不動産の譲渡は司法書士にお任せください!
司法書士 廣澤真太郎
このような方向けのサービスです!
贈与時のお悩み
1.不動産を譲渡したい
2.贈与する際の失敗を防止したい
3.贈与する際の税金について知りたい
離婚時のお悩み
1.離婚を考えているが、不動産はもらう予定(又は譲渡する予定)
2.離婚して数年経つが、ローン完済したので名義を変えたい
3.ローンが残っているが、不動産の譲渡をしたい
4.銀行から債務引受にあたって名義を変えるよう言われた
5.離婚までの段取りを知りたい
不動産の譲渡に関するお悩みは、当事務所が解決いたします!
司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット
✅ 誤った登記の理解による後日の後悔を防止できる
✅ 登記の際の税金でミスをしない
✅ 致命的な手続き上の失敗をしない
✅ 無難で安全に進めることができる
✅ 離婚時に話し合うべき内容や目安がわかる
✅ 離婚までの手続きの進め方がわかる
お客様の声
※お客様アンケートのうち、掲載許可をいただいたものを一部抜粋して記載しております。写真はイメージです。

50代 男性 登記手続きの代理 評価:
費用も明瞭で安心してお任せできました。
また、関係手続きについてもアドバイスいただき、費用サービスで対応して頂き感謝しております。
50代 男性 登記手続きの代理 評価:
とても迅速に処理していただけたところが良かったです。また、安心の料金提示でした。

60代 女性 登記手続きの代理 評価:
迅速に対応していただき、事務処理後の税務関係(※申告の必要性)までアドバイスをいただいてとても助かりました。
外部サイトでの評価
比較ビズ:クチコミの一覧
Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所
財産分与(贈与)による登記手続きの内容

1.物件調査、確定
2.物件の事前確認、必要な登記の洗い出し
3.必要書類の作成、収集、ご案内
4.離婚の場合は必要な協議のご提案
5.必要に応じて契約書などの作成
6.事前に必要な相談先をお知らせ
7.不動産登記の代理申請
8.その他、手続きに付随するアドバイス
報酬・費用
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財産分与(贈与)の登記 |
5万円~ (税込55,000円~) + 実費 |
案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。
【24時間受付】お問合せフォームはこちら
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財産分与の流れについてわかりやすく解説
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当事務所の特徴

ご依頼になるとわかる
安心のスピード感!

関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク!

お問合せフォームから
24時間受付可能!

明瞭で適切な
納得のコスト感!

効率的でらくらく
スムーズな手続き進行!

