死亡届とは？死亡届のコピーを忘れてしまった場合はどうする？| オアシス司法書士・行政書士事務所

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事では、死亡届の取り扱いについてまとめています。

死亡届とは？

届出義務者は、死亡事実を知ってから７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から三箇月以内）に、役所に届出をしなければなりません。

遺体を安置している葬儀社が、代わりに提出してくれることもあります。

第八十六条　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
②　届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一　死亡の年月日時分及び場所
二　その他法務省令で定める事項
③　やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。
第八十七条　次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一　同居の親族
第二　その他の同居者
第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
②　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

届出義務者

・同居の親族

・その他の同居者

・家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

その他、同居していない親族や、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者なども提出することができます。

添付書類

・死亡診断書又は死亡検案書

死亡届の見本

注意ポイント

各相続手続きの際に、死亡診断書のコピーを利用しますので、死亡届を提出する前に、死亡診断書のコピーを複数部とっておきましょう。

死亡診断書（死体検案書）とは？

医師又は歯科医師が、人の死亡を医学的・法律的に証明する書面です。

死亡診断書　

医師又は歯科医師が、自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合

死亡検案書

死亡診断書を交付する以外の場合

死亡届のコピーをとり忘れた場合

各機関から、死亡日の証明のために提出が求められている場合は、死亡日記載の戸籍がその代わりになります。

保険金請求等、死亡の原因の証明のために提出が求められている場合は、「戸籍届書の記載事項証明書」を取得します。

第四十八条　省略
②　利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。
③　省略

請求先

本籍地を管轄する法務局

※本籍地役所に死亡届提出後、１か月以上経過している場合

※戸籍届書は、法務局又は各支局において法令で定められた一定期間保管後、本籍地の市区町村役場に移管される場合があります。その場合、当該戸籍届書の記載事項証明書の請求は、移管を受けた市区町村役場に対して行うことになります。

請求できる者

特別の事由がある場合における、利害関係人

（例）

・郵便局の簡易保険の請求

・社会保険事務所で年金手続き

特別の事由に該当するかどうかについては、請求前に、法務局に問い合わせるのが無難です。

法務局：戸籍届書の記載事項証明書の請求について

まとめ

再取得は面倒なので、死亡届提出の際に、コピーを複数部保管しておくことを、忘れないようにしましょう。

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

12年以上登記のない株式会社は「みなし解散」に？リスクと回避方法

【放置厳禁】12年以上登記のない株式会社は「みなし解散」に？リスクと回避方法「会社は存続しているはずなのに、法務局から通知が届いた」「長年登記を放置していたら、いつの間にか会社が解散したことになっていた」……。このような事態を招くのが「みなし解散」という制度です。事業を継続しているつもりでも、一定の手続きを怠ると法律上「解散したもの」とみなされ、ビジネスに重大な支障をきたす恐れがあります。みなし解散とは？対象となる法人「みなし解散」とは、長期間登記が行われ ...

存続期間が満了した用益物権と、除権決定による抹消について

最近、珍しい手続きとして公示催告手続きを行いましたので、備忘録としてまとめておきます。以下の不動産登記法70条２項の手続きは、存続期間が経過していることが明らかで、権利が消滅しているにもかかわらず、地上権や賃借権、地役権などの用益物権に関する登記が残っているが、登記名義人が行方不明であったり、既に死亡して相続関係が不明な場合などに適用されます。不動産登記法70条2項　消したいのに消せない登記法律に、除権決定が利用できることの根拠があれば、公示催告手続きにチャレンジすることができます。手続き期間は、 ...

最近の先例・通達など

令和７年４月２１日以降　本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要に本店移転の際に、新管轄宛の印鑑届の提出が不要になります。しかし、印鑑カードは取得申請が必要なため、結果的に代表者の認印の押印いらなくなるだけであるという、少しばかりの変更ということになります。令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、同日以降会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合には、 ...

