相続放棄のサポートのご依頼

 

相続放棄手続きにご不安がある方

 

相続放棄について

多額の借金を相続する事がすでにお分かりになっているのであれば、相続放棄を申し立てするメリットがあります。

相続放棄とは、家庭裁判所に相続を知ってから3か月以内に申し立てを行うことで、申立人については相続人に初めからならなかったものとすることができる制度のことです。

 

相続では、原則として亡くなった方が持っていたプラスの財産を相続するのにくわえ、借金などのマイナスの財産についても、その法律で決められた割合にで引き継ぐこととなっています。

プラスの財産を上回る借金などのマイナスの財産が多ければ、損をしてしまうということです。

そのような場合に家庭裁判所に相続放棄の申し立て行うことで、相続人となること自体を回避することができるのです。

 

ただし、相続放棄の申し立ては、熟慮期間と呼ばれる「亡くなったことを知ってから3ヶ月以内」という短い期間に必要書類を収集し、手続きを進めなければなりません。

また、一度相続放棄の申し立てに失敗(不受理)してしまうと、二度とやり直しができない厳格な手続きでもあります。

 

これはつまり、気持ちの整理もついていないような期間内に法律的な手続きを粛々と進めなければならないという事を意味しています。

そこで当事務所では、裁判所提出書類作成業務という司法書士の通常業務の一環として、相続放棄のための書類収集から相続放棄受理までの一連の流れをまとめてサポートしております。

 

 

ここに注意!相続放棄の基本知識

1⃣ 相続放棄できる期間が決まっています

相続放棄できる期間は、相続開始を知った日から3か月以内です。

ただし、期間を過ぎてしまった場合でも別途書類を準備することによって相続放棄が受理される場合もあります。

諦めずにまずはご相談ください。

 

2⃣ 家庭裁判所に申立が必要です

相続開始後、「相続する気がないのだからと手続きに協力しません」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、相続放棄には家庭裁判所での手続きが必要です。

上に記述したように、相続後なにもしなければ相続放棄ができる期間を熟慮期間と呼びますが、その熟慮期間を超えてしまうと上記のページに記載したとおり「単純承認」したことになり、

相続する気がなくても借金もろとも相続してしまうということになります。

 

3⃣ 一度相続放棄に失敗すると相続放棄できなくなります

相続放棄の申立は必ず受理される取り扱いになっているわけではありません。

そして、一度家庭裁判所にで申立が却下されてしまった場合、再度相続放棄の申立を行うことはできなくなります。

多額の借金があり債務超過の疑いがあるような場合や、相続開始後3か月という期間が迫っている場合、まず専門家にご相談ください。

 

4⃣ 相続放棄の申立は各々の相続人が個別に行うことになります

一定の場合を除いては、相続放棄は各々の相続人から行う必要があります。

また、一部の相続人が相続放棄をした場合に、次順位の相続人へ相続する権利がうつりますので他の親族の方に相続放棄する旨の連絡はしておくべきです。

怠ってしまうと、後々相続後のトラブルになる可能性があります。

安易に相続放棄をすすめてしてしまうのは大変危険です。必ず専門家に一度ご相談のうえで手続きを選択するようにしてください。

 

ご依頼の流れ

step
1
お問い合わせ・見積り

step
2
ご依頼

step
書類収集・書類作成・署名押印

step
4
お支払い

step
5
家庭裁判所へ相続放棄の申立&照会書の返送

step
6
申立から2週間~1か月後、相続放棄受理通知書及び証明書がお客様のお手元に到達した時点で手続き完了

 

当事務所の特徴

当事務所にご依頼をいただくメリット

司法書士が出張対応致しますので、スムーズにご依頼が可能です

当事務所は横浜市瀬谷区、旭区を中心として、東京都・神奈川県内であればどこでも出張対応を行っています。

また、ご相談には事務員ではなく必ず司法書士が伺い、ご自分の居住地などでリラックスしてより便利にご相談いただけます。

ご予約いただければ、土日夜間のご相談にも対応しております。

 

わずらわしい手続が最短距離で行えます

当事務所はただいま1人事務所ですから、手の届く範囲の業務を集中しておこなっております。

そのため、すべての手続きが依頼者様に合わせた柔軟な形で圧倒的にスピーディに行えますし、実際に皆様からも驚きの声を数多くいただいております。

また、他事務所のように司法書士が事務員に実務を任せきりで、普通あり得ないヒューマンエラーが発生するというようなこともございません。

 

親切丁寧かつ依頼者様に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所では、お客様がご納得いただける判断や選択をしていただく事が最も大切だと考えております。

