出 履歴事項全部証明書取得 |
68,000円~100,000円 | 6万1,000円~ |
商号の変更 | 商号変更登記 類似商号調査 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等作成 履歴事項全部証明書取得 |
20,000円~30,000円 | 3万1,000円~ |
目的の変更 | 目的変更登記 類似事業者の目的調査 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等作成 履歴事項全部証明書取得 |
20,000円~60,000円 | 3万1,000円~ |
役員変更 | 役員変更登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等の作成 履歴事項全部証明書取得 |
20,000円~120,000円 | 11,000円~ ※資本金1億円以内 |
代表者の住所変更 | 役員変更登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等の作成 履歴事項全部証明書取得 |
10,000円~20,000円 | 11,000円~ ※資本金1億円以内 |
本店移転 | 変更登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等の作成 履歴事項全部証明書取得 |
20,000円~60,000円 | 3万1,000円~ (管轄外は6万1,000~) |
株式の発行・増資 | 変更登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等の作成 履歴事項全部証明書取得 |
88,000円~120,000円 | 3万1,000円~ (増加する資本金の額×1000分の7) |
自己株式の消却 | 変更登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録等の作成 履歴事項全部証明書取得 |
20,000円~30,000円 | 3万1,000円~ |
資本金額の減少 | 決算公告 減資公告 減資登記申請 申請前の登記簿調査、定款の確認業務 議事録・個別催告等作成 履歴事項全部証明書取得 |
130,000円~160,000円 | 16万円~ |
解散・清算人の選任 | 解散・清算人就任の登記 官報公告 議事録等の作成 |
80,000円~120,000円 | 8万円~ |
忘れずに会社の登記をおこないましょう
株式会社を設立すると、商号(会社名)、事業目的、本店所在地などを変更する際に登記をする必要があるのは、会社の経営に携わる方なら誰もがお分かりだと思います。
しかし、代表取締役が住所変更をした際、変更登記をするのを忘れているケースをよく見かけます。
また、取締役の任期が満了したときには、同じ人が再任される場合であっても登記申請をする必要があります。これらの登記は変更あったときから2週間以内にしなければなりませんのでご注意ください。
非常に忘れやすい登記ですので、実際、10年以上登記を放置していた事例で10万円以上の過料が発生した場合もあります。会社の登記でご不明なことがあれば、一度オアシス司法書士事務所にお問い合わせください。
ご依頼の流れ
step
1お問い合わせ
step
2無料で見積り
step
3ご依頼
step
4必要書類のご案内
step
5お支払い
step
6登記申請
外部サイトでの評価
比較ビズ:クチコミの一覧
Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所
お問合せフォームから、24時間ご依頼を受付中!
↑↑
クリックで送信!
※メール送信が難しい場合は、代表者のアドレスに直接メール問い合わせをお願い致します。Mail:hirozawa@oasis-lawoffice.com
※返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けされる事がございます。「@oasis-lawoffice.com」のドメイン拒否をあらかじめ解除していただきますようお願い申し上げます。
よくある質問
謄本を取得すると相手の会社に取得したことは相手にわかりますか
わかりません。謄本は誰でも法務局に対してし取得請求をすることができ、取得した情報が会社に通知されるといった制度もありません。
株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないのですか
発起人が定めた日や、設立時取締役の調査終了日から2週間以内に登記しないと過料が課されると定められています。しかし、発起人の定める日の制限はないですから、とくに期限はないということです。
第九百十一条 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一 第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
二 発起人が定めた日第四十六条 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
閉鎖謄本とは、倒産した会社の謄本のことですか
正確には違います。倒産している会社の閉鎖謄本も、倒産していない会社の閉鎖謄本もあります。 一定の場合に登記記録は閉鎖されるルールになっており、その一定の場合には倒産以外(例えば管轄外本店移転)も含まれるからです。
定款上の会社所在地について、マンション名の部屋番号を記入するのを忘れたまま定款認証してしまいました。やりなおしが必要ですか。
不要です。定款上の会社所在地は行政区画(例えば神奈川県横浜市)までの記載があればよく、マンション名の記載も不要です。
会社の本店所在地ですが、マンション名や部屋番号をいれなければなりませんか
どちらでも構いませんが、郵便物が届くのであればいれないほうが、小さな事務所だと思われないため良いのではないでしょうか。
代表取締役の住所ですが、マンション名や部屋番号を入れなければなりませんか
原則として印鑑証明書記載どおりに登記しなければなりませんが、記載しなくても良い場合もあります。 記載のルールは次の通りです。
〇 マンション名も部屋番号も記載不要な場合
印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 マンション名 〇〇号」の場合
記載ルール
1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号
2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 マンション名 〇〇号
3.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 〇〇号
△ マンション名は省略できるが部屋番号は記載必要な場合
印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号 マンション名」の場合
記載ルール
1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号
2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号 マンション名
× マンション名も部屋番号も記載必要な場合
印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 マンション名 〇〇号」の場合
記載ルール
1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 マンション名 〇〇号
2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 〇〇号
理由として、住所というのは三部構成になっており、「号」に達するまでが住所であり、そのあとに続くマンション名や部屋番号は”ただの肩書”扱いになるからとの事です。 ①「〇〇丁目」 ②「〇〇番」 ③「〇〇号又は〇〇ー〇〇号」
定款とは何ですか
会社の根本となる基本事項が記載してあるルールブックのようなものです。根拠は会社法26条です。記載内容には3つの種類があります。
絶対的記載事項…絶対記載しないといけないもの(会社法27条)
