印紙税とは？わかりやすく解説横浜瀬谷旭区| オアシス司法書士・行政書士事務所

1 印紙税とは？
2 納税方法
3 貼り忘れたら？
4 税額はどれくらい？
5 要するにどういう事…？
6 知識ページ一覧

印紙税とは？

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など特定の文書に課税される税金です。引用：国税庁

なんらかの取引を行うときは、後日言った言わないの水掛け論になることを防止するためにも、契約書を作成するのが一般的です。

そして、契約書を作成したり、領収書を作った際には、一定の場合に印紙税が課税されます。

「契約書、受領証書を作成するということは、経済的利益を得ていますよね。そして、書類を作成する事で取引が明確になり法律関係が安定するなど、多少の利益も得ているでしょう。そして、その法律を用意したのは国です。よって、その作成文書には軽度の課税をさせてね。」と、このような税金です。いわゆる「流通税」とも呼ばれています。

納税方法

一定の金額以上の取引をする際、契約書に印紙を貼ってそこに消印をします。再利用防止のために押印するので、とくに実印等である必要はありません。

お手元にある売買契約書の左上に、消印のされた印紙が貼り付けされていませんか？また一定の金額以上の取引をした際、領収書に消印がされた印紙が貼り付けされていませんか？その印紙を購入することで税金を納めているのが印紙税です。

貼り忘れたら？

税務調査等でそのことが判明すると、貼らなければならなかった印紙代と、印紙代の２倍の過怠税を徴収されます。

つまり本来納めなければならなかった印紙代の３倍相当の税金を支払う必要があるということです。

ただし、税務調査等で押印忘れや消印忘れが判明する前に、事前に自分から「貼り忘れがありました」と申告すると、過怠税が２倍から1.1倍に軽減されます。

税額はどれくらい？

不動産取引に関係する印紙税は下記記載のとおりです。その他の印紙税については国税庁HPをご覧ください。

	文書の種類	印紙税額（契約書１通につき）
１．	不動産の譲渡に関する契約書例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など ※１	記載された契約金額が 1万円未満・・非課税 1万円以上50万円以下・・200円 50万円を超え100万円以下・・500円 100万円を超え500万円以下・・１千円 500万円を超え1千万円以下・・５千円 1千万円を超え5千万円以下・・１万円 5千万円を超え1億円以下・・３万円 1億円を超え5億円以下・・６万円 5億円を超え10億円以下・・１６万円 10億円を超え50億円以下・・３２万円 50億円を超えるもの・・４８万円 ※２
２．	請負に関する契約書例）工事請負契約書、工事注文請書など ※３	記載された契約金額が 1万円未満・・非課税１万円以上200万円以下・・200円 200万円を超え300万円以下・・500円 300万円を超え500万円以下・・１千円 500万円を超え1千万円以下・・５千円 1千万円を超え5千万円以下・・１万円 5千万円を超え1億円以下・・３万円 1億円を超え5億円以下・・６万円 5億円を超え10億円以下・・１６万円 10億円を超え50億円以下・・３２万円 50億円を超えるもの・・４８万円 ※２
１７．	金銭又は有価証券の受取書 ※　次の受取書は非課税・記載された受取金額が５万円未満（平成２６年３月３１日までに作成されたものは３万円未満）のもの・営業に関しないもの・有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書
	⑴　売上代金にかかわる受取書	記載された契約金額が 100万円以下のもの・・200円 100万円を超え200万円以下・・400円 200万円を超え300万円以下・・600円 300万円を超え500万円以下・・１千円 500万円を超え1千万円以下・・2千円 1千万円を超え2千万円以下・・4千円 2千万円を超え3千万円以下・・6千円 3千万円を超え5千万円以下・・1万円 5千万円を超え1億円以下・・2万円 1億円を超え2億円以下・・4万円 2億円を超え3億円以下・・６万円 3億円を超え5億円以下・・10万円 5億円を超え10億円以下・・15万円 10億円を超えるもの・・20万円受取金額の記載がないもの ※２
	⑵　売上利上げ代金以外の受取書	200円

※１　平成２６年４月１日～令和２年３月３１日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書（国税庁HP記載の印紙税より軽減されています。）
※２　平成9年4月1日から令和2年3月31日までの間に契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります
※３　平成２６年４月１日～令和２年３月３１日までの間に作成された建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に関する契約書（こちらも国税庁HP記載の印紙税より軽減されています。）

要するにどういう事…？

上記のように、課税される文書はあらかじめ定められています。

不動産売買契約であれば、契約書に売買代金が記載されていると思いますが、そちらを参考にして、印紙税額を満たす印紙を契約書の原本に貼り付けします。

不動産の贈与契約であれば、譲渡代金などは特に記載されていませんから、２００円の印紙を貼り付けします。

この時、原本には印紙税が課税されますがコピーには課税されませんので、売買契約書は通常１通のみ作成して、当事者の一方はコピーを保管する事が多いです。

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

会社の設立と税金のあれこれ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。税金は司法書士の専門分野ではないので、個人的な備忘録として税金面で見た会社設立の知識をまとめた記事です。ご自由にご覧下さい。目次1 会社の設立とあれこれ1.1 法人成りと税金についてのメリットとデメリット1.1.1 メリット1.1.2 デメリット1.2 資本金の決め方1.3 事業年度の決め方1.4 在庫などの引継ぎ1.5 現物出資と課税2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧会社の設立とあれこれ ...

