[toc]

このようなことでお悩みですか？

このようなお悩みには公正証書の作成が有効です！

慣れない公正証書の作成は、書類手配や段取りまで、当事務所が全面的にサポートいたします！

公正証書とは？

法律トラブルを未然に防いだり、取引の安全、安定化を図ることを目的とした公証制度のうち、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。

私人が作る文書を私文書、権限のある公務員が作る文書を公文書と呼び、文書が真正に成立したかどうかに争いがある場合、私文書はその成立が真正であることを証明しなければならないとされていますが、公文書には真正に成立した公文書という推定が働くので、虚偽を主張する人がそうであることの証明をしない限りは、この推定を破ることができません。

そして、公正証書はこの公文書にあたります。

すごくかみ砕くと、「自分達で作った契約書などの私文書よりも、証拠力がある文書が作れる」ということです。

詳しくは法務省HP

認知症・生前対策のための公正証書の種類？

一般的に、認知症や生前の対策として公正証書作成を検討する場合、次の契約を組み合わせて作成を公証人に依頼します。

１．見守り契約　

健康かつ任意後見が始まるまでの間に行う契約です。

支援する人が定期的に本人と電話連絡を取り、本人の自宅を訪問して面談することによって本人の生活状況などを確認し、支援する人が本人の任意後見をスタートさせる時期を判断するための契約です。自分に何かあった時に、確認に来てくれる人がいないとご不安な方向けのご契約です。

２．財産管理等委任契約

体調不良に備えて（車椅子生活・手が不自由で文字が書けないなど）行う契約で、基本的に単独ではなく、次の任意後見契約とセットで作成をします。

預貯金の払戻しや通帳の再発行など、家族や信頼できる人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えることができます。

任意後見契約が発行するまでの間で、体調不良になってしまったようなケースでは、何かあるたびに委任状を作成するのは負担になりますよね。

そこで、包括的に信頼できる親族に自分の財産の事や、生活にかかわる事務を任せておけるということです。外部に委任関係にあることを証明する際に活用するなどが考えられます。　

３．任意後見契約　

判断能力があるうちに、認知症などの精神疾患等に備えて、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、その任意後見監督人のもとで、任意後見人が、任意後見契約で定めた事務について、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意志に従った適切な保護・支援をすることができます。

法定後見とは違い、自ら選んだ親族を後見人にできるという点や、その権限を事前に決めておける点にメリットがある契約ですね。

４．死後事務委任契約　

お亡くなりになってすぐの事務に備えて、第三者（個人、法人）に対して、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務を委任しておく契約をいいます。

近しい親族が誰もいない方などのニーズが考えられますね。

５．遺言書

お亡くなりになった後、財産を取得させる人や相続手続きを行う人、祭祀承継者、未成年後見人となるべき者を決めておいたり、子の認知や遺産分割の禁止など、一定の法律効果を遺言者がお亡くなりになったあとに発生させるものをいいます。

柔軟に設計できますから、様々なケースでの利用が考えられますね。

一般的な組み合わせ

ご依頼者様の声　

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

５０代　男性　登記手続きの代理　評価：
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。


５０代　男性　登記手続きの代理　評価：
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

６０代　女性　登記手続きの代理　評価：
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係（※申告の必要性）までアドバイスをいただいてとても助かりました。

外部サイトでの評価

比較ビズ：クチコミの一覧

Google口コミ投稿：オアシス司法書士・行政書士事務所

こちらのフォームから２４時間予約受付、ご相談が可能です

↑↑

クリックで送信！

公正証書作成サポートについてもっと知りたい方へ

業務内容

報酬・費用

最低報酬額　（税抜）１０万円～

※上記のほか公証手数料、裁判所手数料、法務局手数料、戸籍謄本等の取得費用、郵送料、交通費等の実費をご請求します。
※公証役場の公正証書作成手数料は財産額により変動します。（詳しくは面談時にご説明しますが、おおよそ５～２０万円です。）

案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。

【２４時間受付】お問合せフォームはこちら

当事務所の特徴

よくある質問

類型がいろいろありますが、誰と契約すればいいのですか？

信頼できる親族のどなたかとご契約されることを推奨しています。

遺言者本人が自宅から動けない（又は布団から出られない）のですが、公正証書の作成は可能ですか？

可能です。遺言の場合、公正証書作成日に公証人と証人でご自宅に伺います。　

実費面では、通常時の１・５倍の手数料となり、これとは別に公証人出張日当２万円が発生します。

署名や押印ができないのですが、この場合でも作成は可能ですか？

判断能力があり、公正証書の内容を理解できるのであれば、可能です。　

この場合、公正証書作成日に公証人が代筆してくれます。

遺言の証人は親族に任せてもいいですか？

次の欠格事由に該当しない方は、証人となることが可能です。

推定相続人とは、遺言者が亡くなった時に相続人となる方で、受遺者とは遺言でなんらかの権利を取得する方です。

どれくらいの期間で遺言作成が可能ですか？

公証役場の混み具合や、書類収集の進み方にもよりますが、半月～１か月半が目安です。

遺言書を自分で作成するのとは、何が違いますか？

主に次の点が違います

なお、任意後見契約は公正証書でのみ作成することができます。

まずは一度メール又はお電話ください。

ご依頼前に事前相談・見積もりを致します。

※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。

知識の記事一覧

遺言

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い １．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人　又は　外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報   住所証明情報 １．外国人　 ①　登記名 ...

ReadMore

令和６年４月１日～　相続人申告登記の制度開始

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。   基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。   ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

ReadMore

一歩踏み込んだ終活！エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、４人に１人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート（エンディングノート）の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート　 ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...

ReadMore

外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達　令和５年１２月１５日 外国在住者（個人）の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。   １．本国等政府の作成に係る書面　+　訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国（本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。）の政府（本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。）の作成に係る住所を証明する書面 ...

ReadMore

株券の廃止手続き

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成１６年に株券の不発行が認められるようになり、平成２１年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 （株券の記 ...

ReadMore

増資の登記について

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

ReadMore

役員変更登記（就任・退任）について

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長１０年）や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

ReadMore

相続開始時の遺産の調査について

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

ReadMore

代表者（代表取締役等）の住所変更登記について

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、２週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者（代表取締役等）の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書   司法書士にご依頼 ...

ReadMore

本店移転登記について

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

ReadMore

HOME  

神奈川県司法書士会