社団法人・NPO法人の解散、清算結了登記の流れ

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

当事務所に法人の解散・清算結了登記をご依頼いただいた場合の手続の全体像について記載した記事です。

会社の解散・清算・清算結了

前提として会社の解散について簡単に説明します。

まずは、次の図をご覧ください。（図は株式会社のものですが、ＮＰＯ法人、社団法人でも同様です）

このように、法人は解散するだけでは消滅しません。

法人の解散後、清算会社となり、清算手続きを経てから法人格が消滅します。

法人にはたくさんの利害関係者がいますから、「今日でうちの会社を解散することにします！」と言って、明日には法人格がなくなっている…という事にはもちろんならないわけです。

しかるべき清算手続き手順が法律に定められていま

清算法人が行う清算手続きの大枠の流れ

１．会社の財産調査
２．現務の結了
３．財産を換価
４．債権取り立て
５．債務弁済
６．定款に定める者に残余財産を譲渡

実務では①解散及び②清算結了の登記は司法書士に、清算時の申告は税理士に、債務超過（いわゆる倒産）の場合の債務整理は弁護士にそれぞれご依頼になるかと思いますので、

とくにこの手順を覚えていただく必要はありせん。

会社の解散から清算結了までの流れ

通常、法人の解散は、定款に定める方法のほか、社員総会の決議で行います。

会社の解散から清算結了まで、最短で２か月半の期間は必要になるので、その点に注意てください。

step
1社員総会の決議　（議事録等は当事務所で作成）

当事務所で登記必要書類一式を作成してご案内します。

清算人の選任と解散の決議を行います。

step
２解散登記申請　（当事務所）　

登記申請を行います。２週間ほどで登記完了します。

step
３債権者保護手続　

具体的には債権者に対する官報公告を行います。最低２か月という期間、公告を行う必要があります。

また、判明している債権者には個別に催告書を送付していただきます。(会社法４９９条)

「連絡をくれればお支払いをしますよ」と、把握していない債権者も含めて全員にできる限りコンタクトをとりましょうという事ですね。

法定公告について：官報PDF

step
４各種機関に解散の届出

清算人は通常、法人の理事だった方々がそのまま就任する事が多いです。

登記完了後、税務署、県税事務所、市町村役場、年金事務所、健康保険組合、ハローワーク等に異動届等の提出が必要になります。

解散の旨記載の登記事項証明書を持参してください。

ＮＰＯ法人の解散の場合は、所轄庁に対する届出も必要になりますので、ご注意ください。事業年度の途中で清算人が追加選任させれた場合なども、別途届出が必要です。

step
５清算手続・確定申告を行ってください　（税理士・弁護士）　

解散日現在の財産目録、貸借対照表を作成し、社員総会の承認を経て会社に保管しておきましょう。

また、会社の解散時や残余財産確定時にそれぞれ確定申告が必要ですので、税理士等にご依頼ください。

債務超過の場合は弁護士に破産、特別清算手続についてご相談ください。

社団法人・ＮＰＯ法人と会社の違い

会社と違い、営利組織ではないので、残余財産の処分方法は定款に定めたとおりに行う必要があります。

社団法人　

１　定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
２　定款に残余財産の処分方法の定めがない場合は、社員総会の決議によって定める
３　それでも定まらない場合は、残余財産は国へ贈与する

社員総会の決議で、社員を指定することもできるので、実質、営利法人化することも可能です。　

ＮＰＯ法人　

定款で定められた者に、残余財産は帰属します。帰属する者には一定の制限があります。

１　特定非営利活動法人
２　国又は地方公共団体
３　公益財団法人，公益社団法人
４　学校法人
５　社会福祉法人
６　更生保護法人

社員に残余財産を帰属させることはできません。

step
６清算報告書を作成（当事務所で作成）　

当事務所で書類は作成致します。

step
７清算結了の登記申請　（当事務所）

清算手続きが終了し、２か月の公告期間を経たタイミングで清算結了の登記申請を行い、２週間ほどで登記完了します。

法人の解散・清算手続きはここで終了になります。

解散日の決定

解散日は、申告のタイミングに影響するので、税理士に確認することをおすすめします。

申告のタイミング

事業年度開始月から解散日をみなし事業年度として、一度、申告が必要です。

また、残余財産が確定するまでに１年以上の期間を要する場合は、解散日の翌日から１年毎に申告が必要になります。

さらに、残余財産確定後、残余財産の確定日までの期間が最終事業年度となり、最後の申告が必要になります。

合計で、最低２回の申告が必要になるということです。

登記費用の目安

当事務所報酬（税抜）　　８万円～

登録免許税・実費の目安　約１０万円

内訳

官報公告　約４３０００円
登録免許税　４万２０００円（その他の登記申請が必要な場合除く）　※ＮＰＯ法人は非課税
諸費用　約５０００円
消費税　１０％

まとめ

いかがでしたでしょうか。

簡単にまとめると解散・清算手続きは、

まず業務を終了して会社を解散後、財産を全て現金化して債権者には返済を行い、財産が残れば出資者に分配して残金を０円にしたら、最終的に法人格を消滅させることができる流れになりますね。