身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応!
ご依頼の流れ

step
1まずはお問い合わせ

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2ご自宅などで見積り後、ご納得いただいてからのご依頼

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3書類収集、作成、署名押印等・費用のお振込み

step
4登記申請、各種手続き
※手続き内容により一部変更があります。
よくある質問
不動産の「財産分与」とは?
離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。
通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。
当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースの対応実績がございます。
財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。
そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。
離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で公証役場とのやりとりや段取りをサポートすることも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。
報酬の相場はどれくらいですか?
財産分与による所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。
場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬5~10万円の範囲内に収まることが多いです。
税金はどれくらいかかりますか?
発生する主な税金は登録免許税です。 税率は、不動産の評価額×1000分の20です、
登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。
(計算例) 【不動産が土地建物】 土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合
2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円
【不動産がマンション】
建物1000万円
敷地①10億円
敷地②11億円
もらい受ける持分2分の1
敷地権割合100万分の2000 とする場合
建物 1000万円
敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円
敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円
(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円
710万円 × 1000分の20 =14万2000円
不動産登記と印鑑証明書の関係?
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子供の養育に関する合意書(ダウンロード可)
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 当事務所では原則「公正証書による離婚協議書」の作成をお勧めしておりますが、公正証書の作成はお二人で公証役場に出席しなければならないので抵抗がある方や、手数料をできる限り抑えたいというご事情もあるかと思います。 私文書での離婚協議書の作成も行わないといった場合には、作成は義務ではありませんが、お子様の将来のためも、最低限「子供の養育に関する合意書」を作成しておく事をお勧めします。 目次1 子供の養育に関する合意書とは2 養育費とは3 面会 ...
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離婚時の話し合いチェックリスト
目次1 基本事項2 子供がいる場合3 話し合いがすんだら、離婚協議書を作成する4 知識ページ一覧 基本事項 基本事項 話し合いをして決まった内容 □ 婚姻費用(離婚までの間、婚姻中の相手に支払う生活費の事) 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 慰謝料(どちらか一方にのみ離婚の責任がある場合に取り決めする賠償金) 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 財産分与(婚姻してから2人の協力により形成したプラ ...
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離婚後の手続きチェックリスト
目次1 離婚後の手続きチェックリスト1.1 氏名・住所・本籍地等の変更1.2 子供関連1.3 知識ページ一覧 離婚後の手続きチェックリスト 氏名・住所・本籍地等の変更 公的証明書等 手続 場所 □ 住民票の異動届 ※転出届提出時に新氏名で変更するようお願いすると役所での手続きがスムーズです 市区町村役場 □ マイナバーカード、通知カード 市区町村役場 □ 印鑑登録 市区町村役場 □ 健康保険・年金 市区町村役場(会社員は勤務先) □ 運転免許証 警察署、運転免許センター □ パスポート パス ...
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離婚とその相談先
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離婚届とその見本
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 世間では離婚を後ろめたい事のように思う方が未だに多くいますが、離婚は通常、話合いを重ね、家族全員の未来を熟考したうえでの決断を経て成立するものであり、非常に前向きなものです。 このページでは離婚をする際の離婚届について解説していきます。 目次1 離婚届の見本2 離婚届の書き方3 離婚届の根拠4 知識ページ一覧 離婚届の見本 離婚届は各市区町村役場で配布されているのでそちらをご取得ください。こちらがその記載例になります。 & ...
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財産分与の基本
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 そもそも離婚時の財産分与とはなんなのかを知りたい方向けのページです。 目次1 財産分与とは2 財産分与の決め方3 財産分与の考え方4 財産分与の割合5 財産分与の対象物6 不動産の財産分与方法7 不動産を売却する流れ8 財産分与に関わる税金の一例9 いつまでに財産分与を求める必要があるか10 知識ページ一覧 財産分与とは 「夫婦が築いた財産の清算のこと」をいい、離婚時に夫婦の一方から財産の分与を相手方に求めることができます ...
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財産分与に関わる税金の一例
司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
登録免許税
移転する不動産の評価額の合計額に20/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。
印紙税
財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には200円の印紙を貼付します。
みなし譲渡所得税
税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。
譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。
ただし、居住していた不動産の贈与であれば居住用財産の控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いでしょう。
贈与税や不動産取得税
財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。
ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので注意が必要です。詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。

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普通株式と種類株式についての基本知識
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財産管理制度(所有者不明土地管理制度)についての民法改正
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司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、令和5年4月1日以降の共有制度に関する民法の改正について、深堀りしていきます。 目次1 共有制度の改正1.1 1.共有物の変更・管理に関するルール 1.2 2.共有関係の解消に関するルール 1.3 相続のご質問・見積もりはこちら 共有制度の改正 令和5年4月1日から、共有に関する制度のうち、おおまかに次の2つが大きく変わります。 1.共有物の変更・管理に関するルール 2.共有関係の解消に関するルール ...
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司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 目次1 一般社団法人とは?1.1 法人とは?1.2 非営利とは?2 株式会社と一般社団法人の違いは?2.1 細かい違い3 公益社団法人と一般社団法人の違いは?3.1 細かい違い4 社団法人とNPO法人の違いは?4.1 細かい違い5 法人格による税制上の優遇措置対象一覧表6 会社設立・法人設立登記のご相談6.1 知識 ...
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債権法の改正関連まとめ その2
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。 目次1 意思能力制度の明文化2 錯誤についての改正3 代理人の行為能力4 解除の効力5 瑕疵担保責任6 債権者代位・詐害行為取消権6.1 債権者代位権について明文化されたもの6.2 詐害行為取消権について明文化されたもの7 連帯債務8 弁済について9 危険負担10 消費貸借11 賃貸借11. ...
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