土地を国に帰属させる制度の新設(令和5年4月施行)

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、

現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。

[toc]

 

国庫帰属制度の概要

申請をして審査がとおれば、

相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地を、国に帰属させることができるようになります

 

申請できる人

・相続人又は相続人兼受遺者

(共有持分を取得した場合は、取得していない共有者を含め全員で申請することも可)

 

要件

要件は、きれいで厄介な土地ではないことです。

 

門前払いされる土地

① 建物がある

② 賃借権、担保がある

③ 地元住民などが利用する ※通路、墓地、水路等

④ 土壌汚染がある

⑤ 境界不明土地

 

事案ごとに判断される土地

① 崖地

② 残置物(車両、樹木)がある土地

③ 埋設物(遺跡、廃棄物)がある土地

④ 袋地

⑤ その他(災害危険区域等)

 

審査の流れ

step
1
法務局に承認申請 

step
2
要件審査・承認

step
3
10年分の土地管理費用を納付(20万円~)

step
4
国庫帰属

 

審査は形式的な書面の審査だけでなく、実地調査も行われるようです。

 

 

負担金

森林以外は原則として、面積にかかわらず20万円とされています

ただし、草刈りなどの管理を要すると考えられる土地については、土地の面積に応じて施行令をもとに算定することとなります。

 

① 宅地

原則 20万円

例外 市街化区域又は用途地域の指定されている土地の場合、面積に応じて算定。(例)100㎡約55万円 200㎡約80万円 …

 

② 田畑

原則 20万円

例外 市街化区域又は用途地域の指定されている土地や、農用地区域などの場合は面積に応じて算定。(例)500㎡約72万円 1,000㎡約110万円 …

 

③ 森林 

原則 面積に応じて算定(例)1,500㎡約27万円 3,000㎡約30万円

 

④ その他の雑種地や原野等

20万円

 

算定方法についてのパンフレット:法務省から抜粋 3~5P参照

 

 

 

審査手数料

1筆 1万4000円 

申請を取り下げた場合や、審査が不合格になった場合も返還されないようです。

 

依頼先

依頼できる専門家は弁護士、司法書士、行政書士とされているところ、実際の申請には専門家である土地家屋調査士の協力が必要になるように思えますね。今後の動向を見ていきたいところです。

 

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

新・中間省略登記とは? ~不動産取引の新たなスキームをわかりやすく解説~

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 「中間省略登記」という名称は、不動産投資や転売に興味がある方なら、一度は耳にしたことがあるかもしれません。 私も最近、見聞きすることが増えましたので、この通称三ため契約について、知識を備忘録としてまとめました。 新・中間省略登記とは?~不動産取引の新たなスキームをわかりやすく解説~   1.旧・中間省略登記とは? かつて行われていた「中間省略登記」は、不動産取引において、売主から買主に物件を渡す際、本来間に入る中間者(転売業者など)を登記上 ...

ReadMore

疎遠な相続人がいる場合、相続手続きはどう進めるべきか?

  連絡が取れない相続人への対応方法と司法書士に相談するポイント 疎遠な相続人がいる場合の問題点 相続は、民法の決まりで、自動的に決定します。そのため、疎遠な相続人がいる場合、次のような問題が発生します。 遺産分割協議が進まない:疎遠な相続人が連絡を拒否したり、無視したりすることで、遺産分割協議が停滞してしまう。 相続放棄や遺産分割協議書に署名をしない:相続人が協議に参加しないと、手続きが進まなくなる可能性がある。 相続トラブルのリスク:相続人が不在のまま進めることで後々トラブルに発展することも ...

ReadMore

お金を貸したけど帰ってこない!?お金を貸すなら最低限ここまでやろう

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、お金の貸し借りについて、基本知識をまとめたものです。   お金を貸したけど帰ってこない!?お金を貸すなら最低限ここまでやろう 友人や家族から「少しお金を貸してほしい」と頼まれたとき、断りきれずに貸してしまった経験はありませんか?   「〇〇円くらいなら、まあいいか…」と気軽に貸したはいいものの、なかなか返してもらえず、相手に催促しにくいまま、うやむやになってしまうケースは少なくありません。   お金を貸す ...

