司法書士 廣澤真太郎
株式会社や合同会社には、定期的に登記を行う義務があります。
この記事は、司法書士に「この登記をすると、代表者個人に過料が課されますよ」と注意されて詳しく知っておきたいという方や、裁判所から過料決定が届いた方、また今後、過料を防ぎたい方向けの記事です。
[toc]
会社登記の義務とその過料について
なぜ、会社登記や役員選任を怠ったことで過料が課されるのか？
株式会社や合同会社等の会社には、一定の場合に登記を行う義務や役員をあらたに選任する義務があり、また、登記は登記事項に変更があってから２週間以内にするものとされています。
よって、登記事項に変更があったにもかかわらず、２週間以上経過してから登記申請をした場合には、過料が課される可能性があります。
忘れがちなものとしては、代表者の住所移転、株式会社の場合は役員の任期が切れているにもかかわらず登記をしていないといった場合でしょう。
会社法九百十五条 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
以下略
９１１条３項とは、株式会社の登記事項の事で、前３条各号とは、持分会社の登記事項の事です。詳しくは会社法９１１条～をご覧ください。
（過料に処すべき行為）
第九百七十六条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、社債管理補助者、事務を承継する社債管理補助者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
～略～
二十二 取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。
以下略
一定の義務を怠ったときは、会社の代表者個人は過料に処しますよ、という内容の条文です。
上記のとおり、過料の制裁は登記を怠った時や役員選任を怠ったときに限られません。詳しくは会社法９７６条をご覧ください。
過料とはなにか？
行政上の罰のうち、秩序罰と呼ばれるもので、法律にさだめられている義務を怠った違反者に、制裁として金銭的負担を課すものです。
刑事事件などの懲役、罰金、科料といった罰とは違い、前科にはなりませんからその点はご安心ください。
例えば、登記事項に変更があってから２週間以上怠っていた場合に登記申請をすると、そのことで怠っていたことが明らかになりますよね。
そのため、登記申請をしてから数か月後に裁判所から「過料決定」が届くことで、義務を違反してしまっていたことに気づくという方が多いと思います。
過料の額
条文上は１００万円以下の過料に処するとされていますが、役員変更登記の懈怠については２～３万円前後で、相当年数放置していたような場合は１０万円をこえる過料が課されることもあるようです。
注意ポイント
✅ 過料は会社の経費にできません。代表者個人に課されるためです。
✅ 登記が遅れたことに理由がある場合には、異議申し立てすることができます。
どうやって過料を免れるのか？
過料決定を受け取った場合
過料決定に不服がある場合は、受け取った日から１週間以内であれば、「異議申し立て」を行う事ができます。
特別な理由がある場合には、減額又は免除してもらうことができます。例えば、任期１０年の会社なのに、形式的に任期２年としてカウントされている場合などが典型例でしょう。
※「登記の手続を知らなかった」「忘れていた」「忙しかった」「他人に任せていた」等の理由では、特別の理由があると認められることは、ほとんどないようです。
PDF：異議申立書
今後の過料を避けたい場合
登記事項をある程度把握しておき、変更がある場合にはその都度、速やかに登記手続きを依頼又は申請しましょう。
会社設立段階から一度も登記を司法書士に依頼されたことがない人は、一度は変更登記の際に司法書士にご依頼になり、関係構築されることをお勧めします。
端的に、登記報酬を節約した結果、会社法の義務についての説明を聞くことができず過料の制裁を受けてしまうのでは、その努力がすべて水の泡になり、むしろマイナスになってしまうというのはもったいないからです。
最近よく聞く話では、会社設立を自分でしたり、間違えて他士業に頼んでしまって司法書士から登記の説明を受けられなかったというケースでしょう。
とくに株式会社では役員の任期については忘れやすい項目ですから、こういった細かい運営上の損害を防止するためには、日頃からの適切な士業選択と関係構築が大切だと思います。
登記申請のご相談
-
-
商業（会社・法人）登記のご依頼
全国対応！郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です。 ※会社設立などの一部業務を除く ネットで登記申請書を作成するサービスなんかもあるけど… &n ...
続きを見る
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
令和６年４月１日～ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
一歩踏み込んだ終活！エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、４人に１人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート（エンディングノート）の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...
ReadMore
外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和５年１２月１５日 外国在住者（個人）の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。 １．本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国（本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。）の政府（本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。）の作成に係る住所を証明する書面 ...
ReadMore
株券の廃止手続き
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成１６年に株券の不発行が認められるようになり、平成２１年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。 具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。 株券記載事項 （株券の記 ...
ReadMore
増資の登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。 増資の登記 登記事項を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。 増資の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...
ReadMore
役員変更登記（就任・退任）について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。 役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長１０年）や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...
ReadMore
相続開始時の遺産の調査について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります 遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...
ReadMore
代表者（代表取締役等）の住所変更登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。 代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、２週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者（代表取締役等）の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 司法書士にご依頼 ...
ReadMore
本店移転登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。 本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...
ReadMore
相続時の税金の落とし穴
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。 相続時の怖い税金の落とし穴 実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進めた結果、数十万円損をしているケースを何度か見聞きしましたので、ご紹介します。 ◆必ず税理士に相談すべき場合 １．代償分割や、換価分割（不動産を売却して、相続人で分配する）を ...
ReadMore
HOME
会社法