会社の機関設計見直しのすすめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。こちらは、平成１８年５月以前に設立された、歴史のある会社様向けの記事です。目次1 会社の機関設計を見直しましょう1.1 平成１８年に商法や有限会社法が会社法になりました1.2 会社法施行によって変わったこと1.2.1 取締役1.2.2 監査役1.2.3 取締役会の設置1.2.4 役員の任期1.2.5 最低資本金の額1.2.6 株券の発行1.2.7 まとめ2 なぜ会社の機関設計を見直しが必要なのか2.1 １．名目取締役、名目監査 ...

合同会社の社員とは？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事では、合同会社の社員について、解説しています。目次1 合同会社の社員とは？1.1 合同会社の社員とは？1.1.1 間接有限責任社員とは？1.2 社員の種類？1.2.1 業務責任社員の責任とは？1.2.2 代表社員は誰がなるのか？2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧合同会社の社員とは？合同会社の社員とは？会社法で定める会社のうち、持分会社（合名・合資・合同会社）の出資者のことを指し ...

成年後見制度とは？後見・保佐・補助の違いについて解説

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事では、成年後見制度について、民法の条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。（令和４年４月時点）目次1 成年後見制度とは？1.0.1 同意権とは？1.0.2 代理権とは？1.1 成年後見制度の類型1.2 後見人1.2.1 後見事務とは？1.3 保佐人1.4 補助人2 成年後見制度はいつ開始する？2.0.1 申立権者2.0.2 流れ2.0.3 誰が後見人（保佐人・補助人）になるのか？2.0.3.1 候補者を親族 ...

株主名簿とは？記載事項やその保管方法について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事では、会社の株主名簿について、条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。（令和４年４月時点）目次1 株主名簿とは？記載事項やその保管方法について1.1 株主名簿とは？1.2 株主名簿の記載事項とは？1.3 株主からの株主名簿記載事項を記載した書面の交付請求又は電磁的記録の請求1.4 株主名簿の備置きと閲覧について1.5 株主名簿と基準日について1.6 株主名簿管理人とは？2 登記申請のご相談株主名簿とは？記載事項やその保 ...

生活保護制度とは？全体像まとめ

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、生活保護制度ついて、備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。目次1 生活保護法1.1 生活保護の目的1.2 保護の原則1.3 保護の種類1.3.1 １．生活扶助1.3.2 ２．教育扶助1.3.3 ３．住宅扶助1.3.4 ４．医療扶助1.3.5 ５．介護扶助1.3.6 ６．出産扶助1.3.7 ７．生業扶助1.3.8 ８．葬祭扶助1.4 それぞれの保護の方法1.5 実施機関1.6 申請による保 ...

相続人申告登記・相続登記の期限

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、令和６年から相続登記が義務化されることにより設けられる期限の考え方を備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧下さい。目次1 相続登記の義務化1.1 令和６年４月１日以前に開始した相続についても適用されるか？1.2 登記申請の期限1.2.1 施行日前に開始した相続1.2.2 施行日後に発生した相続1.3 相続人申告登記（相続人である旨の申出等）1.4 個別具体的なケースごとの判断1.4.1 １．遺言がある場合1.4 ...

生活困窮者向けの制度・サービスについて

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は生活困窮者向け制度、サービスについて、調査し備忘録としてまとめたものです。よろしければご覧ください。目次1 法律に基づく支援制度1.1 相談先2 具体的な支援・助成等一覧2.1 生活保護2.2 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当等2.2.1 児童手当2.2.2 児童扶養手当2.2.3 特別児童扶養手当・特別障害者手当等2.3 母子父子寡婦福祉資金・その他給付金　（主にひとり親の方向け）2.3.1 母子父子寡婦 ...

準確定申告について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。聞かれることが多い質問なので、今回は相続開始時の準確定申告について記事にしてみました。ここでは簡単な制度説明にとどめますので、具体的なアドバイスなどはお近くの税務署（国税庁電話相談センター）に直接電話で聞いてみてください。目次0.1 準確定申告とは？0.2 確定申告の義務者とは？0.3 誰が申告するのか？0.4 申告時期はいつ？0.4.1 準確定申告0.4.2 確定損失申告0.4.3 還付等申告0.4.3.1 期限を過ぎてしまった場合のペ ...

高齢者施設・介護施設・障害者施設の種類

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、後見人就任時に考慮しなければならない福祉施設について、備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。（令和４年２月）目次1 高齢者・介護施設の種類1.1 公的施設1.2 民間施設2 障害者施設の種類高齢者・介護施設の種類公的施設特徴：全体として介護度の高い方や、低所得者を支援することに重点を置いている。費用が抑えられ、人気であるため入居待ちが長いことや娯楽などが少ないことが ...

HOME