このような方向けのサービスです！
贈与時のお悩み
１．不動産を譲渡したい
２．贈与する際の失敗を防止したい
３．贈与する際の税金について知りたい
離婚時のお悩み
１．離婚を考えているが、不動産はもらう予定（又は譲渡する予定）
２．離婚して数年経つが、ローン完済したので名義を変えたい
３．ローンが残っているが、不動産の譲渡をしたい
４．銀行から債務引受にあたって名義を変えるよう言われた
５．離婚までの段取りを知りたい
不動産の譲渡に関するお悩みは、当事務所が解決いたします！
司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット
✅ 誤った登記の理解による後日の後悔を防止できる
✅ 登記の際の税金でミスをしない
✅ 致命的な手続き上の失敗をしない
✅ 無難で安全に進めることができる
✅ 離婚時に話し合うべき内容や目安がわかる
✅ 離婚までの手続きの進め方がわかる
お客様の声
※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。
５０代 男性 登記手続きの代理 評価：
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。
５０代 男性 登記手続きの代理 評価：
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。
６０代 女性 登記手続きの代理 評価：
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係（※申告の必要性）までアドバイスをいただいてとても助かりました。
外部サイトでの評価
比較ビズ：クチコミの一覧
Google口コミ投稿：オアシス司法書士・行政書士事務所
財産分与（贈与）による登記手続きの内容
１．物件調査、確定
２．物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
３．必要書類の作成、収集、ご案内
４．離婚の場合は必要な協議のご提案
５．必要に応じて契約書などの作成
６．事前に必要な相談先をお知らせ
７．不動産登記の代理申請
８．その他、手続きに付随するアドバイス
☏050-5806-6934
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報酬・費用
| 財産分与（贈与）の登記 | ５万円～ （税込55,000円～） + 実費 |
案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。
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当事務所の特徴
安心のスピード感！
関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク！
お問合せフォームから
２４時間受付可能！
明瞭で適切な
納得のコスト感！
効率的でらくらく
スムーズな手続き進行！
身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応！
ご依頼の流れ
step
1まずはお問い合わせ
step
2ご自宅などで見積り後、ご納得いただいてからのご依頼
step
３書類収集、作成、署名押印等・費用のお振込み
step
4登記申請、各種手続き
※手続き内容により一部変更があります。
よくある質問
不動産の「財産分与」とは？
離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。
通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。
当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースの対応実績がございます。
財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。
そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。
報酬の相場はどれくらいですか？
財産分与による所有権移転登記は通常５万円～高額事務所で約２０万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。
場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬５～１０万円の範囲内に収まることが多いです。
税金はどれくらいかかりますか？
発生する主な税金は登録免許税です。 税率は、不動産の評価額×１０００分の２０です、
登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。
（計算例） 【不動産が土地建物】 土地１０００万円 建物１０００万円 もらい受ける持分２分の１ とする場合
【不動産がマンション】
敷地①１０億円
敷地②１１億円
もらい受ける持分２分の１
敷地権割合１００万分の２０００ とする場合
建物 １０００万円
敷地① １０億円 × １００万分の２０００ ＝ ２００万円
敷地② １１億円 × １００万分の２０００ ＝ ２２０万円
（１０００万円 + ２００万円 + ２２０万円）× 持分２分の１ ＝ ７１０万円
７１０万円 × １０００分の２０ ＝１４万２０００円
財産分与に関わる税金の一例
登録免許税
移転する不動産の評価額の合計額に２０/１０００の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。
印紙税
財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には２００円の印紙を貼付します。
みなし譲渡所得税
税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。
譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン（差益）について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。
ただし、居住していた不動産の贈与であれば居住用財産の控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いでしょう。
贈与税や不動産取得税
財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。
ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので注意が必要です。詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。
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