離婚とその相談先

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。

離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備えておくことができます。

[toc]

地方自治体

地方自治体には市区町村に「男女共同参画推進センター」、女性専用であれば「女性センター」等の無料の相談所が開設されています。

カウンセラーや臨床心理士、弁護士などの相談員がＤＶ、離婚、その他様々な家族生活の問題に対してとくに女性の抱える問題全般について無料で電話相談や面接相談を行っています。

また、高齢者、児童、障碍者、ひとり親の方などに様々な支援活動を行っており、特にその中でも児童扶養手当が重要なので、忘れずに申請するようにしましょう。

ひとり親家庭のしおり：横浜市

家事手続案内

家庭裁判所において、家庭内や親族間での問題を解決するために家庭裁判所の手続きを利用できるかどうかや、利用できる場合にはどのように利用できるか、利用できるとしてその必要物や申し立て方法はどうなるかといったことを相談できます。

家庭裁判所では、夫婦間で話合いが難しい場合に話合いの場に第三者に立ち会ってもらうための調停やその審判などを行っています。

夫婦関係や男女関係に関する調停一覧
 親族関係に関する調停一覧
 子供に関する調停一覧

司法書士

離婚時に不動産を財産分与することとした場合に、不動産の所有権移転登記の相談ができます。また、離婚協議の内容が決まっている場合の離婚協議書の作成や、公正証書作成のサポートも行っています。

行政書士も同じように公正証書作成のサポートをおこなっていますが、司法書士に登記とまとめてご依頼になるほうが費用を抑えることができます。

弁護士会

離婚に関する財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、年金分割、親権、監護権など離婚協議においてはわからないことも多いかと思いますが、婚姻、離婚後の法律関係、引き続き発生する権利義務について、幅広い相談をすることができます。

基本的に、離婚で困った場合の法律の専門家は弁護士であるということです。しかし、費用が高額になるため、話し合いができるご夫婦であれば、書類作成や登記のみ個別に司法書士にご依頼になるという方が多いでしょう。

神奈川県弁護士会
 新宿総合法律相談センター

NPO法人

NPO法人とは株式会社などと違い、営利を目的としない団体の事です。営利を目的としないというのは出資者（会社でいう株主）に配当を分配しない、すなわち株主の利益の為でなく組織の目的に配当分は利用するという、株式会社よりはボランティア色の強い組織です。

某NPO法人では、カウンセラーによる相談、離婚後の面会交流支援、養育費に関する支援、ひとり親の就労支援など、事実行為に関する支援を幅広く行っているようです。

ただし、NPOには怪しい団体も多いので、事前にしっかり調べる必要があります。

公益社団法人　家庭問題情報センター

元家庭裁判所調査官が設立した公益法人で、夫婦間の調停、離婚、DVや子供の問題など幅広く相談に応じています。厚生労働省から事業委託を受けており、信用性のある組織でしょう。

公益社団法人　家庭問題情報センター
 横浜ファミリー相談室

離婚の動機・理由

離婚の動機には様々なものがありますが、現在のお悩みに適した相談先を選択されるのが良いと思います。

引用：司法統計　家事平成２８年度　婚姻関係事件数　申立ての動機別申立人別　全家庭裁判所

裁判所の統計をグラフにまとめました。

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

債権の差押えによる債権回収について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。例えば、お金を貸していて、相手が支払いを怠っている場合に、相手の預貯金を差押えたいというケース等の、債権執行について記事にしてみました。債権執行について債権執行の根拠法は、民事執行法です。（債権執行の開始）第百四十三条　金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）に対する強制執行（第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下 ...

解体工事業の登録

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。業務で調べる機会がありましたので、解体工事業の登録について、記事にしてみました。解体工事業の登録一定金額に満たない家屋等の建築物その他の工作物の全部又は一部の解体工事又は解体工事を含む建設工事を請け負おうとする方で土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業許可をもたない方は、あらかじめ、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。神奈川県：建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当登録を ...

不動産購入時の調査について②

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。不動産について調査すべき事項前回の記事の続きです。１３．接道義務（再建築不可）接道義務（土地上に建物を建てる場合には、幅員４ｍ以上の建築基準法上の道路に、敷地が2ｍ以上接していなければならない）を満たしていない場合は、原則として、土地上に建物を再建築することができません。前面道路 ...

不動産購入時の調査について①

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。仲介業者なしで売買は可能か？不動産会社に仲介を依頼しなくても、取引自体は可能です。すでに取引相手が決まっていて、融資も受けないといった場合、仲介手数料である売買価格の３％+６万円がもったいないため、不動産会社に依頼をしたくないといったケースもあるかと思います。しかし、取引に不動産会社を挟まない場合、重要事項の説明を受ける ...

寄付について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。「遺言で寄付を」という趣旨のチラシをよく見かけますので、寄付について調べてみました。寄付（寄附）とは？公のことや事業のため、金銭や品物を贈ること。辞書から引用寄付という言葉は、物品等を含みますが、区別する意味で、物品等を寄付する場合は、寄贈と表現することもあるようです。寄付市場は拡大中 2010年の個人寄付総額は約4800億円ですが、2020年の個人寄付総額は、1兆2,162億円です。 ...

介護保険制度について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。介護保険について調べる機会があったので、記事で情報をまとめてみました。介護保険とは介護保険制度は、高齢者の介護を、社会全体で支え合う仕組みです。介護保険法　第一条この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保 ...

会社設立後の許認可ごとの必要な事業目的

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。会社設立の際に、許認可を控えている場合は、事業目的に許認可に耐えうる文言を入れておく必要がありますが、毎回確認するのは大変ですから、ある程度まとめて記事にしてみました。（R5.7.15編集）許認可が必要な事業例業務内容目的の記載例運送業一般貨物自動車運送事業　※（許可）トラックなどの運送特定貨物自動車運送事業　※（許可）荷主が１社に特定されているトラックなどの運送貨物軽自動車運送事業　※（届出）軽トラック、125CC以 ...

残高証明書・取引履歴の取得

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。　聞かれることの多い、相続手続時における残高証明書と預金口座の取引履歴の取得について、記事にしてみたいと思います。残高証明書・預金口座の取引履歴の取得相続時に必要な場面これらの資料は、相続税申告が必要なケースで、準備することになります。残高証明書特定の日付時点における、預金、有価証券、投資信託などの残高、保有口数などを、金融機関が証明してくれる書類です。預金口座の取引履歴とは？預貯金口座の過去の入出金の履歴が ...

死亡届と死亡記載事項証明書　

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、死亡届の取り扱いについてまとめています。死亡届とは？届出義務者は、死亡事実を知ってから７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から三箇月以内）に、役所に届出をしなければなりません。遺体を安置している葬儀社が、代わりに提出してくれることもあります。第八十六条　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これを ...

相続人が誰もいない場合

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、相続人が誰もいない場合の手続きについて記載したものです。ご自由にご覧ください。相続人が誰もいない場合に、財産はどうなる？わかりづらいですが、まず、相続財産は法人になります。財産それ自体が法人格を持つということです。そして、その相続財産を管理及び清算するためには、利害関係人又は検察官からの請求により、家庭裁判所で相続財産の清算人を選任してもらう必要があります。第六章　相続人の不存在（相続財産法人の成立）第九百五十一条　相続人の ...

HOME