公正証書遺言作成サポート瀬谷横浜| 東京都・神奈川県内ならどちらでも無料出張対応

驚きのスピードで公正証書遺言作成をサポート

1 遺言作成サポート
- - 1.0.1 遺言を残しておくべき場合の典型例をまとめました
2 ご依頼の流れ
3 当事務所の特徴
- - 3.0.1 当事務所にご依頼をいただくメリット
  - 3.0.2 当事務所の弱み
4 必要物（参考）
5 報酬・費用
- - 5.0.1 公正証書作成サポートの費用
6 よくある質問
7 ご依頼はこちらから
8 関連ページ

遺言作成サポート

近年、遺言書を残す方は増えつづけています。

遺言書があればご家族が大変な目にあわなくて済んだというケースがたくさんあり、その活用が以前にもまして注目されているからです。

「家族が自分が死んだ後も安心して生活できるようにしておきたい。」

「自分の相続の事で家族同士トラブルになることを避けたい」

このような想いを実現するためには遺言が有効です。

ただし、遺言書は書き方をまちがえると無効となってしまう事があります。

無効になるという事は、遺言を使用して相続手続きが進められないという事ですから、遺言がメモ書きと同じようなものになってしまうということです。

また、遺言内容や作成したときの状況によっては、遺言書がむしろ存在することでトラブルのもとになってしまうという事もあります。

そのため、その作成に司法書士が関与することで、より有効性が担保でき、さらにご家族の不信感などもあわせて防ぐことができます。

遺言作成のメリットの一部

✅　相続人以外の人にも財産を分けることができます。

✅　特定の相続人に集中して財産を遺すことができます。

✅　遺言書は何度でも作成することができます。

✅　遺言書にはご家族へのメッセージも書くこともできます。

✅　遺言書を残しておくことで、死後の相続手続きをスムーズに行うことができ、家族の負担を軽くしてあげることができます。

専門家に頼むメリット

✅　遺言作成により避けられるリスクを網羅的にカバーできます。

✅　意思能力の担保ができるため、相続人間の不信感を防止できます。

✅　相続手続を見据えたリーガルアドバイスを聞く事ができます。

✅　遺言の内容に誤りがあり、作った意味がなくなってしまう事態を防げます

: 遺言を残しておくべき場合の典型例をまとめました

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。昨今、遺言の必要性が叫ばれ、公正証書遺言作成などは増加傾向にあります。あなたが遺言を残しておくべきかどうかの判断材料 ...

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ご依頼の流れ

step
1お問い合わせ・見積り

step
2ご依頼

step
３遺言に記載する財産や内容の確認

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4文案を作成・公証人と当事務所でやり取り

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5（a）自筆証書遺言作成及び内容のリーガルチェック

step
5（ｂ）公正証書遺言を作成

公証役場の予約がとれれば公正証書遺言は２～３週間で作成が可能です。

当事務所の特徴

当事務所にご依頼をいただくメリット

司法書士が出張対応致しますので、スムーズにご依頼が可能です

当事務所は横浜市瀬谷区、旭区を中心として、東京都・神奈川県内であればどこでも出張対応を行っています。

また、ご相談には事務員ではなく必ず司法書士が伺い、ご自分の居住地などでリラックスしてより便利にご相談いただけます。

ご予約いただければ、土日夜間のご相談にも対応しております。

わずらわしい手続が最短距離で行えます。

当事務所はただいま１人事務所ですから、手の届く範囲の業務を集中しておこなっております。

そのため、すべての手続きが依頼者様に合わせた柔軟な形で圧倒的にスピーディに行えますし、実際に皆様からも驚きの声を数多くいただいております。

また、他事務所のように司法書士が事務員に実務を任せきりで、普通あり得ないヒューマンエラーが発生するというようなこともございません。

親切丁寧かつ依頼者様に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所では、お客様がご納得いただける判断や選択をしていただく事が最も大切だと考えております。

そのため、わかりやすい言葉で手続や知識のご説明をし、一つ一つ親切丁寧にご回答させていただきます。

高圧的な対応をされるといったことは一切ございませんのでご安心ください。

良心的な価格帯です。

業者提携の司法書士は報酬が高額になりがちですが、当事務所はWEB経由で直接問い合わせいただいた依頼者様を大切にしております。

WEBを見たとお伝えいただければ、WEB経由の特別価格で事前見積りいたします。

個人事務所ですので、〇〇センターといった専門家以外の従業員を多く雇用する組織よりも報酬をお安くすることは難しいかもしれませんが、

当事務所では無資格者の事務員ではなく、司法書士が全ての書類に目を通しますから安心して手続きをお任せいただけます。まずは一度お気軽にお問い合わせください。

当事務所の弱み

多くの案件をこなす事ができません。

大量の登記申請などのマンパワーが必要な登記のご依頼をいただく事ができません。

受付するご依頼も数を制限させていただいております。

その分、手の届く範囲のご依頼ひとつひとつに向き合い、真摯に対応させていただくことが可能です。

必要物（参考）

必要物
財産を譲り受ける人	戸籍謄本（相続人の場合）住民票（相続人以外の人に財産を譲り渡す場合）
遺言者	印鑑証明書（遺言書作成日から３か月以内のもの）遺言記載の不動産にかかわる資料一式（固定資産税納税通知書又は評価証明書、登記簿謄本、権利書）遺言記載の金融機関にかかわる資料一式（通帳の写し（表紙、見開き一ページ、残高部分）、証券取引報告書等）