司法書士 廣澤真太郎
金融機関などに「登記事項証明書を提出してください」と突然言われ、何のことだかわからない方もいらっしゃるかと思いますので解説ページを作りました。
登記事項証明書とは？
日本の法務局(登記所)において発行される、「登記記録（登記簿）」に記録された事項の、内容を証明した書面の事です。
別の言い方をすれば「登記記録（登記簿）」というのが原本として法務局にデータや簿冊保管されていて、そのコピーに登記官の認証文を付したものです。
不動産の登記事項証明書は、全部を記載した「全部事項証明書」、一部のみ記載した「一部（共有者）事項証明書」、所有者の未記載した「所有者事項証明書」などに分類されています。
記載内容は、会社は会社法、不動産は不動産登記法において定められています。
謄本？登記事項証明書？全部事項証明書？履歴事項全部証明書？
人によって呼び方が違いますが、どれもほとんど同じものです。
謄本とは登記事項証明書の事を指し、全部事項証明書とは登記事項証明書の一態様です。
また、履歴事項全部証明書は謄本のうち会社の謄本の事を指します。
取得できるのは誰か？
法務局(登記所)への手数料を支払えば、誰でも取得することができます。
法務局(登記所)へ支払う手数料
令和３年１月１９日 （平成25年4月１日～）
| 区 分 |
手数料額 |
|
登記事項証明書（謄抄本）（※１）
|
書面請求 |
６００円 |
| オンライン請求・送付 |
５００円 |
| オンライン請求・窓口交付 |
４８０円 |
| 登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 |
４５０円 |
※１ １通の枚数が５０枚を超える場合には，その超える枚数５０枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは１００円，登記事項要約書は５０円が加算されます。
※２ 手数料の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図の証明書は「１事件」となります。
※３ オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合を言います。
※４ 手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。
引用：法務省
取得場所
原則として全国どの法務局(登記所)に請求しても取得可能です。
※古い閉鎖事項証明書など、コンピュータ管理をしていないものを取得する場合には、不動産所在地や会社の本店所在地の管轄の法務局(登記所)窓口に行く必要があります。
窓口や郵送による場合には事前に法務局(登記所)に問い合わせしておくと安心です。
取得方法
登記・供託オンラインに登録してオンライン請求して郵送又窓口受領するか、申請書と印紙を同封して郵送又は窓口で申請書を提出して取得します。取得方法によって上記の通り費用が変動します。
登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には，これを操作することにより，交付申請書を作成できます。その場合には，交付申請書を記載しなくて構いません。
不動産の登記事項証明書等交付申請書：法務局
→書き方
会社の登記事項証明書等交付申請書：法務局
→書き方
登記事項証明書の見本
不動産の全部事項証明の見本
：法務局
土地の所在地番、地目、地積や建物の構造、床面積、酒類、マンション名などが記載されているところを「表題部」と呼び、
所有権や抵当権などその不動産の権利に関する記載がある欄を「権利部」と呼びます。
表題部は土地家屋調査士が、権利部は司法書士がその専門家となります。
登記事項証明書と登記情報の違い
登記事項証明書をどこかに提出する目的ではなく、ただ情報を知りだけでしたら、登記情報提供サービスがお勧めです。
登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してPDFでファイルを取得できるサービスです。
認証文や公印等は付加されませんが、代わりに「照会番号」の発行を一緒に行うことができます。
※登記事項証明書と異なり，証明文や公印等は付加されません。詳しくはこちら
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
会社の設立と税金のあれこれ
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 税金は司法書士の専門分野ではないので、個人的な備忘録として税金面で見た会社設立の知識をまとめた記事です。ご自由にご覧下さい。 目次1 会社の設立とあれこれ1.1 法人成りと税金についてのメリットとデメリット1.1.1 メリット1.1.2 デメリット1.2 資本金の決め方1.3 事業年度の決め方1.4 在庫などの引継ぎ1.5 現物出資と課税2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧 会社の設立とあれこれ ...
ReadMore
会社の機関設計見直しのすすめ
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 こちらは、平成１８年５月以前に設立された、歴史のある会社様向けの記事です。 目次1 会社の機関設計を見直しましょう1.1 平成１８年に商法や有限会社法が会社法になりました1.2 会社法施行によって変わったこと1.2.1 取締役1.2.2 監査役1.2.3 取締役会の設置1.2.4 役員の任期1.2.5 最低資本金の額1.2.6 株券の発行1.2.7 まとめ2 なぜ会社の機関設計を見直しが必要なのか2.1 １．名目取締役、名目監査 ...