ReadMore

共同根抵当権、累積式根抵当権、共有根抵当権の違い

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、根抵当権についてまとめたマニアックな記事です。   共同根抵当権・累積式根抵当権・共有根抵当権 不動産を担保にして借入れを行う場合、抵当権という形で担保を設定することが一般的です。   ところが、単に抵当権を設定するだけでは不十分なケースもあり、特定の目的のために「根抵当権」という特殊な担保制度が用いられます。 根抵当権にはいくつかの種類があり、その中でも「共同根抵当権」と「累積式根抵当権」は重要なものです。これら ...

ReadMore

抵当権抹消登記を自分で行うのは大変?司法書士に頼むべき理由

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 不動産の購入や売却を行う際、抵当権抹消登記は欠かせない手続きです。   これは、ローン完済後に金融機関が設定した抵当権を解除するための登記です。   しかし、法務局での登記手続きは少々複雑で、特に自分で行うとなると負担が大きいと感じる人も多いのが現実です。今回は、抵当権抹消登記の手続きを自分で行う際の難しさと、司法書士に依頼するメリットについて紹介します。   【抵当権抹消登記は、全国対応】当事務所にお任せください 抵当 ...

ReadMore

孤独死とは?もしもに備えて知っておくべき対応の流れと予防のための対策【司法書士監修】

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。  こちらの記事は、孤独死とその対策についてと、司法書士が支援できることについて記載したものです。   孤独死とは?もしもに備えて知っておくべき対応の流れと予防のための対策 近年、「孤独死」という言葉を耳にする機会が増えました。高齢化社会の進行により、一人暮らしの高齢者や社会的なつながりを持たない人の数が増える中、孤独死のリスクもまた高まっています。   本記事では、万が一の際に備えて、孤独死が発生した場合の対応の流れ、法的な手続き ...

ReadMore

会社解散に伴う税務申告について・まとめ

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です! こちらの記事は、会社の解散の際の税金の申告について調査した内容を記載したものです。 ※税のことは税理士に相談しましょう!当事務所にご依頼いただいたた場合はご紹介いたします。   解散手続きの基本的な流れはこちら  解散・清算結了と、税務申告 会社が解散を決定すると、その後に行うべき税務申告は大きく分けて次の申告が必要になります。 1 解散時の申告(最終申告) 2 清算時の申告(清算結了申告)   発生しうる税金 法人税・地方税 消 ...

ReadMore

横浜市で法人設立登記のお悩み解決法|司法書士が解説

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。[st-kaiwa4]   この記事では… ・「横浜市で会社を設立したい」と考えている方 ・手続きの流れ・費用・よくある疑問を知りたい方 ・司法書士に依頼するとどこまで安心なのか不安な方   このような方向けの、5分以内に読める記事です。   法人登記の全体像をわかりやすく丁寧にお伝えします。 なぜ司法書士に法人登記を依頼すべき? 横浜エリアに精通した司法書士のサポートには、以下のメリットがあります。   ・ミス ...

ReadMore

相続の基本を司法書士がやさしく解説|相続の流れ・登記・トラブル回避まで徹底網羅

  相続の基本を司法書士がやさしく解説|相続の流れ・登記・トラブル回避まで徹底網羅 司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事では、相続の基本について、解説していきます。   はじめに|相続は「誰にでも起こる身近な問題」 「相続」と聞くと、どこか他人事のように感じる方も多いのではないでしょうか。   けれども実際は、人が亡くなると必ず発生する法的な問題であり、決して特別な家庭だけの話ではありません。相続手続きは時間制限があり、知らずに放置するとトラブ ...

ReadMore

離婚時の財産分与についてよくある質問まとめ

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、離婚時の財産分与の手続きをする際の、よくある質問について解説したページです。   財産分与とは? 基本知識はこちらに記載   離婚時の財産分与についてよくある質問 ローンが残っている場合、どう対応すべきか? Q: 離婚時に住宅ローンが残っている場合、どう分ければ良いのでしょうか? A:通常、住宅ローンを支払っている名義人がローンの支払いを続けますが、合意でどちらが負担するかは決定できます。家をどちらが取得するのかは ...

ReadMore

 

HOME

 

 

参考文献:Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響

相続土地国庫帰属制度の概要:法務省

所有者不明土地ガイドブック:国土交通省

国庫帰属法

施行令

 

この記事をかいた人

-相続・相続放棄, 記事一覧