会社設立後の許認可ごとの必要な事業目的まとめ | オアシス司法書士・行政書士事務所

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

会社設立の際に、許認可を控えている場合は、事業目的に許認可に耐えうる文言を入れておく必要がありますが、毎回確認するのは大変ですから、ある程度まとめて記事にしてみました。

（R5.7.15編集）

許認可が必要な事業例

業務内容	目的の記載例
運送業	一般貨物自動車運送事業　※（許可）トラックなどの運送特定貨物自動車運送事業　※（許可）荷主が１社に特定されているトラックなどの運送貨物軽自動車運送事業　※（届出）軽トラック、125CC以上のバイク便など貨物自動車利用運送事業　※貨物自動車運送事業者が、事業計画変更（経営）許認可を受けた場合。貨物運送取次事業　※H１５～許認可不要に貨物利用運送事業　（旧：貨物利用取扱事業法　現：貨物利用運送事業法）第一種貨物利用運送事業　※（登録）第二種以外すべて。一部区間のみ移送手配する場合第二種貨物利用運送事業　※（許可）出荷から納品までの鉄道、航空、海運、自動車をすべて手配する場合一般乗用旅客自動車運送事業　※タクシー等一般貸切旅客自動車運送事業　※観光バス等一般乗合旅客自動車運送事業　※路線バス等特定旅客自動車運送事業　　　※ホテル送迎バス、スクールバス等神奈川運輸局：陸上の交通関東運輸局：貨物利用運送を始めるには国土交通省：一般貨物自動車運送事業を始めるには貨物利用運送法・貨物自動車運送事業法
介護事業	介護保険法に基づく通所介護事業介護保険法に基づく居宅サービス事業介護保険法に基づく居宅介護支援事業介護保険法に基づく施設サービス事業介護保険法に基づく訪問介護事業介護保険法に基づく地域密着型サービス事業介護保険法に基づく介護予防サービス事業介護保険法に基づく介護予防支援事業介護保険法に基づく第１号事業横浜市：定款への事業名の記載について
建設業	神奈川県の場合は【建設工事業　又は　建設工事請負業】、東京都の場合は【建築・土木工事の施工及び請負業】で２９種を網羅できます。以下は、建設業29業種のうち、個別に目的を追加したい場合の事業目的です。土木一式工事・建築一式工事・大工工事・左官工事・とび・土工・コンクリート工事・石工事・屋根工事・電気工事・管工事・タイル・れんが・ブロック工事・鋼構造物工事・鉄筋工事・舗装工事・しゅんせつ工事・板金工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事・機械器具設置工事・熱絶縁工事・電気通信工事・造園工事・さく井工事・建具工事・水道施設工事・消防施設工事・清掃施設工事・解体工事 ※監督官庁から指定がある場合あり。〇〇に関する管工事業・〇〇の設備工事業神奈川県：建設業許可申請の手引き及び申請書等のダウンロード
職業紹介事業	有料職業紹介事業労働者派遣事業　※特定と一般の区別は廃止厚生労働省：労働者派遣事業を適正に実施するために
中古品の販売等	古物営業法に基づく古物商
産業廃棄物処理	産業廃棄物処理業　（処分と収集運搬を兼ねる）産業廃棄物収集運搬業産業廃棄物処分業特別管理産業廃棄物収集運搬業特別管理産業廃棄物処分業一般廃棄物処理業　※取得困難な許認可横浜市：産業廃棄物処理業の許可申請について
酒類販売	酒類の販売業
飲食店	飲食店の経営
宅地建物取引業	不動産の売買、賃貸、管理及びそれらの仲介
理美容業	美容業理容業理容室の経営美容室の経営

※上記は一例であり、地域ごとに取り扱いが異なることがあります。

※許認可を取得する場合は、事業目的以外にも要件があります。

Wikipedia：日本の許認可一覧

事業目的を追加・変更する登記

事業目的変更登記費用は、司法書士報酬+実費+登録免許税３万円（区分ツ）です。総額で５～６万円ほどですね。

会社設立時に許認可のことを考慮しておらず、会社設立後に目的変更登記が必要になった場合は、余分な登録免許税の支払いがありもったいないので、会社設立の際には、許認可の申請先に必要な事業目的について、事前に確認しておきましょう。

以上、参考になれば幸いです。

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