解散及び清算結了の登記は司法書士に、清算時の申告は税理士に、債務超過（いわゆる倒産）の場合の債務整理は弁護士にそれぞれご依頼いただくのが通常です。

以上、会社の解散についてお悩みの方の参考になれば幸いです。

登記申請のご相談

: 商業（会社・法人）登記のご依頼

全国対応！郵送・メール・電話のみでスピーディに手続き可能です。 ※会社設立などの一部業務を除くネットで登記申請書を作成するサービスなんかもあるけど…　あまり知られていませんが、司法書 ...

続きを見る

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

旧法借地権と新法借地権についてまとめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。このこの記事では、借地借家法のうち、とくに旧法と新法の借地権の違いを分かりやすく整理し、その背景や実務上の留意点についても解説します。借地権とは建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の事です。賃借権ではありますが、譲渡・賃貸することができ、所有権には劣るものの、財産的な価値があります。（定義）第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 ...

【知らないと損する】相続登記義務化をあらためて、ポイント解説

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されることになりました。これにより、相続人は相続が発生した日から一定の期間内に登記を行わなければならなくなります。この義務化の背景や、相続登記を怠った場合の罰則、そして今後の不動産相続における影響について、この記事では、細かい論点は割愛して、ポイントだけを解説します。相続登記義務化の背景不動産の相続登記が長期間行われないケースが多く、その結果として、土地や建物の所有者が不明のままと ...

大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、認知症対策として、有益と思われる法的サービスをご紹介しております。大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート「最近、母の物忘れがひどくなってきた気がする…」「父の財産管理がだんだん難しくなってきた…」もしあなたが今、大切なご家族のことで、そんな不安を感じているなら、決して一人で悩まないでください。認知症は誰にでも起こりうる可能性があり、早期の備えが、ご本人にとっても、ご家族にとっ ...

不動産の名義変更は、当事務所にまずはご相談ください

どんなときに依頼するのがおすすめですか？例えば、こんなとき！ ✅　不動産の名義を、妻・子供・孫に変更したい ✅　不動産の名義変更にかかる費用や税金について知りたい　 ✅　不動産の売却、管理について相談したい ✅　これまで一度も司法書士に相談したことがなく、気軽に相談できる司法書士がいないとき司法書士　廣澤真太郎こんなときは、ぜひ、当事務所にお声がけください！どんなことを司法書士に依頼できるのですか？次のような業務 ...

社団法人・NPO法人の解散、清算結了登記の流れ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。当事務所に法人の解散・清算結了登記をご依頼いただいた場合の手続の全体像について記載した記事です。会社の解散・清算・清算結了前提として会社の解散について簡単に説明します。まずは、次の図をご覧ください。（図は株式会社のものですが、ＮＰＯ法人、社団法人でも同様です）このように、法人は解散するだけでは消滅しません。法人の解散後、清算会社となり、清算手続きを経てから法人格が消滅します。 &nbs ...

親が認知症になったら不動産売買はできない？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。認知症の人は、不動産を売ることができないなぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...

任意後見契約とは

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。任意後見契約とは？任意後見制度とは？任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。 ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。動画厚生労 ...

高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤ですこの記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。参考資料生活お役立ちガイドこれ一冊あればひとり暮らしもひと安心！第３版　生活お役立ちガイド　大和市別サイトの記事大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由お悩み別急病が心配。準備できることは？高齢者見守りシ ...

登録商標の調査について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。商標とは？商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。基本知識はこちらをご ...

オンライン登記申請時のデータ入力方法

この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。（主に同業者向けの記事です）オンライン登記申請時の入力方法 ※令和４年７月１日現在 ※□は空白スペース項目入力方法入力方法の説明適正な入力誤った入力（法務局で修正が必要）氏名等法務太郎亡法務太郎「亡」は入力しない。ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...

HOME

法務局リンク