司法書士 廣澤真太郎
子どもの権利に関する研修を受けた際に、個人的に有益だと思った情報を令和３年度の情報を、国の調査結果から引用して記事にしてみました。
引用 厚生労働省：全国ひとり親世帯等調査結果報告
ひとり親世帯の現状
日本では、子どもの相対的貧困率は7人に1人であるところ、ひとり親世帯となると、ひとり親の２人に１人が貧困（その子も貧困）だそうで、詳しく知っておこうと思い、テーマとして取り上げてみました。
相対的貧困という概念はあいまいですが、その国において大多数の人々と比較した場合に、著しく所得が低い状態、つまり、格差がある状態を指す言葉と理解しておけば問題ないでしょう。
内閣府：子供の貧困対策
世帯数
母子世帯数 １１９．５万世帯 （減少傾向）
父子世帯数 １４．９万世帯 （減少傾向）
ひとり親になった理由
離婚 約８０％
死別 約８％
その他 未婚、非婚等
離婚件数
婚姻件数及び離婚件数は、ともに減少傾向にあります。
婚姻件数
平成２２年 約７０万件
令和 ３年 約５０万件
離婚件数
平成２２年 約２５万件
令和 ３年 約１８万件
いずれにせよ、３組に１組は離婚するということになりますから、ひとり親となった場合に、どのように生活していくかについては、あらかじめ対策しておくことが重要になります。
以下に記載しますが、養育費は期待できないことも多いため、婚姻中に資格、スキル、人脈を作っておくことなどが望まれます。
平均年間就労収入（母又は父自身）
母子家庭 ２３６万円（手当等含め２７２万円）
父子家庭 ４９６万円（手当等含め５１８万円）
母子家庭の８割が就業していますが、正社員・パートアルバイトの割合は半々です。
子どものいる世帯全体の平均収入
母子家庭 ３７３万円
父子家庭 ６０６万円
子の大学等進学率
平成２８年 記録なし
令和 ３年 約６６．５％
全体の進学率は５６％ほどだったと記憶していますから、進学率はかなり高いことになります。
相対的貧困率には資産の額や、過去の収入は含まれませんので、親の援助や奨学金によりやりくりしているということも考えられます。
となるとやはり、ひとり親世帯の貧困の話は、そんなに深刻な問題なのかどうかについては、判然としませんね。
面会交流について
離婚時に面会交流の取り決めをした割合
母子世帯 ３０．３％ （増加傾向）
父子世帯 ３１．４％ （増加傾向）
面会交流の実施状況
|
|
| 現在も面会交流を行っている |
（母子家庭）３０．２％ （父子家庭）４８．０％ |
| 面会交流を行ったことがある |
（母子家庭）２０．９％ （父子家庭）１５．７％ |
| 面会交流を行ったことがない |
（母子家庭）４５．３％ （父子家庭）３１．６％ |
養育費について
離婚時に養育費の取り決めをした割合
母子世帯・父から母への支払い ４６．７％ （増加傾向）
父子世帯・母から父への支払い ２８．３％ （増加傾向）
養育費の取り決めをしていない理由
|
|
| 自分の収入等で経済的に問題がない |
（母子家庭）７．３％ （父子家庭）３２．９％ |
| 取り決めの交渉がわずらわしい |
（母子家庭）１９．４％（父子家庭）１９．９％ |
| 相手に支払う意思がないと思った |
（母子家庭）４０．５％（父子家庭）３２．０％ |
| 相手に支払う能力がないと思った |
（母子家庭）３３．８％ （父子家庭）３８．５％ |
| 相手に養育費を請求できることを知らなかった |
（母子家庭）０．８％ （父子家庭）１．９％ |
| 子どもを引きとった方が、養育費を負担するものと思っていた |
（母子家庭）１．８％ （父子家庭）１１．８％ |
養育費の受給状況
|
|
| 現在も養育費を受けている |
（母子家庭）２８．１％ （父子家庭）８．７％ |
| 養育費を受けたことがある |
（母子家庭）１４．２％ （父子家庭）４．８％ |
| 養育費を受けたことがない |
（母子家庭）５６．９％ （父子家庭）８５．９％ |
依然として、養育費の受給率は低いですが、民事執行法改正により、強制執行が行いやすくなったため、こちらの受給率は増加するものと思われます。
強制執行の手間を少なくするため、離婚時には離婚給付等契約の公正証書を作成することを推奨します。
ひとり親家庭等の自立支援等
就労支援、相談事業、児童手当、生活支援、子育て支援などが行われています。
-
-
離婚とその相談先
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。 離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備え ...
続きを見る
横浜市：ひとり親家庭の方への支援
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
親が認知症になったら不動産売買はできない？
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。 認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？ 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。 不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。 そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...
ReadMore
任意後見契約とは
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。 任意後見契約とは？ 任意後見制度とは？ 任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。 ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。 動画 厚生労 ...
ReadMore
高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。 参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心！第３版 生活お役立ちガイド 大和市 別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由 お悩み別 急病が心配。準備できることは？ 高齢者見守りシ ...
ReadMore
登録商標の調査について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。 商標とは？ 商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。 基本知識はこちらをご ...
ReadMore
オンライン登記申請時のデータ入力方法
この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。（主に同業者向けの記事です） オンライン登記申請時の入力方法 ※令和４年７月１日現在 ※□は空白スペース 項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力（法務局で修正が必要） 氏名等 法務太郎 亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...
ReadMore
外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP：出入国在留管理庁 在留資格 在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。 大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。 一定の在留資格がなければ、日本で ...
ReadMore
不動産の共有状態の解消について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは？ 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分２分の１ずつ所有している場合は、「不動産を２名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
ReadMore
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい？
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！ 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
ReadMore
令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い １．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 １．外国人 ① 登記名 ...
ReadMore
令和６年４月１日～ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
HOME