遺言書の「清算型遺贈」に潜む罠—「譲渡所得税」について

近年、遺言作成の実務において「清算型遺贈（換価遺言）」を選択するケースが増えています。「不動産を売却して現金化し、その代金を遺贈する」というこの手法は、公平な遺産分割や遺贈寄付（NPO法人などへの寄付）を実現するための有力な手段です。しかし、私たち司法書士が実務上、最も警戒しなければならない「リスク」が一つあります。それが「譲渡所得税」の存在です。１．「清算型遺贈」とは何か？清算型遺贈とは、遺言の中で「不動産を売却して、その売却代金から諸経費を差し引いた残金を指定の人（または団体）に与える」という ...

不動産の買主の、非居住者・外国法人の所得源泉徴収義務

不動産取引において、売主が非居住者または外国法人である場合、日本国内の所得に対する源泉徴収の仕組みは重要なポイントです。特に、司法書士や不動産業者が取引を円滑に進めるためには、この制度をしっかり理解し、適切に手続きを進めることが求められます。今回は、売主が非居住者または外国法人である場合の源泉徴収制度について、わかりやすく解説します。不動産の買主の、非居住者・外国法人の所得源泉徴収義務非居住者や、外国法人から不動産を購入し、譲渡対価を支払った場合、一定の条件下では、買主に源泉徴収義務が発生します ...

令和８年度税制改正大綱と司法書士実務＆個人生活への影響

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。来年の税制改正大綱が公示されたようですので、関係しそうなところを抜粋し、備忘録として記載してみます。司法書士業務に影響しそうな法改正と制度変更司法書士の業務は、常に法改正や新しい制度に大きな影響を受けます。ここでは、司法書士業務に影響を与える可能性の高いポイントをいくつかまとめてみました。貸付用不動産の評価方法の見直し相続税や贈与税の算定において、貸付用不動産の評価方法が見直されます。市場価格と通達評価額に乖離が見られる現状 ...

新・中間省略登記とは？～不動産取引の新たなスキームをわかりやすく解説～

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。「中間省略登記」という名称は、不動産投資や転売に興味がある方なら、一度は耳にしたことがあるかもしれません。私も最近、見聞きすることが増えましたので、この通称三ため契約について、知識を備忘録としてまとめました。新・中間省略登記とは？～不動産取引の新たなスキームをわかりやすく解説～１．旧・中間省略登記とは？かつて行われていた「中間省略登記」は、不動産取引において、売主から買主に物件を渡す際、本来間に入る中間者（転売業者など）を登記上 ...

疎遠な相続人がいる場合、相続手続きはどう進めるべきか？

連絡が取れない相続人への対応方法と司法書士に相談するポイント疎遠な相続人がいる場合の問題点相続は、民法の決まりで、自動的に決定します。そのため、疎遠な相続人がいる場合、次のような問題が発生します。遺産分割協議が進まない：疎遠な相続人が連絡を拒否したり、無視したりすることで、遺産分割協議が停滞してしまう。相続放棄や遺産分割協議書に署名をしない：相続人が協議に参加しないと、手続きが進まなくなる可能性がある。相続トラブルのリスク：相続人が不在のまま進めることで後々トラブルに発展することも ...

お金を貸したけど帰ってこない！？お金を貸すなら最低限ここまでやろう

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、お金の貸し借りについて、基本知識をまとめたものです。お金を貸したけど帰ってこない！？お金を貸すなら最低限ここまでやろう友人や家族から「少しお金を貸してほしい」と頼まれたとき、断りきれずに貸してしまった経験はありませんか？「〇〇円くらいなら、まあいいか…」と気軽に貸したはいいものの、なかなか返してもらえず、相手に催促しにくいまま、うやむやになってしまうケースは少なくありません。お金を貸す ...

共同根抵当権、累積式根抵当権、共有根抵当権の違い

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、根抵当権についてまとめたマニアックな記事です。共同根抵当権・累積式根抵当権・共有根抵当権不動産を担保にして借入れを行う場合、抵当権という形で担保を設定することが一般的です。ところが、単に抵当権を設定するだけでは不十分なケースもあり、特定の目的のために「根抵当権」という特殊な担保制度が用いられます。根抵当権にはいくつかの種類があり、その中でも「共同根抵当権」と「累積式根抵当権」は重要なものです。これら ...