社団法人、公益社団法人、NPO法人の違いとは?

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。

社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。

 

一般社団法人とは?

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定められた、非営利法人のことです。

 

人の集まりを法人化する制度で、非営利にした株式会社と組合を合体させた感じの法人でしょうか。

 

法人とは?

人間同様に、組織それ自体に人格が認められ、権利義務の主体となれる資格を与えられたものをさします。

 

つまり、個人ではなく、法人自体が契約の当事者となること等ができるということです。

 

非営利とは?

利益を分配しない組織のことです。

 

例えば、株式会社は余った利益を株主に配分しますが、非営利法人は利益を構成員に分配せず、団体の活動目的の費用に充てるという特徴があります。

 

非営利と書いてあるからといって、利益がないというわけではありません。

 

税制上は、社団法人は非営利型と普通型に分けられ、さらに非営利型は徹底型と共益活動型に分けられています。

 

非営利徹底型・共益活動型法人の要件

税制については、下記の国税庁の記事をご覧ください。

 

つまり、要件に該当していなければ、株式会社と同様の課税をしますということですね。

一般社団法人・一般財団法人と法人税:PDF

 

 

株式会社と一般社団法人の違いは?

運営については、非営利という点や、社員総会が1人1議決権という点以外は、ほとんど同じですね。

 

お金の集めやすさ、信用力、運営のしやすさという側面では、株式会社のほうが有利でしょう。税制優遇の側面では、非営利型の要件を満たし、会費や寄附を募る等の事情があるのであれば、社団法人のほうが有利でしょう。

 

公益社団法人を目指すのか、NPO法人よりも社団法人のほうが良いのかなどについても、検討する必要があるでしょう。

 

細かい違い

一般社団法人 株式会社
法人の区分 非営利法人 営利法人
設立者の人数 2名以上 1名以上
資本金 なし 1円以上
設立費用(実費) 約11万円 約24万円
定款印紙代 不要 必要
事業内容 制約なし 制約なし
利益の配当 できない できる
役員の最低人数 理事1名以上 取締役1名以上
意思決定機関 社員総会 株主総会
議決権 社員1名につき1個 1株につき1個

 

 

公益社団法人と一般社団法人の違いは?

公益法人認定法に基づく公益認定を受けているか、受けていないかの違いです。

 

一般社団法人は、民間有識者からなる第三者委員会により、公益性審査をしてもらい、内閣府又は都道府県からもらうと、税制上の優遇措置を受けることができるものとされています。

例えば、寄附金として受けとったものは、支払った個人や法人も、受け取った公益社団法人も優遇を受けられ、より、寄付を募りやすくなるといった具合ですね。

 

税制上の優遇措置については、一般社団法人でも非営利型なのか、そうでないのか、公益社団法人なのか等で細かい違いがあるようです。

公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について:内閣府

 

(公益認定)
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。

 

 

細かい違い

一般社団法人 公益社団法人
設立手続き 設立登記のみ 設立登記後に行政庁へ公益認定申請
理事会 任意 必置
監事数 理事会設置の場合は1人以上 1人以上
監督 なし あり
許認可 なし 公益性認定
社会的信用 低い 高い
課税 全所得課税(普通型)と収益事業課税(非営利型)に区分 原則非課税・公益目的以外課税
寄付金優遇 非営利型の場合はあり あり
報告 なし 毎年度行政庁に提出
法人格取消し 休眠の場合解散 認証取消しの場合解散

 

 

 

社団法人とNPO法人の違いは?

社団法人は、登記申請することによって法人格を取得できるという、一般的な法人制度です。

対して、NPO法人は法人設立前に所轄庁の認証を受けてから、設立登記をすることで成立しますので、設立に時間がかかります。

 

また、特徴として公益社団法人のように、定期的な報告を監督官庁に行わなければなりません。その他、NPO法人には認定制度があり、「認定NPO法人」となることで、税制上の優遇措置を受けることができるようになるようです。

 

NPO法人制度自体は、社団に似た団体に法人格を与えることで、ボランティア活動などの社会貢献活動としての、特定非営利活動の発展を促進しようという目的で、平成10年に施行されました。

