借金の調査方法とは？相続人は何をすればいいのか？具体的に解説！相続横浜瀬谷| オアシス司法書士・行政書士事務所

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。

この記事では、相続財産の調査のうち、とくに借金の調査にスポットを当てて解説していきたいと思います。

[toc]

相続人が亡くなった方の借金の有無を調査する方法

１．相続開始後、一段落したら相続財産の調査を開始しましょう

相続手続きを進めるため、まずは亡くなった方の相続財産を特定していく必要があります

この段階から司法書士に一部の財産調査をお任せいただく事も可能です。

具体的なプラス財産含む調査方法概略はこちらの記事に記載しています。

亡くなった親族と疎遠であり、どのような財産があるのか全く分からない場合

このような場合は急ぎでの対応が必要です

亡くなった親族の相続財産が全くわからない場合は、大急ぎで借金の有無を調査する必要があります。

例えば、プラスの財産よりも借金等の支払いのほうが多いといった、いわゆる債務超過の場合には、相続開始を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申立てを行う必要があるからです。

ケースにもよりますが、亡くなった方の部屋が荒れているときや、生活保護を受給されていたという事情が既に判明しているような場合には、

調査を省略し、速やかに家庭裁判所に相続放棄申述申立てを行うという事もあります。

注意点　

法律では相続放棄の熟慮期間は、「相続開始を知ってから３ヶ月以内」とされていますが、相続開始を知った日付を疎明する資料がないという事が実際にはよくあります。

このような場合は、「死亡日から３ヶ月以内」に申立てをしておくというのが最も無難です。

とくに親子間などは相続開始を知った日は当日なのではないかと推認するのが一般的な感覚であり、疎明資料がないのに説明さえできれば受理されるという事になれば、

実質いつでも相続放棄できることとなってしまい制度の趣旨に反してしまう事が考えられるからです。

２．多額の借金や支払いがあることが判明した場合

相続開始から３ヶ月以内に相続放棄の申立てをしましょう

詳しくはこちらの記事（ランディングページ）の上部をご覧ください。

具体的には必要な戸籍類を収集し、管轄の家庭裁判所に申立書を提出後、その内容が認められれば受理されるという取り扱いとなります。

借金の調査が３ヶ月の期間に間に合わない場合

管轄の家庭裁判所に期間延長申立てをすることができます

借金がないのなら相続したいと考えているが、借金調査が間に合わないという場合、３ヶ月の期間を延長してもらって引き続き調査するという方法もあります。

調査の動き出しが期限ギリギリのときなどに利用することが考えられますね。

３．具体的な借金の調査方法

【KSC・JICC・CIC】に開示請求　及び　故人が残した資料を確認しましょう

いきなり横文字でよくわからないのですけど…　

大丈夫です。表にしましたので、次のように理解してください。

信用情報の保管機関の名称
KSC	銀行・信用金庫等に対する借入調査先
JICC	消費者金融に対する借入調査先
CIC	クレジットカードや消費者金融に対する借入調査先

「信用情報」は金融機関がお金を貸すかどうか審査する際に、その判断基準として利用する情報ですが、その信用情報を保管しているのが上記の３機関だとお考えいただければ結構です。

よって、この3つの機関に相続人から開示請求を行えば、金融機関などに対する借金の存在を確認する事ができるという事ですね。

ただし、これだけでは個人間の借金の存在や、契約上の保証人としての地位などが確認できるわけではありませんから、亡くなった方の手元にある通帳・契約書・請求書などの資料から、網羅的に債務の確認を行っていく必要があります。

４．具体的なKSC・JICC・CICへの開示請求のやり方

事前に資料をある程度、準備しておきましょう

まとめて次の資料を揃えてしまいましょう。

開示請求に必要とされる書類

✅　死亡日記載の戸籍謄本（発行後３ヶ月以内）　

✅　亡くなった方と請求者の親族関係がわかる戸籍謄本（発行後３ヶ月以内）　

※一部の機関で、必要書類が変更になり、「法定相続情報一覧図」がなければ開示できないという扱いになりました。相続放棄手続きに借金の全体像の調査が間に合わないことが予想されます。

✅　請求者の運転免許証の両面コピー　　　　３部

✅　請求者の健康保険証の両面コピー　　　　３部　※住所記入も必要です

✅　小為替１０００円（発行後６ヶ月以内）　３部　※郵便局で平日午後４時まで販売。　　

✅　その他必要に応じて　…　相続関係説明図（相続人が直系尊属又は兄弟の場合）・速達、本人限定受取郵便希望の場合の小為替・前順位者の相続放棄申述受理証明書

※戸籍収集・法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成、相続人や相続財産の調査は司法書士にまとめてお任せいただけます。

