財産分与による登記手続のご依頼

 

 

 

離婚時の面倒な登記手続を驚きのスピードでサポートします

 

 

不動産の財産分与について

当事務所では、ご要望があれば公正証書の離婚協議書の作成から不動産の名義変更まで、まとまてサポートをしております。

 

離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲渡する事とした場合の手続きを財産分与と言います。

通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。

財産分与とは(基本知識)

 

当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースにご対応可能です。

財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。

 

そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。

 

離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で作成することも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。
離婚協議書作成サポートのご依頼

    公正証書作成からマイホームの財産分与迄まとめてサポートします 目次1 公正証書離婚協議書作成について2 ご依頼の流れ3 必要物4 報酬・費用5 当事務所の特徴5.0.1 当 ...

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ご依頼の流れ

step
1
お問い合わせ・見積り

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2
ご依頼

step
必要書類のご案内

step
4
面談

step
5
登記申請

step
6
登記完了

 

実際の事例紹介

財産分与により共有持分を一方に譲渡した実際の事例をご紹介します。

step
1
お問い合わせ

司法書士会を通じてお電話で離婚前提で不動産の名義をご自分に変えたいとのご相談がありましたので、概算の見積額及び税金計算方法などをご案内しました。

step
2
ご依頼

物件調査を行い、登記申請する内容が固まった段階で、必要書類のご案内を依頼者様にメールでご案内しました。
金融機関への連絡や、税金について事前にお二人で話合いが必要な旨のアドバイスを行いました。

step
出張面談

ご自宅で両名と面談し、必要物一式を受領しました。

step
4
離婚届&婚氏続称の届出

財産分与による所有権移転登記は離婚後の手続きですので、離婚届提出をしていただきました。

step
5
お支払い

請求書をメールで送付し、お振込みによりご入金していただきました。

step
6
登記申請

戸籍を職権で取得し離婚日や氏名が変更されていない事を確認し、離婚後に住所を移されるご予定とのことでしたので、住民票の転出届を出される前に、登記申請を致しました。

 

期間の目安は2週間~1ヶ月です。もちろんスムーズに書類収集、面談が可能であればもっと短くすることができます。

ご自分で登記するのとは違い、法務局への税金の支払いも司法書士がお預かりしたお金のなかから代わりに支払います。

※離婚協議書の公正証書を作成する場合には、公証役場において両名の作成日のご出席が必要になります。

 

当事務所の特徴

当事務所にご依頼をいただくメリット

司法書士が出張対応致しますので、スムーズにご依頼が可能です

当事務所は横浜市瀬谷区、旭区を中心として、東京都・神奈川県内であればどこでも出張対応を行っています。

また、ご相談には事務員ではなく必ず司法書士が伺い、ご自分の居住地などでリラックスしてより便利にご相談いただけます。

ご予約いただければ、土日夜間のご相談にも対応しております。

 

わずらわしい手続が最短距離で行えます

当事務所はただいま1人事務所ですから、手の届く範囲の業務を集中しておこなっております。

そのため、すべての手続きが依頼者様に合わせた柔軟な形で圧倒的にスピーディに行えますし、実際に皆様からも驚きの声を数多くいただいております。

また、他事務所のように司法書士が事務員に実務を任せきりで、普通あり得ないヒューマンエラーが発生するというようなこともございません。

 

親切丁寧かつ依頼者様に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所では、お客様がご納得いただける判断や選択をしていただく事が最も大切だと考えております。

そのため、わかりやすい言葉で手続や知識のご説明をし、一つ一つ親切丁寧にご回答させていただきます。

高圧的な対応をされるといったことは一切ございませんのでご安心ください。

 

良心的な価格帯です。

業者提携の司法書士は報酬が高額になりがちですが、当事務所はWEB経由で直接問い合わせいただいた依頼者様を大切にしております。

WEBを見たとお伝えいただければ、WEB経由の特別価格で事前見積りいたします。

個人事務所ですので、〇〇センターといった専門家以外の従業員を多く雇用する組織よりも報酬をお安くすることは難しいかもしれませんが、

当事務所では無資格者の事務員ではなく、司法書士が全ての書類に目を通しますから安心して手続きをお任せいただけます。まずは一度お気軽にお問い合わせください。

 

当事務所の弱み

多くの案件をこなす事ができません。

大量の登記申請などのマンパワーが必要な登記のご依頼をいただく事ができません。

受付するご依頼も数を制限させていただいております。

その分、手の届く範囲のご依頼ひとつひとつに向き合い、真摯に対応させていただくことが可能です。

 

 

 

必要物

必要物
基本 財産分与契約書(離婚協議書でも可)※なければ当方で作成します。
あげる方 登記識別情報通知または登記済証
印鑑証明書
実印
本人確認資料
登記名義に住所氏名変更がある場合、それを称する住民票の写しや戸籍謄本 ※戸籍は離婚後、約1週間~3週間後に取得可能になります。
評価証明書
もらう方 住民票の写し
認印
本人確認資料
(離婚日のわかる戸籍謄本)
調停・審判による場合
もらう方
調停・審判書正本及び確定証明書
住民票の写し
認印
本人確認資料
評価証明書

※公的書類は当事務所で代わりに取得することができます。
※上記はあくまで参考です。案件ごとに異なりますので、ご依頼後正式に書面又はPDFでご案内致します。

 

報酬・費用

司法書士 廣澤真太郎
案件により報酬費用は変動しますので、まずは見積りをご依頼ください。事前の見積りにご納得いただけなければご依頼いただかなくても構いません。費用の目安は下記のページをご覧ください。

 

不動産登記の費用

概算見積はご依頼前にお出ししておりますので、まずは一度ご相談ください。 案件ごとの登記申請の一例です。実際にご依頼いただく際に税額含む明確な見積もりを提示致します。 まずは目次をご覧ください。 目次1 ...

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よくある質問

報酬の相場はどれくらいですか?

財産分与による所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。
場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬5~10万円の範囲内に収まることが多いです。

 

税金はどれくらいかかりますか?

発生する主な税金は登録免許税です。
不動産の評価額×1000分の20発生します。登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。

(計算例)

【不動産が土地建物】

土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

【不動産がマンション】

建物1000万円 敷地①10億円 敷地②11億円 もらい受ける持分2分の1 敷地権割合100万分の2000 とする場合

建物 1000万円

敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円

敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円

(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円

710万円 × 1000分の20 = 14万2000円

 

 

ご依頼はこちらから

✅ お客様にやっていただく事は、面談と書類の準備だけです。

✅ WEB経由でお問合せいただいた方限定の特別価格で事前見積もり致します。お問合せの際に「WEBを見た」とお伝えください。

✅ サポート内容にご不満があれば途中でご依頼をキャンセルしていただいても構いません。その場合、実費は頂戴しますがキャンセル料などは一切かかりません。

✅ スムーズに手続きが進めば、2週間~1ヶ月ほどで登記申請が可能です。

その他ご希望であれば

✅ 離婚協議書の公正証書作成をサポートします

✅ 後日の金融機関との抵当権変更登記(債務者変更等)もまとめてサポートします

 

電話でお問合せ ☏050-5806-6934

メールでお問合せはコチラをクリック

 

財産分与に関わる税金の一例

司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

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譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。

ただし、居住していた不動産の贈与あれば居住用財産の3000万円控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いです。

贈与税や不動産取得税

財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。

ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので、財産分与の方法によっては課税される場合もあるという扱いのようです。

さらに課税がある場合についてなど、もっと詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。

 

 

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司法書士 廣澤真太郎

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