子供の養育に関する合意書（ダウンロード可） | オアシス司法書士・行政書士事務所

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

当事務所では原則「公正証書による離婚協議書」の作成をお勧めしておりますが、公正証書の作成はお二人で公証役場に出席しなければならないので抵抗がある方や、手数料をできる限り抑えたいというご事情もあるかと思います。

私文書での離婚協議書の作成も行わないといった場合には、作成は義務ではありませんが、お子様の将来のためも、最低限「子供の養育に関する合意書」を作成しておく事をお勧めします。

[toc]

子供の養育に関する合意書とは

百聞は一見に如かずですので、こちら御覧ください。また、こちらをダウンロードしてそのままご利用ください。

引用　法務省：子供の養育に関する合意書

このように、お子様の養育費と、面会交流（一方の親がいつどこで何時間お子様と会う事ができるか）について取り決めするための合意書です。

養育費とは

子供を教育したり、育てていくために必要な費用の事を言います。大原則は成人するまでですが、一般的に大学卒業までの医療費、教育費、生活費などがこれにあたります。

子の親には子供に自分と同程度の生活をさせる義務（生活保持義務）があり、またその義務の程度は、たとえ親に余力がなくても負うべきとされています。

「最後に残された米一粒までも分かち合う義務」というように表現され、自分が食うに困っていても、子供を支えていかなければならないという厳しい義務があるわけです。

面会交流とは

子供と離れて暮らしている一方の父や母と会って話をしたり遊んだりと、交流することを言います。

子供は両親の離婚という出来事により「自分が悪かったのではないか。自分が嫌いになってしまったのか」といった気持ちになることがあり、「私たちはあなたの事が嫌いで離婚したんじゃないよ。」という気持ちを行動で伝えることのできる方法の一つになります。

そのため、お子様のより健やかな成長のためには大切な取り決めです。面会交流を通して、子供は両親に愛されているという実感を得ることで、心の底に自信をもって人生を歩むことができます。

Q＆A

必ず離婚に伴い合意書を用意をする必要はあるのか？

ありませんが、お子様のための両親の取り決めですからできる限り書面に約束事を残し、２通作成して双方で保管して後々のトラブルを防ぎましょう。

お子様にとっては、両親が悪口を言い合ったり争っていること自体が最も精神衛生上よくないはずだからです。

当事務所では、継続的な支払いを要する養育費の取り決めがある場合、原則として「公正証書による離婚協議書」の作成を推奨しております。

合意書のみ残しておいた時に一方が養育費の支払いを怠った場合には、給与の差押えなどの前提として訴訟や支払督促などの裁判手続きを経る必要があります。

差押えは高度に専門的で複雑な手続きですし、弁護士への報酬も発生してしまい、費用面から断念する事にもなりかねません。
しかし、強制執行受諾文言が記載された公正証書を残しておけば、そのような手続きを経ることなくいきなり強制執行・財産開示手続を行うことができるので、お子様の安心とその固い両親の約束を将来にわたって担保することができるからです。

合意がすでにできている、または相手も協力的で話合いが容易なのであれば、公正証書による離婚協議書の作成をご検討ください。

養育費はどのような基準で決めればよいか？

裁判所の養育費・婚姻費用の算定基準表を参考にすると良いかと思います。

裁判所：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

計算例を挙げておきます。まずはPDFをご覧ください。

①　引用　裁判所　養育費・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）

②　引用　裁判所：算定表の使い方

子供が両名とも１４歳未満で、父母ともに会社員で、母が子供２名を引き取るケースで考えてみましょう。この場合、父が義務者で母が権利者となります。

【前提】
父の年収　４００万円　（源泉徴収票の「支払金額」）
母の年収　２００万円

【養育費の目安】
月額４～６万円

この金額を目安とし、協議離婚であれば現実的で可能な範囲で養育費を定めるのが妥当という事になります。

参考：法務省パンフレット

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

旧法借地権と新法借地権についてまとめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。このこの記事では、借地借家法のうち、とくに旧法と新法の借地権の違いを分かりやすく整理し、その背景や実務上の留意点についても解説します。借地権とは建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の事です。賃借権ではありますが、譲渡・賃貸することができ、所有権には劣るものの、財産的な価値があります。（定義）第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 ...

【知らないと損する】相続登記義務化をあらためて、ポイント解説

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されることになりました。これにより、相続人は相続が発生した日から一定の期間内に登記を行わなければならなくなります。この義務化の背景や、相続登記を怠った場合の罰則、そして今後の不動産相続における影響について、この記事では、細かい論点は割愛して、ポイントだけを解説します。相続登記義務化の背景不動産の相続登記が長期間行われないケースが多く、その結果として、土地や建物の所有者が不明のままと ...

大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、認知症対策として、有益と思われる法的サービスをご紹介しております。大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート「最近、母の物忘れがひどくなってきた気がする…」「父の財産管理がだんだん難しくなってきた…」もしあなたが今、大切なご家族のことで、そんな不安を感じているなら、決して一人で悩まないでください。認知症は誰にでも起こりうる可能性があり、早期の備えが、ご本人にとっても、ご家族にとっ ...

不動産の名義変更は、当事務所にまずはご相談ください

どんなときに依頼するのがおすすめですか？例えば、こんなとき！ ✅　不動産の名義を、妻・子供・孫に変更したい ✅　不動産の名義変更にかかる費用や税金について知りたい　 ✅　不動産の売却、管理について相談したい ✅　これまで一度も司法書士に相談したことがなく、気軽に相談できる司法書士がいないとき司法書士　廣澤真太郎こんなときは、ぜひ、当事務所にお声がけください！どんなことを司法書士に依頼できるのですか？次のような業務 ...

社団法人・NPO法人の解散、清算結了登記の流れ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。当事務所に法人の解散・清算結了登記をご依頼いただいた場合の手続の全体像について記載した記事です。会社の解散・清算・清算結了前提として会社の解散について簡単に説明します。まずは、次の図をご覧ください。（図は株式会社のものですが、ＮＰＯ法人、社団法人でも同様です）このように、法人は解散するだけでは消滅しません。法人の解散後、清算会社となり、清算手続きを経てから法人格が消滅します。 &nbs ...

親が認知症になったら不動産売買はできない？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。認知症の人は、不動産を売ることができないなぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...

任意後見契約とは

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。任意後見契約とは？任意後見制度とは？任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。 ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。動画厚生労 ...

高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤ですこの記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。参考資料生活お役立ちガイドこれ一冊あればひとり暮らしもひと安心！第３版　生活お役立ちガイド　大和市別サイトの記事大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由お悩み別急病が心配。準備できることは？高齢者見守りシ ...

登録商標の調査について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。商標とは？商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。基本知識はこちらをご ...

オンライン登記申請時のデータ入力方法

この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。（主に同業者向けの記事です）オンライン登記申請時の入力方法 ※令和４年７月１日現在 ※□は空白スペース項目入力方法入力方法の説明適正な入力誤った入力（法務局で修正が必要）氏名等法務太郎亡法務太郎「亡」は入力しない。ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...

HOME