遺産分割協議の基本知識

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続手続きで遺産分割協議書の提出を求められたが、そもそも遺産分割協議とはなにか知りたいという方向けの記事です。

遺産分割とは

「遺産を各相続人に分配する」ことです。

法律的なことを言うと、相続人は被相続人が亡くなった時から、被相続人の財産に属した一切の権利や義務が移転し（民法８９６条）複数相続人がいるときは遺産について共有した状態になります（民法８９８条）

その共有状態の遺産を話し合いすることによって各相続人一人一人に分配することを遺産分割協議というわけです。

分割方法の種類

１．被相続人が指定する方法

生前に被相続人はあらかじめ遺産分割の方法を指定することができます。

例えば遺言などで「長男に預貯金含む金融資産のすべてを相続させる」などと記載した場合、遺産分割方法の指定をしたこととなり、遺産分割の協議をすることなく長男は遺言内容に従い遺産を受け取ることになるわけです。

２．相続人全員で協議する方法

とくに遺言などで遺産分割の禁止や指定がなければ、相続人全員で話し合いを行います。（民法９０７条）

遺言が残されている場合というのは現在においても滅多にないケースなので、通常は遺産分割協議をすることになるでしょう。

３．話合いが進まない場合の調停

話し合いに決着がつかなかったり、話し合いに参加してくれない相続人がいる場合には、家庭裁判所に調停の請求をすることができます。

中立的な第三者を交えて話し合いをするわけです。

４．審判による分割

調停などでもらちが明かない場合などには、家事審判官が事実や証拠資料に基づいて民法９０６条の基準に従い、審判を行い分配の決定をします。

遺産分割の効果

１．相続開始の時まで遡って効力が発生

被相続人が亡くなった当時に遺産を取得した相続人が取得したとみなされます。ただし、これにはいくつか例外があるので事案ごとに考えましょう。

被相続人が亡くなってから遺産分割が成立するまでの間に投資用不動産から賃料収入が発生したとしても、それは不動産を取得した相続人のものではなく、相続人に法定相続分どおりに分配する必要があります。

その他にも第三者にたいして相続人の一人が勝手に遺産を売却していたとしても、その遺産の取得を第三者に返せと請求したりすることはできません（民法９０９条）

２．相続人同士の担保責任

相続人が取得した債権が回収できなかったときなどには、不公平になってしまいますから相続人間で責任をとりあうルールがあります。

遺産分割協議ができる人

原則

配偶者がいる場合には常に配偶者に加えて、次のうち上位の者。例えば子が生存していれば配偶者と子供。子や孫がいなければ配偶者と直系尊属。

第一順位　直系卑属（子、孫）

第二順位　直系尊属（親、祖父母）

第三順位　兄弟姉妹

例外

・認知症の方がいる場合成年後見人

・未成年者がいる場合特別代理人

・行方不明者がいる場合不在者財産管理人

・相続人から相続分を譲り受けた第三者がいる場合にはその第三者（滅多にない事例だと思います。）

・相続放棄した人がいる場合その人を除く相続人全員

・相続欠格者や相続人の廃除にあてはまる相続人がいる場合その人を除く相続人全員

遺産分割の対象になるもの

原則として遺産はすべて遺産分割対象になります。

遺産から発生した賃料収入等については遺産に含まれませんが、相続人全員が同意していれば遺産分割の対象とすることができます。

遺産分割の対象にならないもの

通常は相続人は亡くなった方の権利義務の一切を承継します。（民法８９６条）

そのうち、承継しない一定の例外もあるのです。

１．一身専属権

才能や地位など個人の人格に関係あるもの。例えば被相続人がプロのピアニストの方だったとして、コンサートで演奏するは受け継ぎません。当たり前のことですね。

２．祭祀財産

祭祀は主宰すべき者（ご先祖様を供養する人）が承継することになっています（民法８９７条）

亡くなった方が指定するか、指定がなければ慣習に従い、慣習がなければ家庭裁判所の審判で決まります。

例えば香典は遺産ではなく喪主への贈与であり、通常は祭祀主宰者香典返しや葬儀費用にあてられます。

３．死亡により発生する権利

死亡退職金、遺族年金、受取人が亡くなった人以外の生命保険などは、遺産ではありません。

ただし、相続財産との割合を比較して金額が大きすぎる場合には特別受益として遺産扱いされることがあります。

４．死亡により契約が終了するもの

契約者がなくなることにより契約が終了するものがあります。委任契約や定期贈与契約などです。

５．身元の保証、根保証

個人的な信頼関係がなければ行わないような契約は引き継ぎません。

根保証については限度額や期間の定めのないものは引き継ぎません。

６．可分債務と可分債権

債権（相手に特定の行動をとるよう請求する権利）や債務（相手に特定の行動をとる義務）については、遺産分割をするまでもなく相続人に法定相続分割合で分配されます。

可分とは請求をばらばらに分けることができる金銭請求権等で、

不可分は請求をばらばらに分けることができない、車の引渡請求権等です。

例外として、預貯金債権は可分債権にあたるように思えますが、現金は利害調整に便利なので特別扱いされて遺産分割対象となるものとされています。

具体的には普通預金債権、定期預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権及び定期積金債権などです。

ここでのポイントは、遺産分割協議をするまでもなく借金は相続人全員で負担するということでしょう。

相続人同士で借金の支払い割合の取り決めをしてもそれは債権者からしたら関係ありませんから、その全員が借金の返済を請求される立場にあります。

遺産分割協議のきほん

分割方法

１．全部分割と一部分割

遺産によっては相続人の感情などによって遺産のすべてを分割協議できない場合があります。

そのような場合に遺産のうち一部を分割協議をするということが行われることがあります。

２．現物分割

もっとも原則的な分け方で、現物をそれぞれに分ける方法です。

腕時計は長男に、車は二男にというイメージです。

３．代償分割

相続人の誰かが現物を貰い、他の相続人に代価を支払う分け方です。

腕時計は長男がもらう代わりに、他の相続人に１０万円支払うというイメージです。

４．換価分割

物を売却して、お金を分配する方法です。

不動産を売ってそのお金を皆で分けるというイメージです。

基本的に裁判所で審判などをすると全部分割で現物分割になります。（家事１９５）

他の分割方法は手続きが煩雑ですし、金額について不満が発生しやすいでしょうから、トラブルを最も防止できるからだと思います。

協議の時期

いつでも可能ですが、相続税申告がある場合には死後１０か月以内に行う必要があるでしょう。

また、それ以外の場合でもできるだけ早めにしておいて協議書を残しておいたほうが後々のトラブルの予防になります。

遺言と異なる内容の遺産分割協議

遺言執行者がいない場合は相続人全員の同意があれば可能です。

遺言執行者がいたり、受贈者など利害関係人がいる場合には、遺言執行者と受贈者など利害関係人及び相続人全員の同意があれば可能です。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議書については別ページにて解説します。

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