離婚とその相談先

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。

離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備えておくことができます。

0.1 地方自治体
0.2 家事手続案内
0.3 司法書士
0.4 弁護士会
0.5 NPO法人
0.6 公益社団法人　家庭問題情報センター

1 離婚の動機・理由
- 1.1 知識ページ一覧

地方自治体

地方自治体には市区町村に「男女共同参画推進センター」、女性専用であれば「女性センター」等の無料の相談所が開設されています。

カウンセラーや臨床心理士、弁護士などの相談員がＤＶ、離婚、その他様々な家族生活の問題に対してとくに女性の抱える問題全般について無料で電話相談や面接相談を行っています。

また、高齢者、児童、障碍者、ひとり親の方などに様々な支援活動を行っており、特にその中でも児童扶養手当が重要なので、忘れずに申請するようにしましょう。

ひとり親家庭のしおり：横浜市

家事手続案内

家庭裁判所において、家庭内や親族間での問題を解決するために家庭裁判所の手続きを利用できるかどうかや、利用できる場合にはどのように利用できるか、利用できるとしてその必要物や申し立て方法はどうなるかといったことを相談できます。

家庭裁判所では、夫婦間で話合いが難しい場合に話合いの場に第三者に立ち会ってもらうための調停やその審判などを行っています。

夫婦関係や男女関係に関する調停一覧
 親族関係に関する調停一覧
 子供に関する調停一覧

司法書士

離婚時に不動産を財産分与することとした場合に、不動産の所有権移転登記の相談ができます。また、離婚協議の内容が決まっている場合の離婚協議書の作成や、公正証書作成のサポートも行っています。

行政書士も同じように公正証書作成のサポートをおこなっていますが、司法書士に登記とまとめてご依頼になるほうが費用を抑えることができます。

弁護士会

離婚に関する財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、年金分割、親権、監護権など離婚協議においてはわからないことも多いかと思いますが、婚姻、離婚後の法律関係、引き続き発生する権利義務について、幅広い相談をすることができます。

基本的に、離婚で困った場合の法律の専門家は弁護士であるということです。しかし、費用が高額になるため、話し合いができるご夫婦であれば、書類作成や登記のみ個別に司法書士にご依頼になるという方が多いでしょう。

神奈川県弁護士会
 新宿総合法律相談センター

NPO法人

NPO法人とは株式会社などと違い、営利を目的としない団体の事です。営利を目的としないというのは出資者（会社でいう株主）に配当を分配しない、すなわち株主の利益の為でなく組織の目的に配当分は利用するという、株式会社よりはボランティア色の強い組織です。

某NPO法人では、カウンセラーによる相談などを行っているようです。

ただし、NPOには怪しい団体も多いので、事前にしっかり調べる必要があります。

公益社団法人　家庭問題情報センター

元家庭裁判所調査官が設立した公益法人で、夫婦間の調停、離婚、DVや子供の問題など幅広く相談に応じています。厚生労働省から事業委託を受けており、信用性のある組織でしょう。

公益社団法人　家庭問題情報センター
 横浜ファミリー相談室

離婚の動機・理由

離婚の動機には様々なものがありますが、現在のお悩みに適した相談先を選択されるのが良いと思います。

引用：司法統計　家事平成２８年度　婚姻関係事件数　申立ての動機別申立人別　全家庭裁判所

裁判所の統計をグラフにまとめました。

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

財産管理制度（所有者不明土地管理制度）についての民法改正

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、所有者不明土地の管理に関する民法の改正について記載しています。目次1 財産管理制度の見直し1.1 １．所有者不明土地（建物）管理制度1.2 ２．管理不全土地（建物）管理制度　2 まとめ2.1 相続のご質問・見積もりはこちら財産管理制度の見直し旧法下では、不在者財産管理制度などの財産管理制度は、不在者の財産すべてを管理する制度であるため、土地建物の管理等ピンポイントで利用するものではなく、費用負担や事務作業で過剰な負担を強い ...