NPO法人は非営利という点で社団法人と同じですが、成り立ちから違うため、当該組織がどのような制度に該当するかについては、細かく確認する必要があります。

 

社団法人よりも設立難易度が高く、設立した後は監督を受けるという点で公益社団法人に類似しているが、認定を受けるまでは税制優遇の面で公益社団法人には劣るということになりますね。

 

信用面では、公益社団法人>NPO法人>一般社団法人という順番になりそうです。

認定をもらわないなら、監督はされるし更新も必要で、税制優遇も非営利型社団法人と同じようなもので、あまりメリットがないように見えますが、どうなのでしょうかね。税理士に聞いてみたいところです。

 

NPOについては、次のページに詳しく公開されています。

活動分野:内閣府NPO

認証制度について:内閣府NPO

 

細かい違い

一般社団法人 NPO法人
設立 設立登記(公益認定を受ける場合は、その後に認定) 所轄庁の認証後に設立登記
設立者数 2人以上 10人以上
理事数 1人以上 3人以上
監事数 1人以上(理事会設置の場合) 1人以上
定款認証の手数料 50,000円 不要
登録免許税 60,000円 不要
事業目的の制限 なし あり(特定非営利活動のみ)
市民への情報開示制度 なし あり
所轄庁・監督 なし あり 都道府県知事等
許認可 なし 認証(5年、特例認証は3年ごとに更新も必要)
設立期間 2週間~3週間程度 4ヶ月~6ヶ月
社会的信用 低い 高い(?)
課税 全所得課税と収益事業課税に区分 収益事業課税
寄付金優遇 非営利型の場合、優遇アリ なし
報告 なし 毎年度所轄庁に提出
法人格取消し 休眠の場合解散 認証取消しの場合解散

 

 

法人格による税制上の優遇措置対象一覧表

(1)法人自らに係る税制

列:対象法人
行:税制優遇措置
公益社団・財団法人 一般社団・財団法人(非営利型法人 一般社団・財団法人(非営利型以外) 認定・特例認定NPO法人 NPO法人
収益事業課税 (法人税) ○ *1 ×
利子・配当等に係る源泉所得税の非課税 (所得税) × × × ×
みなし寄附 (法人税) × × ○ *2 ×

(2)寄附税制

 
列:対象法人
行:税制優遇措置
公益社団・財団法人 一般社団・財団法人(非営利型法人) 一般社団・財団法人(非営利型以外) 認定・特例認定NPO法人 NPO法人
個人の所得控除 (所得税)
法人の損金算入に係る別枠措置 (法人税)
× × ×
個人の税額控除 (所得税) ○ *3 × × ×
個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税対象 *4 (所得税) ×
個人相続財産を寄附した場合の相続税の非課税対象 *5 (相続税) × × ○ *2 ×
  1. *1  公益社団・財団法人においては、公益認定法上の公益目的事業として認定された事業は、収益事業に該当する場合でも非課税となります。
  2. *2  特例認定NPO法人は、この対象外となります。
  3. *3  措置を受けるには、法人がPST要件を満たしていることが条件となります。
  4. *4  当該寄附が一定の要件を満たすものとして、別途、国税庁長官の承認を受けることが必要です。
  5. *5  相続人(寄附者)又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果とならないこと等の一定の要件を満たすことが必要です

公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について:内閣府から引用

 

 

会社設立・法人設立登記のご相談

商業(会社・法人)登記のご依頼

    全国対応!郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です ※会社設立などの一部業務を除く       司法書士に手続きをご依頼になった場合 ...

続きを見る

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

不動産登記と印鑑証明書の関係?

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、登記申請の際の印鑑証明書について、整理したものです。     目次1 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠2 省略に関する規定2.1 省略について深堀り3 ご質問・見積もりはこちら 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠 根拠は、不動産登記令16条です。   (申請情報を記載した書面への記名押印等) 第十六条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印 ...

ReadMore

社団法人、公益社団法人、NPO法人の違いとは?

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。   目次1 一般社団法人とは?1.1 法人とは?1.2 非営利とは?2 株式会社と一般社団法人の違いは?2.1 細かい違い3 公益社団法人と一般社団法人の違いは?3.1 細かい違い4 社団法人とNPO法人の違いは?4.1 細かい違い5 法人格による税制上の優遇措置対象一覧表6 会社設立・法人設立登記のご相談6.1 知識 ...

