財産分与による登記手続のご依頼

      

離婚時の不動産手続をまとめてサポートします

 

 

◆財産分与の方法について知りたい 

◆離婚時の手続きをスムーズに終わらせたい

◆できるだけ早くリーズナブルに済ませたい 

◆離婚時の法的なアドバイスをもらいたい

 

 

離婚時の不動産に関するお悩みは

司法書士がスムーズに解決致します💡

 

 

 

 

不動産の財産分与について

離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。

通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。

財産分与とは(基本知識)  

 

当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースにご対応可能です。

財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。  

そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。  

 

離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で公証役場とのやりとりや段取りをサポートすることも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

ご依頼の流れ

step
1
まずはお問い合わせ

step
2
無料で駆けつけ見積り後、ご納得いただいてからのご依頼

step
必要書類のご案内

step
4
面談・費用のお支払い

step
5
登記申請

step
6
登記完了

 

期間の目安は2週間~1ヶ月です。もちろんスムーズに書類収集、面談が可能であればもっと短くすることができます。

※離婚協議書の公正証書を作成する場合には、公証役場において両名の作成日のご出席が必要になります。    

 

 

 

☏050-5806-6934



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必要物

必要物  
基本 財産分与契約書(離婚協議書でも可)※なければ当方で作成します。
あげる方 登記識別情報通知または登記済証
印鑑証明書
実印
本人確認資料
登記名義に住所氏名変更がある場合、それを称する住民票の写しや戸籍謄本 ※戸籍は離婚後、約1週間~3週間後に取得可能になります。
評価証明書
もらう方 住民票の写し
認印
本人確認資料 (離婚日のわかる戸籍謄本)
調停・審判による場合 もらう方 調停・審判書正本及び確定証明書
住民票の写し
認印
本人確認資料
評価証明書

※公的書類は当事務所で代わりに取得することができます。
※上記はあくまで参考です。案件ごとに異なりますので、ご依頼後正式に書面又はPDFでご案内致します。  

 

 

 

報酬・費用

報酬 税抜万円~7万円

司法書士 廣澤真太郎
案件により報酬費用は変動しますので、まずは見積りをご依頼ください。事前の見積りにご納得いただけなければご依頼いただかなくても構いません。費用の目安は下記のページをご覧ください。

 

不動産登記の費用

概算見積はご依頼前にお出ししておりますので、まずは一度ご相談ください。 案件ごとの登記申請の一例です。実際にご依頼いただく際に税額含む明確な見積もりを提示致します。 まずは目次をご覧ください。 目次1 ...

続きを見る

 

 

 

 

 

 

よくある質問

報酬の相場はどれくらいですか?

財産分与による所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。

場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬5~10万円の範囲内に収まることが多いです。  

 

 

税金はどれくらいかかりますか?

発生する主な税金は登録免許税です。 不動産の評価額×1000分の20発生します。

登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。

(計算例) 【不動産が土地建物】 土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

 

【不動産がマンション】

建物1000万円 
敷地①10億円 
敷地②11億円 
もらい受ける持分2分の1 
敷地権割合100万分の2000 とする場合

建物 1000万円
敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円
敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円
(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円
710万円 × 1000分の20 = 14万2000円

 

 

財産分与に関わる税金の一例

司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
登録免許税
登録免許税とは【わかりやすく解説】

目次1 登録免許税とは2 いつ払う?3 税額3.1 税率3.1.1 1.不動産の登記(主なもの)3.1.2 2 会社の商業登記3.1.3 3 個人の商業登記 登録免許税とは 不動産を譲り受けたり譲渡し ...

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移転する不動産の評価額の合計額に20/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

 

 

印紙税
印紙税についてわかりやすく解説しました

目次1 印紙税とは?2 納税方法3 貼り忘れたら?4 税額はどれくらい?5 要するにどういう事…? 印紙税とは? 印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)など特定の文書に ...

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財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には200円の印紙を貼付します。

 

 

みなし譲渡所得税

財産分与のみなし譲渡所得税について

不動産の譲渡にかかわる所得税についてわかりやすく解説

  目次1 不動産の譲渡にかかわる所得税とは1.1 いつどうやって払う?1.2 税額の計算方法1.2.0.1 譲渡価額とは1.2.0.2 取得費とは1.2.0.3 譲渡費用とは1.3 税率1 ...

続きを見る

税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。

譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。

ただし、居住していた不動産の贈与あれば居住用財産の3000万円控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いです。

 

 

贈与税や不動産取得税

財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。

ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので、財産分与の方法によっては課税される場合もあるという扱いのようです。

さらに課税がある場合についてなど、もっと詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。    

 

 

当事務所の特徴

安心の
スピード・レスポンス

出張相談料無料

お問合せフォームから
24時間受付可能

関東圏ならどこにでも出張



メールで事前見積り可能

親切丁寧なご対応

 

 

お客様の声 

※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

 

 

50代 男性 登記手続きの代理 評価:

費用も明瞭で安心してお任せできました。また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。

 

 

 

60代 男性 登記手続きの代理 評価:

とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

 

 

 

60代 女性 登記手続きの代理 評価:

迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。

 

 

 

 

お客様への5つのお約束

✅ スピード対応により1日でも早い手続完了を目指します

✅ 手続きの流れの組み立てから法務局や公証役場とのやりとり、書類準備、申請にいたるまで手続全体のサポートを致します

✅ 「公平かつ誠実」に「親切丁寧」な対応を致します

✅ 必ず報酬以上の便利なサービスをご提供します

✅ 小さな疑問にもお客様目線全力でお応えします

 

 

 

 

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ご依頼前に事前相談・見積もりを致します。

※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。

 

 

 

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