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どんなときに司法書士に手続きをお願いできますか?

 

おもに、次のようなケースです。
司法書士 廣澤真太郎

 

このような方向けのサービスです!

贈与時のお悩み

1.不動産を譲渡したい

2.贈与する際の失敗を防止したい

3.贈与する際の税金について知りたい

 

離婚時のお悩み

1.離婚を考えているが、不動産はもらう予定(又は譲渡する予定)

2.離婚して数年経つが、ローン完済したので名義を変えたい

3.ローンが残っているが、不動産の譲渡をしたい

4.銀行から債務引受にあたって名義を変えるよう言われた

5.離婚までの段取りを知りたい

 

不動産の譲渡に関するお悩みは、当事務所が解決いたします!

 

 

司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット

✅ 誤った登記の理解による後日の後悔を防止できる

✅ 登記の際の税金でミスをしない

✅ 致命的な手続き上の失敗をしない

✅ 無難で安全に進めることができる

✅ 離婚時に話し合うべき内容や目安がわかる

✅ 離婚までの手続きの進め方がわかる

 

 

お客様の声

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

外部サイトでの評価

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財産分与(贈与)による登記手続きの内容

1.物件調査、確定
2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
3.必要書類の作成、収集、ご案内
4.離婚の場合は必要な協議のご提案
5.必要に応じて契約書などの作成 
6.事前に必要な相談先をお知らせ
7.不動産登記の代理申請
8.その他、手続きに付随するアドバイス  

 

 

 

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報酬・費用

   
財産分与(贈与)の登記 5万円~ (税込55,000円~) + 実費

 

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当事務所の特徴

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※手続き内容により一部変更があります。

 

 

 

 

 

 

 

よくある質問

 

不動産の「財産分与」とは?

離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。

通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。

 

当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースの対応実績がございます。

財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。  

そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。  

 

離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で公証役場とのやりとりや段取りをサポートすることも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。

 

 

報酬の相場はどれくらいですか?

財産分与による所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。

場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬5~10万円の範囲内に収まることが多いです。  

 

 

税金はどれくらいかかりますか?

発生する主な税金は登録免許税です。 税率は、不動産の評価額×1000分の20です、

登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。

(計算例) 【不動産が土地建物】 土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

 

【不動産がマンション】

建物1000万円 
敷地①10億円 
敷地②11億円 
もらい受ける持分2分の1 
敷地権割合100万分の2000 とする場合

建物 1000万円
敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円
敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円
(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円
710万円 × 1000分の20 =14万2000円

 

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財産分与に関わる税金の一例

司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
登録免許税

移転する不動産の評価額の合計額に20/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

 

印紙税

財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には200円の印紙を貼付します。

 

みなし譲渡所得税

税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。

譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。

ただし、居住していた不動産の贈与であれば居住用財産の控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いでしょう。

 

贈与税や不動産取得税

財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。

ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので注意が必要です。詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。    

 

 

 

 

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