相対的記載事項…決めたのなら記載しないといけないもの 例:株式の譲渡制限規定、役員の任期の伸長、株券発行の定めがなど
任意的記載事項…書いても書かなくてもいいもの 例:基準日、事業年度など
変更するには株主総会の特別決議(議決権の2/3)が必要で、変更したのならその記録を残して保管する必要があります。 定款変更をしても定款そのものをそのままにしている会社さんもありますが、定款は常に書き換えるのが原則です。最低限定款変更した議事録と一緒に保管していなければ後でわからなくなります。
(定款の記載又は記録事項)
第二十七条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 商号
三 本店の所在地
四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 (設立時の資本金の最低出資額のこと)
五 発起人の氏名又は名称及び住所 +発行可能株式総数
会社の登記簿を確認すれば、誰が何株持っているのかなどを確認できますか
できません。ご自分が株主の場合などで権利行使のため必要があるときには、会社に対して株主名簿の閲覧を求めることができます。(会社法125条)
役員変更登記について、数年前に亡くなった取締役の死亡による退任登記をした場合、過料が課されるのでしょうか。なにか過料を免れる方法はありますか。
会社には登記事項に変更があった場合、2週間以内に登記申請をする義務があります。 それを怠っていたということですから過料を免れる方法はありません。過料の程度はまちまちなようですが、イメージとしては、数年くらいなら数万円で、10年を超えて放置していると約10万円の過料が課税された例もあるようです。
知識の記事一覧
会社登記
-
-
医療法人と株式会社の違い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、医療法人の登記について、株式会社との違いを主に、備忘録としてまとめたものです。 ご自由にご覧ください。 ...
-
-
会社設立後の法人口座開設について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、会社設立時にご質問をいただくことの多い法人口座開設について、記載しています。 目次1 法人口座とは?開設 ...
-
-
普通株式と種類株式についての基本知識
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、会社法における株式のうち、種類株式についての基礎知識をまとめたものです。 目次1 株式とは ...
-
-
社団法人、公益社団法人、NPO法人の違いとは?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 目次1 ...
-
-
会社設立後の助成金、補助金、支援先について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社設立後の助成金や支援先について聞かれた場合に、答えられないことがあったので、検索用にまとめておきました。ご自由にご覧下さい。 目次1 補助金 ...
-
-
会社登記の更正・抹消の登記
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です 会社の登記を行った際、名前の漢字や住所を間違えてしまった場合などに、更正の登記をすることができます。 この記事は、そんなマイナーな登記について記載 ...
-
-
会社の承継と譲渡制限株式の譲渡について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社を承継するために、役員変更及び会社の所有者である株主も一緒に変更したいというケースについて、記事にしてみようと思います。 目次1 まずは事前 ...
-
-
特例有限会社について まとめ記事
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、特例有限会社の構造について備忘録としてまとめたものです。 特例有限会社の定義については、次の記事をご覧ください。特例有限会社とはなに ...
-
-
会社設立から事業開始までに必要な手続き
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、株式会社や合同会社の設立を検討されている方向けの記事です。 目次1 会社の設立、事業開始までの流れ1.1 ...
-
-
会社登記の義務とその過料について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 株式会社や合同会社には、定期的に登記を行う義務があります。 この記事は、司法書士に「この登記をすると、代表者個人に過料が課されますよ」と注意され ...
-
-
会社の設立と税金のあれこれ
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 税金は司法書士の専門分野ではないので、個人的な備忘録として税金面で見た会社設立の知識をまとめた記事です。ご自由にご覧下さい。 &nbs ...
-
-
会社の機関設計見直しのすすめ
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 こちらは、平成18年5月以前に設立された、歴史のある会社様向けの記事です。 目次1 会社の機関設計を見直しましょう1.1 ...
-
-
合同会社の社員とは?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の社員について、解説しています。 目次1 合同会社の社員とは?1.1 合同会社の社員とは?1.2 社員の種類?2 ...
-
-
株主名簿とは?記載事項やその保管方法について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、会社の株主名簿について、条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。(令和4年4月時点) 目次1 株主名簿とは? ...
-
-
株式会社の解散・清算について解説
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事を読むと、当事務所に会社の解散・清算結了登記をご依頼いただいた場合の手続の全体像をつかむことができます。 もちろん、会社の解散について知 ...
-
-
取締役や監査役などの役員を1名追加する際の登記手続きの流れ
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事を読むと、株式会社の役員を1名追加する際に、どのような確認を行い、どのように手続をすすめるのかについてわかります。 当事務所 ...
-
-
特例有限会社とは?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 特例有限会社について知っておきたい知識をまとめました。 目次1 特例有限会社とは?1.1 特例有限会社 ...
-
-
合同会社とは?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の設立を検討されている方向けに、合同会社について最低限知っておきたいことを解説しておきます。 目次1 合同会 ...
-
-
合同会社の社員の加入と退社
こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の社員の加入と退社について解説していきます。 目次1 合同会社の社員の加入1.1 1.出資することによる加入1.2 2.持分譲受けによ ...
-
-
司法書士とは?頼めるのはどんなこと?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 名刺を渡された際に「司法書士ってなに?」と思われる方もいらっしゃるのはないでしょうか。 この記事では、司法書士にはどんな ...
まずは一度メール又はお電話ください。
ご依頼前に事前相談・見積もりを致します。
※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。
☏050-5806-6934