登記識別情報・権利証とは何か

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

不動産の権利を取得した方には、「登記識別情報通知」という書面が法務局から発行されます。

決済現場でその説明を司法書士から受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

登記識別情報通知とは

昔の登記済証といういわゆる権利証にあたる情報の事で、12桁の数字アルファベットの組み合わせからなる符号の事を言います。登記名義人(登記に権利を持っている者として登記簿に記載されている人)のみぞ知るパスワードのようなものです。

昔は登記済証という書類を持っている人が登記名義人本人であるという確認方法でしたが、現在はこの12桁の情報を知っている人が登記名義人本人であるという確認方法に変わったのですね。

 

昔は↓↓

このような冊子の中に↓↓

こんなスタンプがある売渡証書や登記申請書の副本といった決められた書面を保持していることで登記名義人であることの確認をしてましたが、

現在は↓↓

こんな書面の下部にある↓↓

 

このパスワードのようなものを提供できるか否かで登記名義人であることを確認をしています。

つまり、パスワードを知られると登記名義人であることの証明ができてしまうという事ですから、非常に大切な情報になります。

そのため、法務局から交付された登記識別情報通知には12桁の符号部分に目隠しの処理が施されています。

 

登記申請はもともと書面を法務局窓口に提出する方法により行っていましたが、オンラインでの申請に切り替えるため、

このような新しい方式に切り替えられたという経緯があるようです。

 

 

どんな時に交付されるのか

登記簿の名義人となった方で、かつ登記申請をした方に交付されます。

馴染みのある例だと、マイホームを取得されて土地建物の所有権を取得した時に、司法書士に委任状を書いて登記申請を依頼した買主さんには交付されます。

 

気を付けなければいけない点は、登記申請人にならなかった方には交付されないことです。

例えば相続登記をご家族の一人が相続人全員のために単独で行ったような場合、申請人とならなかった方には登記識別情報は通知されません。

そして、登記識別情報がない方が不動産売却に関わる場合、通常、登記識別情報通知が不交付の場合、司法書士による本人確認情報作成(7~15万円)費用が追加で発生します。

このように後悔する結果になりますので、権利者となる方は自ら申請又は申請を委任したほうが経済的です。

 

 

管理の注意点

紛失すると再発行されません。先にあげたようにこの場合、不動産売却時などに司法書士による本人確認情報作成(7~15万円)費用が追加で発生します。

また、12桁の符号を見られてしまうと盗まれたのと同様の危険があります。そのため目隠し部分は開封せず保管することを推奨しています。

 

登記識別情報を盗まれた可能性がある場合には、法務局に対し登記識別情報の失効の申し出をすることもできます。

ただし、登記識別情報を盗まれたとはいえ、例えば不動産売買には本人確認書類の提示や印鑑証明書の提出が必要ですので、盗まれたことをもって直ちに悪用されるとはいえないかもしれません。

 

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代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

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