共有制度（所有者不明土地等関係）に関する民法の改正について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、令和５年４月１日以降の共有制度に関する民法の改正について、深堀りしていきます。目次1 共有制度の改正1.1 １．共有物の変更・管理に関するルール　　1.2 ２．共有関係の解消に関するルール　1.3 相続のご質問・見積もりはこちら共有制度の改正令和５年４月１日から、共有に関する制度のうち、おおまかに次の２つが大きく変わります。１．共有物の変更・管理に関するルール　　２．共有関係の解消に関するルール　 ...

不動産登記と印鑑証明書の関係？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、登記申請の際の印鑑証明書について、整理したものです。目次1 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠2 省略に関する規定2.1 省略について深堀り3 ご質問・見積もりはこちら不動産登記における印鑑証明書の添付根拠根拠は、不動産登記令１６条です。（申請情報を記載した書面への記名押印等）第十六条　申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印 ...

社団法人、公益社団法人、NPO法人の違いとは？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。目次1 一般社団法人とは？1.1 法人とは？1.2 非営利とは？2 株式会社と一般社団法人の違いは？2.1 細かい違い3 公益社団法人と一般社団法人の違いは？3.1 細かい違い4 社団法人とNPO法人の違いは？4.1 細かい違い5 法人格による税制上の優遇措置対象一覧表6 会社設立・法人設立登記のご相談6.1 知識 ...

資産課税の見直し

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。専門ではないですが、勉強はしておかなければなりませんから、令和６年１月１日以降の贈与に関する税制改正について、備忘録としてまとめておきます。ご自由にご覧下さい。目次1 資産課税の見直し1.1 相続時精算課税制度について1.2 暦年課税について1.3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について1.4 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について2 現行制度との比較表3 背景4 まとめ4.1 知識ペー ...

債権法の改正関連まとめ　その２

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。目次1 意思能力制度の明文化2 錯誤についての改正3 代理人の行為能力4 解除の効力5 瑕疵担保責任6 債権者代位・詐害行為取消権6.1 債権者代位権について明文化されたもの6.2 詐害行為取消権について明文化されたもの7 連帯債務8 弁済について9 危険負担10 消費貸借11 賃貸借11. ...

債権法の改正関連まとめ　その１

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。目次1 消滅時効1.1 職業別の短期消滅時効が廃止1.2 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の特則2 時効の中断2.1 ①承認2.2 ②裁判上の請求2.3 ③催告2.4 ④その他の完成猶予3 法定利率4 保証4.1 根保証4.2 事業用融資の保証4.3 情報提供義務5 債権譲渡6 約款6.1 提携約款が契約内容となるための要件6. ...

遺言の書き方とひな形、要点や注意点を解説

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、自分で書く遺言書（自筆証書遺言）について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。目次1 自筆証書遺言とは？1.1 メリット1.2 デメリット2 自筆証書遺言の要件と書き方、ひな形2.1 作成までの流れ3 遺言作成は必要なのか？不要なのか？4 遺言作成を司法書士、弁護士にサポートしてもらうメリット？5 まとめ6 遺言作成のご相談自筆証書遺言とは？とりあえず、民法の根拠条文をま ...

会社設立後の助成金、補助金、支援先について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。会社設立後の助成金や支援先について聞かれた場合に、答えられないことがあったので、検索用にまとめておきました。ご自由にご覧下さい。目次1 補助金、助成金とは？1.1 補助金の特徴1.2 助成金の特徴1.3 補助金の検索1.4 助成金の検索2 中小企業、小規模事業者に役立つ情報2.1 経営全般の相談窓口2.2 会社経営に役立つパンフレット補助金、助成金とは？主に国が国策を促進するために支援する制度で、助成金のほうが、補助金よりももらえ ...

相続に関する不動産登記の細かい取り扱い

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。目次1 相続に関する不動産登記についての知識1.1 再度の遺産分割協議の可否1.2 遺言書の内容と異なる遺産分割協議の可否1.3 成年後見人とその被後見人が相続人である場合の遺産分割1.4 養子縁組と代襲相続権1.5 知識ページ一覧1.6 相続のご質問・見積もりはこちら相続に関する不動産登記についての知識再度の遺産分割協議の可否 Q ...

HOME