離婚時の話し合いチェックリスト | オアシス司法書士・行政書士事務所

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基本事項

	基本事項	話し合いをして決まった内容
□	婚姻費用（離婚までの間、婚姻中の相手に支払う生活費の事）	夫or妻が〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない
□	慰謝料（どちらか一方にのみ離婚の責任がある場合に取り決めする賠償金）	夫or妻が〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない
□	財産分与（婚姻してから２人の協力により形成したプラスの財産とマイナスの財産を清算して分け合う） ※重要	夫or妻が・不動産・預金、有価証券・退職金・年金・その他…ローン、保険〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない

子供がいる場合

	子供がいる場合の取り決め	話し合いをして決まった内容
□	親権者　（離婚後の親権者をどちらにするか決めなければならない）※最も重要	夫or妻
□	養育費　（子供の生活費、教育費等どれくらい負担をするか）	夫or妻毎月〇〇万円支払うor支払わない
□	面会交流　（いつ子供と面会できるのか）	面会日：毎週〇曜日、毎月〇日電話、メール連絡、宿泊の可否
□	その他

話し合いがすんだら、離婚協議書を作成する

書き方のイメージ

※あくまで参考です。

法律的な記載方法のポイント等もありますので、財産分与部分の記載方法や、公正証書作成による場合などご不安があれば、司法書士等の専門家に聞きながらお作りになるのが良いと思います。

当事務所では不動産についてのみの財産分与契約書の作成を行う等、柔軟に対応させていただいております。

継続的な支払いを協議内容とする場合には、公正証書にしておくことをおすすめします。

ついでに、わかりやすい公証役場の雛形ページを見つけたので載せておきます。美濃加茂公証役場

法律的なポイントさえ抑えれば書き方は基本的には自由という事です。

知識ページ一覧

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最近の先例・通達など

令和７年４月２１日以降　本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要に本店移転の際に、新管轄宛の印鑑届の提出が不要になります。しかし、印鑑カードは取得申請が必要なため、結果的に代表者の認印の押印いらなくなるだけであるという、少しばかりの変更ということになります。令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、同日以降会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合には、 ...

遺言書の「清算型遺贈」に潜む罠—「譲渡所得税」について

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不動産の買主の、非居住者・外国法人の所得源泉徴収義務

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令和８年度税制改正大綱と司法書士実務＆個人生活への影響

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