各機関に請求をかけていきます

基本的に上記書類を送付すれば完了です。

内容に問題がなければ、それぞれ約2週間後に回答書がご自宅に到達します。

戸籍や法定相続情報一覧図は複数部取っておかないと、コピーで足るところもありますが、同時に進められなくなる可能性があるため注意しましょう。

KSC

KSCの郵送請求はこちらから

JICC

JICCの郵送又はオンライン請求、請求書のダウンロードはこちらから

CIC

CICの郵送又はオンライン請求、請求書のダウンロードはこちらから

故人の自宅を調査しましょう

個人的な借金や契約上の地位などは、実際に亡くなった方の自宅を調査し、手紙や契約書、請求用紙などで判明しますので、

相続放棄の熟慮期間が許す限り、地道に調べましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

どんな財産を相続したのか全く分からない場合は、

大急ぎで借金を調査し、借金がない可能性が納得いくレベルまで高まったのなら、あとはゆっくりプラスの財産を調査しつつ手続きを進めていきましょう。

ただし、調査をしても見つけにくい債務というのは存在しますから相応の覚悟は必要です。どうしても怖い場合は期間内に相続放棄してしまうというのも一つの方法だと思います。

以上、お悩みの方の参考になれば幸いです。

関連ページ

不動産の共有状態の解消について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。不動産の「共有」とは？不動産を複数名で、所有している状態のことです。ご夫婦で持分２分の１ずつ所有している場合は、「不動産を２名で共有している」と言いかえることができます。不動産の共有の問題点節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...

相続や遺言書の相談　税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。相続や遺言書の相談先結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！司法書士に相談すべき理由まずは、各相談先の特徴からご確認ください。相談先税理士相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる弁護士揉めている場合に、味方になって交渉してくれる司法書 ...

令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い１．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。対象者・外国に住所を有する外国人　又は　外国に住所を有する法人・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報住所証明情報１．外国人　 ①　登記名 ...

令和６年４月１日～　相続人申告登記の制度開始

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。相続人申告登記とは民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

相続開始時の遺産の調査について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。相続開始時の遺産の調査について相続人が知らない財産は、意外と多くあります遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

相続時の税金の落とし穴

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。相続時の怖い税金の落とし穴実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進めた結果、数十万円損をしているケースを何度か見聞きしましたので、ご紹介します。 ◆必ず税理士に相談すべき場合１．代償分割や、換価分割（不動産を売却して、相続人で分配する）を ...

特定財産承継遺言と遺贈による単独申請の適用時期

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。法律施行後の適用時期やその変更点について、毎回調べるのが大変なので、記事にしてまとめてみました。特定財産承継遺言・遺贈について旧制度と改正法の違いを分かりやすくまとめると、万能だった遺言書が、万能ではなくなり、その分、執行を行いやすくするために、遺言執行者の権限が拡大しました。特定財産承継遺言特定財産承継遺言とは、相続させる遺言につけられた名称であり、遺産分割方法の指定です。ここは基本知識なので、説明を省略します。 ...

残高証明書・取引履歴の取得

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。　聞かれることの多い、相続手続時における残高証明書と預金口座の取引履歴の取得について、記事にしてみたいと思います。残高証明書・預金口座の取引履歴の取得相続時に必要な場面これらの資料は、相続税申告が必要なケースで、準備することになります。残高証明書特定の日付時点における、預金、有価証券、投資信託などの残高、保有口数などを、金融機関が証明してくれる書類です。預金口座の取引履歴とは？預貯金口座の過去の入出金の履歴が ...

死亡届と死亡記載事項証明書　

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、死亡届の取り扱いについてまとめています。死亡届とは？届出義務者は、死亡事実を知ってから７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から三箇月以内）に、役所に届出をしなければなりません。遺体を安置している葬儀社が、代わりに提出してくれることもあります。第八十六条　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これを ...

相続人が誰もいない場合

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、相続人が誰もいない場合の手続きについて記載したものです。ご自由にご覧ください。相続人が誰もいない場合に、財産はどうなる？わかりづらいですが、まず、相続財産は法人になります。財産それ自体が法人格を持つということです。そして、その相続財産を管理及び清算するためには、利害関係人又は検察官からの請求により、家庭裁判所で相続財産の清算人を選任してもらう必要があります。第六章　相続人の不存在（相続財産法人の成立）第九百五十一条　相続人の ...

