会社設立から事業開始までに必要な手続き

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事は、株式会社や合同会社の設立を検討されている方向けの記事です。

 

 

[toc]

 

会社の設立、事業開始までの流れ

大枠では、次のような流れとなります。

 

(1)会社設立登記手続き 依頼可能な専門家:司法書士

①会社の基礎情報を決定する

②定款認証手続き

③資本金の払い込み

④会社設立登記申請

(2)会社設立後、事業開始までの手続き 

①各官庁へ届出を行う

②法人用の銀行口座開設

③必要に応じて、各士業と顧問契約の締結

(3)会社設立後に、会社の基礎情報に変更がある場合

①各官庁へ異動届出を行う

②法務局に登記申請を行う 依頼可能な専門家:司法書士

(4)その他、特殊なケース

①各官庁にたいする許認可取得申請

 

会社設立登記手続きについて

会社は登記をすることによって設立されます。よって、依頼先の専門家は司法書士となります。

司法書士にご依頼をいただいた場合は、すべてその場で案内を行いますので事前準備は不要ですが、具体的には次の事項をお考えいただきます。

① 商号

② 本店所在地 

③ 資本金の額 

④ 事業目的

⑤ 役員の任期

⑥ 事業年度

 

 

会社設立にかかる費用の目安

株式会社

費用
司法書士報酬(当事務所の場合) 8万8000円~
登録免許税(法務局に支払う税金) 15万円~(資本金の額×7/1000or15万円の高い方)
定款認証等手数料(公証役場に支払う手数料) 3~5.5万円
その他実費(送料、謄本代等) 数千円
総額 約30万円~

 

合同会社

費用
司法書士報酬(当事務所の場合) 6万8000円~
登録免許税(法務局に支払う税金) 6万円~(資本金の額×7/1000or6万円の高い方)
その他実費(送料、謄本代等) 数千円
総額 約15万円~

 

注意ポイント

昨今、一般事業者が合同会社設立を安易に提案しておりますが、設立費用が安いからという理由で合同会社を選択することは推奨いたしかねます。

運営上特殊な取り扱いもあるため事業に支障をきたす恐れもありますし、とくに会社を拡大される可能性がある場合や対外的な信用力を得る目的が含まれる場合には、株式会社を選択されることを推奨します。

 

 

 

会社設立時の必要物

司法書士にご依頼をいただいた場合は、すべて面談時に案内を行いますので事前準備は不要ですが、具体的には次のものをご準備いただきます。

1.通帳の写し (①裏表紙②1ページ目③資本金入金ページ)

2.個人印鑑証明書 2部

3.会社実印

4.写真付身分証明書の写し(両面)

※会社設立時の発起人となる方のもの

 

 

 

会社設立登記完了後、事業開始

各官庁に届出が必要です。詳しくは会社設立後にお渡しする届出先リストをご覧ください。

 

届出先

1.税務署

2.都道府県事務所

3.市区町村役場

4.年金事務所

 

従業員を雇用した際の届出先

1.労働基準監督署

2.ハローワーク

 

法人口座開設

事業用口座を開設しましょう。

法人口座を作成することで、法人名義のクレジットカードが利用できるなどしますから、経理がスムーズになります。

 

会社の基礎情報に変更がある場合

各官庁への届出や申請は、会社設立時以外にも、会社の基礎情報に変更がある度に、その都度必要になります。

 

具体的には、事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更(住所変更含む)、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更等、都度各官庁へ異動届を提出及び登記申請を行う必要があることにご注意ください。

 

登記申請義務を怠った場合には過料(100万円以下)による制裁もございますので、詳しくは会社設立時に司法書士にお尋ねください。

 

登記申請義務とその過料について:オアシス司法書士・行政書士事務所

 

 

 

会社設立のメリットデメリット

一般的には、純利益が一定の金額を超えたあたりから、会社設立にメリットがあると言われています。

ここでは、個人事業主と比較した際のメリットとデメリットを羅列します。

 

デメリット

・赤字でも法人税が発生する

・社会保険加入が必要

・消費税課税事業者になる

・事務負担が増加し、運営に様々な費用や手間がかかる

 

メリット

・信用を得られやすい

・節税になる場合がある

・融資を受けやすい

・事業年度を自由に決められる

・役員個人の責任が軽減される

・事業承継がしやすい

 

 

会社設立登記手続きのご相談

商業(会社・法人)登記のご依頼

全国対応!郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です。 ※会社設立などの一部業務を除く   ネットで登記申請書を作成するサービスなんかもあるけど…  あまり知られていませんが、司法書 ...

続きを見る

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

令和6年4月1日以降の不動産登記の取り扱い

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報   住所証明情報 1.外国人  ① 登記名 ...

ReadMore

令和6年4月1日~ 相続人申告登記の制度開始

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達(法務省民二第535号令和6年3月15日)がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。   基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。   ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

ReadMore

一歩踏み込んだ終活!エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート(エンディングノート)の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート  ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...

ReadMore

外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者(個人)の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。   1.本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国(本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。)の政府(本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。)の作成に係る住所を証明する書面 ...

ReadMore

株券の廃止手続き

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 (株券の記 ...

ReadMore

増資の登記について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

ReadMore

役員変更登記(就任・退任)について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員(取締役、監査役等)を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき(最長10年)や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

ReadMore

相続開始時の遺産の調査について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

ReadMore

代表者(代表取締役等)の住所変更登記について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、2週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者(代表取締役等)の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書   司法書士にご依頼 ...

ReadMore

本店移転登記について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更(本店移転)登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、2週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合  ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

ReadMore

 

HOME

会社法

 

 

 

この記事をかいた人

-会社登記・法務, 記事一覧