司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成１６年に株券の不発行が認められるようになり、平成２１年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。   具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。   株券記載事項 （株券の記 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。   増資の登記 登記事項を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。   増資の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。   役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長１０年）や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります   遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。   代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、２週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者（代表取締役等）の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書   司法書士にご依頼 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。   本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。   本店移転登記の準備物 ご自身で進める場合　 ・申請書 ・株主総会議事録 ・株主リスト ・取締役の決定書、取締役会議事録 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。 相続時の怖い税金の落とし穴 実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進めた結果、数十万円損をしているケースを何度か見聞きしましたので、ご紹介します。 ◆必ず税理士に相談すべき場合 １．代償分割や、換価分割（不動産を売却して、相続人で分配する）を ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 法律施行後の適用時期やその変更点について、毎回調べるのが大変なので、記事にしてまとめてみました。 特定財産承継遺言・遺贈について 旧制度と改正法の違いを分かりやすくまとめると、万能だった遺言書が、万能ではなくなり、その分、執行を行いやすくするために、遺言執行者の権限が拡大しました。   特定財産承継遺言 特定財産承継遺言とは、相続させる遺言につけられた名称であり、遺産分割方法の指定です。ここは基本知識なので、説明を省略します。   ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 売却する相手が決まっているため、仲介業者を介さないで売買を行いたいという趣旨の相談が増えてきましたので、この記事では、個人間の不動産売買について、記載してみようと思います。     仲介業者を介さないでする個人間売買について 結論から言うと、仲介手数料（売買価格の３％+６万円）がもったいないとお考えの方がこの記事をご覧になられているかと思いますが、当事者が親族でもない場合は、宅建事業者等に重要事項説明書作成、加えて、司法書士に契約 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 例えば、お金を貸していて、相手が支払いを怠っている場合に、相手の預貯金を差押えたいというケース等の、債権執行について記事にしてみました。 債権執行について 債権執行の根拠法は、民事執行法です。 （債権執行の開始） 第百四十三条　金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）に対する強制執行（第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下 ...