不動産の手続きに使える!無効にならない公正証書遺言の作成をサポート!

 

     

 

 

 

 

 

どんなケースで遺言書は有益なのですか?

 

おもに、次のようなケースです。
司法書士 廣澤真太郎

 

 

遺言書作成サポートはこんな方向けのサービスです!

お悩み

1.誰に何を任せて、何を渡すかを決めておきたい

2.家族が揉めないように、事前に対策をうっておきたい

3.配偶者が自分の疎遠な兄弟と、死後連絡を取り合う事がないようにしたい

4.自分の相続手続きをできる限り負担のないものにしておきたい

5.遺言内容の執行を頼れる専門家に依頼しておきたい

 

 

遺言書が必須なケースは次の診断チャートでご確認ください
司法書士 廣澤真太郎

 

遺言書作成の必要性・推奨度 診断チャート!

Q1
子なし夫婦(養子含む)に該当しますか?

はい・いいえをクリックすることで遺言作成の必要性、推奨度を簡単に診断可能です

 

 

遺言書に関するお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

 

司法書士にご依頼になった場合の豊富なメリット

✅ 段取りも起案もお任せでスピーディに公正証書作成が可能
✅ 証人の手配も全部お任せ可能
✅ 遺言書が登記に利用できないという致命的な失敗を未然に防ぐ ※重要
✅ 遺言の執行までお任せ可能!
✅ 遺留分、遺言執行者、予備・付言事項等専門的で具体的な提案を聞ける
✅ 遺言作成により避けられるリスクを網羅的にカバーできる
✅ その他、その後の相続手続きについてのアドバイスを聞く事ができる

 

 

遺言書の作成と失敗

 

ご自身で公証人とやり取りをして作成した場合、その他不動産の専門家である司法書士ではない事業者に文案作成を依頼をしてしまったことで、

 

遺言書が登記手続きに使えない(不動産の名義変更ができない)ことがあります

 

遺言書作成前の法的な実体関係の把握をし、それらを書類に反映させるのは、想像以上に専門的な作業だからです。

 

費用と手間をかけたうえに、公正証書なのにもかかわらず、遺言書が単なるメモ書きになってしまう場合があるということです。実務ではこういった事例を、頻繁に見かけますが、非常にもったいないことです。
司法書士 廣澤真太郎

 

 

その他の契約とセットでご依頼いただくことも可能です!

一般的に、認知症や生前の対策として公正証書作成を検討する場合、次の契約を組み合わせて作成を公証人に依頼します。

1.見守り契約

2.財産管理等委任契約 

3.任意後見契約 

4.死後事務委任契約 

5.遺言書

 

詳しくは以下の画像

 

 

1.見守り契約 

健康かつ任意後見が始まるまでの間に行う契約です。

 

支援する人が定期的に本人と電話連絡を取り、本人の自宅を訪問して面談することによって本人の生活状況などを確認し、支援する人が本人の任意後見をスタートさせる時期を判断するための契約です。自分に何かあった時に、確認に来てくれる人がいないとご不安な方向けのご契約です。

 

2.財産管理等委任契約

体調不良に備えて(車椅子生活・手が不自由で文字が書けないなど)行う契約で、基本的に単独ではなく、次の任意後見契約とセットで作成をします。

 

預貯金の払戻しや通帳の再発行など、家族や信頼できる人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えることができます。

 

任意後見契約が発行するまでの間で、体調不良になってしまったようなケースでは、何かあるたびに委任状を作成するのは負担になりますよね。

 

そこで、包括的に信頼できる親族に自分の財産の事や、生活にかかわる事務を任せておけるということです。外部に委任関係にあることを証明する際に活用するなどが考えられます。 

 

3.任意後見契約 

判断能力があるうちに認知症などの精神疾患等に備えて、あらかじめ自らが選んだ人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。

 

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、その任意後見監督人のもとで、任意後見人が、任意後見契約で定めた事務について、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意志に従った適切な保護・支援をすることができます。

 

法定後見とは違い、自ら選んだ親族を後見人にできるという点や、その権限を事前に決めておける点にメリットがある契約ですね。

 

4.死後事務委任契約 

お亡くなりになってすぐの事務に備えて、第三者(個人、法人)に対して、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務を委任しておく契約をいいます。

 

近しい親族が誰もいない方などのニーズが考えられますね。

 

5.遺言書

お亡くなりになった後、財産を取得させる人や相続手続きを行う人、祭祀承継者、未成年後見人となるべき者を決めておいたり、子の認知や遺産分割の禁止など、一定の法律効果を遺言者がお亡くなりになったあとに発生させるものをいいます。

 

柔軟に設計できますから、様々なケースでの利用が考えられますね。

 

一般的な組み合わせ

① 財産管理等委任契約 + 任意後見契約

② 財産管理等委任契約 + 任意後見契約 + 遺言書

 

 

 

所属団体CM等 

日本司法書士連合会テレビCM15秒「高橋惠子・遺言」篇

 

 

 

 

当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

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こちらのフォームから24時間予約受付、ご相談が可能です

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    遺言書作成サポート業務の内容

    1.面談、内容の打ち合わせ
    2.必要に応じてご提案、書類収集代行 
    3.遺言書の起案、作成
    4.公証人と打ち合わせ 
    5.ドラフトの確認後、作成日の調整や証人手配
    6.公正証書の作成日の立会い(証人として)
    7.その他付随業務

     

    ご依頼の流れ

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    無料で見積り

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    必要書類のご案内

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    公正証書作成

     

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    報酬・費用

    12万円~ + 実費

    業務 報酬
    公正証書遺言作成 ※1通ごと 12万円~ + 実費 (税込132,000円~)

    その他オプションの一例

      報酬
    証人手配、立会い 2万円(税別)
    非定型の内容、ご提案(予備記載、遺言執行者、遺留分への配慮、付言事項等) 5~15万円(税別)
    遺言執行引受契約の締結(当事務所司法書士が遺言執行者に就任) 5万円(税別)
    自筆証書遺言の保管 6,000円/年(税別)
    遺言執行(相続手続きまでお任せいただく場合) 遺産承継業務の報酬表記載の通り ※最低報酬額50万円(税別)
    遺言内容の変更 5万円~(税別)

     

    案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

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    よくある質問

     

    実費の目安はどれくらいですか

    公正役場の手数料が、遺言者1名毎に4~11万円(出張対応の場合は1.5倍)です。

     

     

    遺言を残すべきなのはどんな時ですか?私も残しておくべきでしょうか。

    弁護士か司法書士が作成した有効な内容のもので、かつ後日の紛争についても配慮された遺言書であれば、どなたでも遺言書を作成することにメリットがあります。

    しかし、ご自身で片手間に作成をされた場合や、内容について誰にもご相談なさっていない場合には、むしろ遺言書があることによるトラブル事例が増えておりますので、注意が必要です。

     

     

    遺言は公正証書でないと効力はないのでしょうか

    自筆の遺言書でも同等の効力があります。 ただし、書き方を間違えたり要式を間違えたりすると無効になったり裁判沙汰になったりすることがあるので、ご自分での作成は慎重に行う必要があります。

    また、作成する目的を考えると、できる限り公正証書遺言で作成されることをおすすめします。    

     

     

    遺言

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