ReadMore

資産課税の見直し

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門ではないですが、勉強はしておかなければなりませんから、令和6年1月1日以降の贈与に関する税制改正について、 備忘録としてまとめておきます。ご自由にご覧下さい。     目次1 資産課税の見直し1.1 相続時精算課税制度について1.2 暦年課税について1.3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について1.4 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について2 現行制度との比較表3 背景4 まとめ4.1 知識ペー ...

ReadMore

債権法の改正関連まとめ その2

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。       目次1 意思能力制度の明文化2 錯誤についての改正3 代理人の行為能力4 解除の効力5 瑕疵担保責任6 債権者代位・詐害行為取消権6.1 債権者代位権について明文化されたもの6.2 詐害行為取消権について明文化されたもの7 連帯債務8 弁済について9 危険負担10 消費貸借11 賃貸借11. ...

ReadMore

債権法の改正関連まとめ その1

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。 目次1 消滅時効1.1 職業別の短期消滅時効が廃止1.2 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の特則2 時効の中断2.1 ①承認2.2 ②裁判上の請求2.3 ③催告2.4 ④その他の完成猶予3 法定利率4 保証4.1 根保証4.2 事業用融資の保証4.3 情報提供義務5 債権譲渡6 約款6.1 提携約款が契約内容となるための要件6. ...

ReadMore

遺言の書き方とひな形、要点や注意点を解説

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、自分で書く遺言書(自筆証書遺言)について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。   目次1 自筆証書遺言とは?1.1 メリット1.2 デメリット2 自筆証書遺言の要件と書き方、ひな形2.1 作成までの流れ3 遺言作成は必要なのか?不要なのか?4 遺言作成を司法書士、弁護士にサポートしてもらうメリット?5 まとめ6 遺言作成のご相談   自筆証書遺言とは?   とりあえず、民法の根拠条文をま ...

ReadMore

会社設立後の助成金、補助金、支援先について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社設立後の助成金や支援先について聞かれた場合に、答えられないことがあったので、検索用にまとめておきました。ご自由にご覧下さい。 目次1 補助金、助成金とは?1.1 補助金の特徴1.2 助成金の特徴1.3 補助金の検索1.4 助成金の検索2 中小企業、小規模事業者に役立つ情報2.1 経営全般の相談窓口2.2 会社経営に役立つパンフレット   補助金、助成金とは? 主に国が国策を促進するために支援する制度で、助成金のほうが、補助金よりももらえ ...

ReadMore

相続に関する不動産登記の細かい取り扱い

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。 目次1 相続に関する不動産登記についての知識1.1 再度の遺産分割協議の可否1.2 遺言書の内容と異なる遺産分割協議の可否1.3 成年後見人とその被後見人が相続人である場合の遺産分割1.4 養子縁組と代襲相続権1.5 知識ページ一覧1.6 相続のご質問・見積もりはこちら   相続に関する不動産登記についての知識   再度の遺産分割協議の可否 Q ...

ReadMore

会社登記の更正・抹消の登記

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です 会社の登記を行った際、名前の漢字や住所を間違えてしまった場合などに、更正の登記をすることができます。 この記事は、そんなマイナーな登記について記載したものです。 目次1 会社登記の更正・抹消登記1.1 登記の更正1.2 登記の抹消2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧   会社登記の更正・抹消登記 まずは根拠条文の確認から。   (更正) 第百三十二条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができ ...

ReadMore

土地を国に帰属させる制度の新設(令和5年4月施行)

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。 目次1 国庫帰属制度の概要1.1 申請できる人1.2 要件1.3 審査の流れ1.4 負担金1.5 その他1.6 知識ページ一覧   国庫帰属制度の概要 申請をして審査がとおれば、 相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地 ...

ReadMore

 

HOME

 

公益社団法人等に寄附したとき 寄附金を支出したとき 一定の寄附金を支払ったとき:国税庁

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

特定非営利活動促進法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

この記事をかいた人

-会社登記・法務, 記事一覧