ReadMore
合同会社の社員とは？
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の社員について、解説しています。 目次1 合同会社の社員とは？1.1 合同会社の社員とは？1.1.1 間接有限責任社員とは？1.2 社員の種類？1.2.1 業務責任社員の責任とは？1.2.2 代表社員は誰がなるのか？2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧 合同会社の社員とは？ 合同会社の社員とは？ 会社法で定める会社のうち、持分会社（合名・合資・合同会社）の出資者のことを指し ...
ReadMore
成年後見制度とは？後見・保佐・補助の違いについて解説
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、成年後見制度について、民法の条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。（令和４年４月時点） 目次1 成年後見制度とは？1.0.1 同意権とは？1.0.2 代理権とは？1.1 成年後見制度の類型1.2 後見人1.2.1 後見事務とは？1.3 保佐人1.4 補助人2 成年後見制度はいつ開始する？2.0.1 申立権者2.0.2 流れ2.0.3 誰が後見人（保佐人・補助人）になるのか？2.0.3.1 候補者を親族 ...
ReadMore
株主名簿とは？記載事項やその保管方法について
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、会社の株主名簿について、条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。（令和４年４月時点） 目次1 株主名簿とは？記載事項やその保管方法について1.1 株主名簿とは？1.2 株主名簿の記載事項とは？1.3 株主からの株主名簿記載事項を記載した書面の交付請求又は電磁的記録の請求1.4 株主名簿の備置きと閲覧について1.5 株主名簿と基準日について1.6 株主名簿管理人とは？2 登記申請のご相談 株主名簿とは？記載事項やその保 ...
ReadMore
生活保護制度とは？全体像まとめ
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、生活保護制度ついて、備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。 目次1 生活保護法1.1 生活保護の目的1.2 保護の原則1.3 保護の種類1.3.1 １．生活扶助1.3.2 ２．教育扶助1.3.3 ３．住宅扶助1.3.4 ４．医療扶助1.3.5 ５．介護扶助1.3.6 ６．出産扶助1.3.7 ７．生業扶助1.3.8 ８．葬祭扶助1.4 それぞれの保護の方法1.5 実施機関1.6 申請による保 ...
ReadMore
相続人申告登記・相続登記の期限
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、令和６年から相続登記が義務化されることにより設けられる期限の考え方を備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧下さい。 目次1 相続登記の義務化1.1 令和６年４月１日以前に開始した相続についても適用されるか？1.2 登記申請の期限1.2.1 施行日前に開始した相続1.2.2 施行日後に発生した相続1.3 相続人申告登記（相続人である旨の申出等）1.4 個別具体的なケースごとの判断1.4.1 １．遺言がある場合1.4 ...
ReadMore
生活困窮者向けの制度・サービスについて
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は生活困窮者向け制度、サービスについて、調査し備忘録としてまとめたものです。よろしければご覧ください。 目次1 法律に基づく支援制度1.1 相談先2 具体的な支援・助成等一覧2.1 生活保護2.2 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当等2.2.1 児童手当2.2.2 児童扶養手当2.2.3 特別児童扶養手当・特別障害者手当等2.3 母子父子寡婦福祉資金・その他給付金 （主にひとり親の方向け）2.3.1 母子父子寡婦 ...
ReadMore
準確定申告について
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 聞かれることが多い質問なので、今回は相続開始時の準確定申告について記事にしてみました。 ここでは簡単な制度説明にとどめますので、具体的なアドバイスなどはお近くの税務署（国税庁電話相談センター）に直接電話で聞いてみてください。 目次0.1 準確定申告とは？0.2 確定申告の義務者とは？0.3 誰が申告するのか？0.4 申告時期はいつ？0.4.1 準確定申告0.4.2 確定損失申告0.4.3 還付等申告0.4.3.1 期限を過ぎてしまった場合のペ ...
ReadMore
高齢者施設・介護施設・障害者施設の種類
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、後見人就任時に考慮しなければならない福祉施設について、備忘録としてまとめたものです。 ご自由にご覧ください。（令和４年２月） 目次1 高齢者・介護施設の種類1.1 公的施設1.2 民間施設2 障害者施設の種類 高齢者・介護施設の種類 公的施設 特徴：全体として介護度の高い方や、低所得者を支援することに重点を置いている。費用が抑えられ、人気であるため入居待ちが長いことや娯楽などが少ないことが ...
ReadMore
HOME
