親の一方が死亡し、相続人が配偶者と子供である場合の相続手続の流れと注意点

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事では、突然親の一方が亡くなってしまうケースの相続手続きの流れと、

相続における注意点を解説しています。

相続手続きを進めるうえでの注意点を知りたい方は、目次から「相続手続きで注意を要する点」に飛んでください。

相続手続きの流れ

まず、相続人は誰なのか？を確認する

日本の平均寿命の関係上、よくある例として父親が亡くなったケースで考えてみます。

法で定められた相続人と、その法定相続分は次のようになります。

必ず法定相続分どおりに相続しなければならないのですか

そんなことはありません。財産については遺産分割協議という話し合いで誰が受け継ぐのかを決めることができます。

財産を法定相続分どおりに相続するのは、相続人が多いときなど、話し合いがまとまらないケースやもめごとを極力回避しようとするときなどです。

財産には不動産など現金のように割合でわけられず、持ち合いするのも好ましくないという財産が含まれますので、

通常の実務では、相続人の皆さんで財産をどう分けるかという話し合い（遺産分割協議）を行っていただいたうえで手続きを進めます。

つまり、財産すべてをお母様に相続してもらうという事もできますし、子供がすべて相続するという方法をとることもできます。　

相続人とはだれか？法定相続分についてはこちら

遺産分割についてはこちら

相続手続は何から手を付ければよく、その流れはどうなるのか？

相続税以外のほとんどの手続きは当事務所にお任せいただくことも可能です。

①　相続するか、しないのかの検討

ご両親が事業をされていたりするなど、その相続財産に多額の借金が含まれることが明らかな場合に、相続財産をプラスもマイナスも含めて一切相続しないとする手続きの事を、相続放棄と言います。

この手続きは亡くなったことを知ってから３ヶ月以内に行う必要がありますので、まずはその選択を検討する必要があります。

✅　相続放棄、単純承認についてはこちら

②　相続人調査（戸籍を収集し、相続人を確定）

戸籍を収集して、相続人が誰なのかを確定します。通常必要になる戸籍等の書類は次のとおりです。

✅　戸籍の取得についてはこちら

③　相続財産や債務額の調査

相続人が確定したら、財産額や債務額などを確認していきます。

✅　相続財産の調査についてはこちら

④　遺言書の調査

遺言の有無を確認します。持ち物を整理している間に見つかることがあるので、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認手続きを行います。

公正証書遺言については、お近くの公証役場に印鑑証明と実印、亡くなった方との関係性がわかる戸籍を持参すれば無料で検索可能です。

自筆証書遺言については、法務局に保管されていれば通知が相続人の一人に届くはずですが、届かない場合は書類一式そろえて法務局で検索します。

ただし、法務局の検索までは「遺言を残してある」と故人が言い残していたような場合を除いては行わないことが多いです。

⑤　相続財産の評価

遺産分割を行う前提として、財産をどのように評価するのかという問題があります。

例えば不動産の評価方法は１物４価といって、４つも５つも財産の評価方法がありますから、相続財産をどのような基準で評価して分け合うのかは、

相続人全員で事前に確認しあっておかなければならないでしょう。あとで相続人の誰かに不満がたまらないようにするためです。

遠方の相続人や疎遠な相続人がいるような場合には、専門家を介して財産目録を作成しておくことで、相続トラブルに発展する確率を減らすという方法をとることも考えられます。

⑥　遺産分割協議

遺産の額がや債務の額が具体的に確定したら、それを相続人の皆さんでどのように分けるのかという話合いをします。

✅　遺産分割協議についてはこちら

⑦　相続手続き（名義変更）

遺産の分け方が具体的に確定したら、あとは手続きを進めていきます。

不動産なら相続登記、預貯金なら解約、株式なら名義変更や売却、車の名義変更などです。

⑧　相続税の申告・納税（必要な場合）

相続税が発生する場合には、相続開始後１０か月以内に相続税の申告をする必要があります。

この申告は難しいので税理士に依頼するのが良いでしょう。

相続税についてはこちら

相続税：国税庁

相続手続きで注意を要する点

まずは、親の一方が死亡し、相続人が配偶者と子供である場合の手続きの注意点をお話しておきます。

勝手に話を進めようとする行為はやめましょう

これは相続手続き全般に言えることですが、「遺産はこういう風にわけるから！いいね？」という進め方をすると、相続人の１名に不満がたまって後でトラブルになるケースがありますのでやめましょう。

相続手続きは大切な財産が絡む手続きなので、重要で慎重さが求められる手続きです。

しかし、中にはその重要性についてご存じない方など、相続手続を軽く考えている方もいますから、仕事を優先していて空返事をしてしまうという事もあります。

それで後になって当時興味を示していなかった相続人から、「話が違う！おかしいじゃないか！」と主張され訴訟トラブルに発展するということがあり得るわけです。

遺産分割協議は必ず財産の「情報を開示」し、その情報や相続手続の重要性についてキチンと「理解したか」どうかも確認し、そのうえで「納得」をしたのかという3段階の確認をしたうえで手続きを進めましょう。

誰が相続をするのか？という問題

配偶者と子供のどちらが相続すべきか？という問題があります。

話し合い次第ですので誰に相続するのが一番良いとも言えません、相続人の皆さんのご意向次第です。

節税を重視すれば遺産の一部を子供にという場合もありますし、感情を重視すれば遺産全てを配偶者にという場合もあります。

筆者は司法書士ですから、親が居住している不動産の相続に的を絞ってメリットやデメリットについてあげておきますので、参考にしてみてくださない。

とくに、不動産を後日売却することを考えているのか、相続人同士仲が良いのか悪いのか、費用面を重視するのか感情面を重視するのか等については大切な視点です。

配偶者が不動産を単独相続する際のメリット・デメリット

子供が不動産を単独相続する際のメリット・デメリット

配偶者と子供で共有する際のメリット・デメリット

配偶者に単独させようとして相続放棄するのはやめましょう

時々、母親に父の遺産を相続させるために子供が相続放棄をしてしまうというお話を聞く事がありますが、絶対にやめてください。

子供が相続放棄をすると、その相続権は次順位の相続人にうつります。

つまり、母親と父方のご両親である祖父母が相続人になりますので、簡単だった相続手続きがより複雑になります。

相続放棄は「多額の借金が遺産を超えて存在（債務超過）」する時に行う事がほとんどであるというのは覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。親の一方が亡くなるというスタンダードな相続手続きでも、一つ一つが複雑で難しいとお感じになられた方もいると思います。

ただし、これらの手続きは最初から最後まで司法書士にまとめてお任せすることもできますので、ご安心ください。

相続トラブルを防ぎつつ、相続手続きをスムースに進めるうえでとくに大切なのは、

相続人全員への「情報開示」による財産の把握、情報や相続手続きの「理解」、分配割合や方法についての「納得」の３つです。

相続手続きはこの点を意識してひとつひとつ行っていきましょう。

この点がキチンとできているならトラブルになるという事はほとんどの場合避けられるのではないかと思います。

相続手続きについて少しでも参考になれば幸いです。

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