共有制度（所有者不明土地等関係）に関する民法の改正について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、令和５年４月１日以降の共有制度に関する民法の改正について、深堀りしていきます。共有制度の改正令和５年４月１日から、共有に関する制度のうち、おおまかに次の２つが大きく変わります。１．共有物の変更・管理に関するルール　　２．共有関係の解消に関するルール　１．共有物の変更・管理に関するルール　　共有物に関する基本的な内容は、変わりませんが、債権法と同様で、これまでの解釈などが ...

貸金庫とその相続について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。貸金庫の相続手続きが大変であるというのは周知のとおりですが、この、問題となりがちな貸金庫について、記事にしておきたいと思います。貸金庫に財産関係資料をまとめて保管するのは避けましょう！相続手続きという観点から、貸金庫について、この記事でお伝えしたいことはこれだけです。貸金庫に、財産関係の資料を全て保管するのは、可能な限り避けましょう。財産関係資料とは例えば… 保管を避けたほうが良いもの・通帳・遺 ...

遺言の書き方とひな形、要点や注意点を解説

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、自分で書く遺言書（自筆証書遺言）について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。 [toc] 自筆証書遺言とは？とりあえず、民法の根拠条文をまずは確認してみましょう。（普通の方式による遺言の種類）第九百六十七条　遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。（自筆証書遺言）第九百六十八条　自筆 ...

相続に関する不動産登記の細かい取り扱い

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。 [toc] 相続に関する不動産登記についての知識再度の遺産分割協議の可否 Q 相続人が甲乙２名のケースで、一度乙への名義変更登記を行ったが、遺産分割協議をやりなおして甲名義にすることは可能か？ A 可能。遺産分割協議は法定解除することができないとされているが、相続人全員の同意があれば合意解除することは可能とされているため ...

土地を国に帰属させる制度の新設（令和５年４月施行）

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和５年４月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。 [toc] 国庫帰属制度の概要申請をして審査がとおれば、相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地を、国に帰属させることができるようになります申請できる人・相続人又は相続人兼受遺者（共有持分を取 ...

昔の相続とその相続分まとめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続分の変化について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。 [toc] 旧民法が適用される場合明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日までの相続開始例外旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合に、選定されていないときは、相続開始にさかのぼって新法を適用する。（付則25-2）ただし、その相続の開始が「入夫婚姻の取消」「入夫の離婚又は養 ...

相続時の親族間トラブルを防ぐには？どうすればいい？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、典型的なトラブルのパターンや、その対処法を紹介します。 [toc] なぜ相続時にトラブルになるのか？相続人間のトラブルは、どのような家族でも発生する可能性があります。実際に当事務所でも手続きを進めている際に、突然、仲の良かった相続人間で意見が対立し、弁護士をご紹介したケースや、遺産分割調停を推奨して辞任したケースなど、様々な案件に遭遇します。よくある誤解として「財産がたくさん ...

相続時の寄与分・特別受益　トラブルを未然に防ぐために

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。相続手続きを数多く行っていると、相続時のトラブルは、防げるものと、防ぎようのないものがあることがわかってきました。別記事に記載した、主なトラブル原因のうち、事前対策で予防可能なケースの対策をご紹介していきます。 [toc] 相続時のトラブルとは？この記事における相続時のトラブルとは、主に相続人間の意見が対立し、長い間、遺産分割の話し合いが調わないことを指します。どういったケースで話し合いに ...

相続・遺言の相場感をお伝えします

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。相続手続きや遺言作成を専門家に頼みたいが、相場がわからないという方は多いのではないでしょうか。そこで、相場はどれくらいか独自に調査しましたので、ご依頼の際の参考になさってください。※インターネット調査 [toc] 戸籍収集、遺産分割協議書の作成４～１０万円　+　実費　 ※数次相続の場合や、相続人が多数のもの、財産の額によっては高額になることがあります。金融機関や他士業等から遺産分割協議書作成や戸 ...

遺言書のメリット・デメリット　残しておくべきケースまとめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。ご存知の方も多いと思いますが、遺言の作成数は増加傾向にあります。この記事では、とくに遺言書を残しておくべき典型例をご紹介してますので、判断材料としてご参考になさってください。 [toc] 無料！遺言の必要性診断チャート遺言書とは？遺言書は、生前世話になった人に相続の際に御礼がしたい、あるいはお孫さんに財産を渡したい、というように、被相続人（故人）が法律の定めと異なる相続の配分 ...

: 相続に関連する業務内容一覧

相続（不動産・預金・株式等） ↑↑ 戸籍謄本等の書類収集、遺産分割協議書などの書類作成、登記申請・預金解約などの相続手続き、財産調査や借金調査などをまとめてご相談になりたい方はこちら & ...

続きを見る

HOME

相続人が借金を調査する方法？