そのため、わかりやすい言葉で手続や知識のご説明をし、一つ一つ親切丁寧にご回答させていただきます。

高圧的な対応をされるといったことは一切ございませんのでご安心ください。

 

良心的な価格帯です。

業者提携の司法書士は報酬が高額になりがちですが、当事務所はWEB経由で直接問い合わせいただいた依頼者様を大切にしております。

WEBを見たとお伝えいただければ、WEB経由の特別価格で事前見積りいたします。

個人事務所ですので、〇〇センターといった専門家以外の従業員を多く雇用する組織よりも報酬をお安くすることは難しいかもしれませんが、

当事務所では無資格者の事務員ではなく、司法書士が全ての書類に目を通しますから安心して手続きをお任せいただけます。まずは一度お気軽にお問い合わせください。

 

当事務所の弱み

多くの案件をこなす事ができません。

大量の登記申請などのマンパワーが必要な登記のご依頼をいただく事ができません。

受付するご依頼も数を制限させていただいております。

その分、手の届く範囲のご依頼ひとつひとつに向き合い、真摯に対応させていただくことが可能です。

 

 

必要物

必要物
申述人(放棄する方) 個人認印
本人確認書類
戸籍謄本 ※
被相続人等 証明に必要な戸籍謄本等 ※
住民票の除票or戸籍の(除)附票

※公的書類は当事務所で代わりに取得することができます。
※上記はあくまで参考です。案件ごとに異なりますので、ご依頼後正式に書面又はPDFでご案内致します。

 

報酬・費用

司法書士 廣澤真太郎
案件により報酬費用は変動しますので、まずは見積りをご依頼ください。事前の見積りにご納得いただけなければご依頼いただかなくても構いません。費用の目安は下記のページをご覧ください。

 

相続手続の報酬

概算見積はご依頼前にお出ししておりますので、まずは一度ご相談ください。 身内の方に相続が開始したときは、不動産の名義の変更や預貯金・証券口座の解約等、さまざまな手続が必要となります。また、生前に遺産の ...

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よくある質問

 

遺産分割0%と相続放棄の違い

遺産分割で「財産をなにも相続しない」と協議した場合は、財産の取り決めにすぎないので、借金があれば法律の割合で承継します。

相続放棄をした場合には、そもそも相続人とはならなかったものとみなされるので、なにもかも相続しないことになります。

 

こうみると相続放棄は便利な手続きに見えますが、借金が多くあるわけでもないのに、むやみに申立することはおすすめできません。

例えば夫が亡くなって母1名・子1名が相続人というケースで考えてみましょう。

母に全財産を承継してもらうためという理由で子が相続放棄をしてしまうと、相続人が母1名・夫の父母両名、亡くなっていればご兄弟が相続人になります。

母に全財産を承継してもらいたいという意思が実現できなくなる可能性があるばかりでなく、相続人間のやりとりも大変なことになってしまいます。

 

相続放棄すると賃貸アパートからすぐ退去する必要がありますか

被相続人が賃借人の場合には速やかに退去する必要があります。住み続ける事により相続を承認したものとみなされてしまうからというのが理由です。

ただし、相続放棄した人に遺品の管理義務は残りますし保存行為ともとれるため、退去する準備をするため少しの期間住み続けたからといって単純承認となり相続放棄できないとは言い切れない部分だと思います。

また、どうしても住み続けた場合は賃貸人と新たに賃貸契約をすることができれば、住み続けることも可能でしょう。

 

全員が相続放棄することがわかっている場合

事情にもよりますが、相続放棄をすべきでない場合もあります。

例えば亡くなった方の財産に誰も利用してない空き家が含まれているような場合、

相続放棄した方々には、相続放棄をした後も空き家の管理と相続財産管理人を選任した場合の報酬支払の義務が発生します。

相続放棄しようとも誰かに不動産の所有権が帰属するまでは、その管理からは逃れられないのですね。

このようなケースでは相続放棄せず建物を解体して売却したほうが割に合うという事もあり得ます。

 

 

このように、相続放棄をするとむしろ損をしてしまうという事もあり得ますので、

相続放棄をするかどうかの判断等は必ず一度は専門家にご相談ください。無料相談でも構いません。

 

 

ご依頼はこちらから

✅ お客様にやっていただく事は、書類の準備だけです。

✅ WEB経由でお問合せいただいた方限定の特別価格で事前見積もり致します。お問合せの際に「WEBを見た」とお伝えください。

✅ サポート内容にご不満があれば途中でご依頼をキャンセルしていただいても構いません。その場合、実費は頂戴しますがキャンセル料などは一切かかりません。

 

電話でお問合せ ☏050-5806-6934

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