会社設立から事業開始までに必要な手続き瀬谷横浜 | オアシス司法書士・行政書士事務所

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事は、株式会社や合同会社の設立を検討されている方向けの記事です。

1 会社の設立、事業開始までの流れ
2 会社設立登記手続きのご相談
- 2.1 知識ページ一覧

会社の設立、事業開始までの流れ

大枠では、次のような流れとなります。

（１）会社設立登記手続き　依頼可能な専門家：司法書士

①会社の基礎情報を決定する

②定款認証手続き

③資本金の払い込み

④会社設立登記申請

（２）会社設立後、事業開始までの手続き　

①各官庁へ届出を行う

②法人用の銀行口座開設

③必要に応じて、各士業と顧問契約の締結

（３）会社設立後に、会社の基礎情報に変更がある場合

①各官庁へ異動届出を行う

②法務局に登記申請を行う　依頼可能な専門家：司法書士

（４）その他、特殊なケース

①各官庁にたいする許認可取得申請

会社設立登記手続きについて

会社は登記をすることによって設立されます。よって、依頼先の専門家は司法書士となります。

司法書士にご依頼をいただいた場合は、すべてその場で案内を行いますので事前準備は不要ですが、具体的には次の事項をお考えいただきます。

①　商号

②　本店所在地　

③　資本金の額　

④　事業目的

⑤　役員の任期

⑥　事業年度

会社設立にかかる費用の目安

株式会社

	費用
司法書士報酬（当事務所の場合）	８万８０００円～
登録免許税（法務局に支払う税金）	１５万円～（資本金の額×7/1000or１５万円の高い方）
定款認証等手数料（公証役場に支払う手数料）	３～５．５万円
その他実費（送料、謄本代等）	数千円
総額	約３０万円～

合同会社

	費用
司法書士報酬（当事務所の場合）	６万８０００円～
登録免許税（法務局に支払う税金）	６万円～（資本金の額×7/1000or６万円の高い方）
その他実費（送料、謄本代等）	数千円
総額	約１５万円～

注意ポイント

昨今、一般事業者が合同会社設立を安易に提案しておりますが、設立費用が安いからという理由で合同会社を選択することは推奨いたしかねます。

運営上特殊な取り扱いもあるため事業に支障をきたす恐れもありますし、とくに会社を拡大される可能性がある場合や対外的な信用力を得る目的が含まれる場合には、株式会社を選択されることを推奨します。

会社設立時の必要物

司法書士にご依頼をいただいた場合は、すべて面談時に案内を行いますので事前準備は不要ですが、具体的には次のものをご準備いただきます。

１．通帳の写し　（①裏表紙②１ページ目③資本金入金ページ）

２．個人印鑑証明書　２部

３．会社実印

４．写真付身分証明書の写し（両面）

※会社設立時の発起人となる方のもの

会社設立登記完了後、事業開始

各官庁に届出が必要です。詳しくは会社設立後にお渡しする届出先リストをご覧ください。

届出先

１．税務署

２．都道府県事務所

３．市区町村役場

４．年金事務所

従業員を雇用した際の届出先

１．労働基準監督署

２．ハローワーク

法人口座開設

事業用口座を開設しましょう。

法人口座を作成することで、法人名義のクレジットカードが利用できるなどしますから、経理がスムーズになります。

会社の基礎情報に変更がある場合

各官庁への届出や申請は、会社設立時以外にも、会社の基礎情報に変更がある度に、その都度必要になります。

具体的には、事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更（住所変更含む）、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更等、都度各官庁へ異動届を提出及び登記申請を行う必要があることにご注意ください。

登記申請義務を怠った場合には過料（１００万円以下）による制裁もございますので、詳しくは会社設立時に司法書士にお尋ねください。

登記申請義務とその過料について：オアシス司法書士・行政書士事務所

会社設立のメリットデメリット

一般的には、純利益が一定の金額を超えたあたりから、会社設立にメリットがあると言われています。

ここでは、個人事業主と比較した際のメリットとデメリットを羅列します。

デメリット

・赤字でも法人税が発生する

・社会保険加入が必要

・消費税課税事業者になる

・事務負担が増加し、運営に様々な費用や手間がかかる

メリット

・信用を得られやすい

・節税になる場合がある

・融資を受けやすい

・事業年度を自由に決められる

・役員個人の責任が軽減される

・事業承継がしやすい

会社設立登記手続きのご相談

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