登記事項証明書や全部事項証明書とは?

 

 

見積もり・ご相談はこちらから

 

✅電話相談は初回無料 

メール・SNSで簡単見積もり

外に出ないで自宅でらくらく面談

✅事前予約で土日祝日、夜間対応 

 

驚きのスピード解決!

ご依頼から完了まで、資格者が徹底サポート!

ご自宅からスマホ一つでご依頼可能!

迅速かつスムーズな手続きで、お客様の時間を無駄にしません。

 

 

 

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

金融機関などに「登記事項証明書を提出してください」と突然言われ、何のことだかわからない方もいらっしゃるかと思いますので、解説ページを作りました。

 

[toc]

 

登記事項証明書とは?

日本の法務局(登記所)において発行される、「登記記録(登記簿)」に記録された事項の、内容を証明した書面の事です。

 

別の言い方をすれば「登記記録(登記簿)」というのが原本として法務局にデータや簿冊保管されていて、そのコピーに登記官の認証文を付したものです。

 

不動産の登記事項証明書は、全部を記載した「全部事項証明書」、一部のみ記載した「一部(共有者)事項証明書」、所有者の未記載した「所有者事項証明書」などに分類されています。

 

記載内容は、会社は会社法、不動産は不動産登記法において定められています。

 

謄本?登記事項証明書?全部事項証明書?履歴事項全部証明書?

人によって呼び方が違いますが、どれもほとんど同じものです。

謄本とは登記事項証明書の事を指し、全部事項証明書とは登記事項証明書の一態様です。

また、履歴事項全部証明書は謄本のうち会社の謄本の事を指します。

 

取得できるのは誰か?

法務局(登記所)への手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

 

法務局(登記所)へ支払う手数料

令和3年1月19日                                                (平成25年4月1日~)

                 区       分  手数料額
 

登記事項証明書(謄抄本)(※1)

 

 書面請求   600円
 オンライン請求・送付   500円
 オンライン請求・窓口交付   480円
 登記事項要約書の交付(※1)・登記簿等の閲覧   450円

※1 1通の枚数が50枚を超える場合には,その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは100円,登記事項要約書は50円が加算されます。
※2 手数料の単位については,地図等の証明書は「1筆の土地又は1個の建物」,土地所在図の証明書は「1事件」となります。
※3 オンライン申請により,交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合を言います。
※4 手数料納付の単位については,支店所在地における登記申請1件となります。

引用:法務省

 

取得場所

原則として全国どの法務局(登記所)に請求しても取得可能です。

※古い閉鎖事項証明書など、コンピュータ管理をしていないものを取得する場合には、不動産所在地や会社の本店所在地の管轄の法務局(登記所)窓口に行くか郵送請求する必要があります。

窓口や郵送による場合には事前に法務局(登記所)に問い合わせしておくと安心です。

 

取得方法

登記・供託オンラインに登録してオンライン請求して郵送又窓口受領するか、申請書と印紙を同封して郵送又は窓口で申請書を提出して取得します。取得方法によって上記の通り費用が変動します。

 

登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には,これを操作することにより,交付申請書を作成できます。その場合には,交付申請書を記載しなくて構いません。

不動産の登記事項証明書等交付申請書:法務局
→書き方

 

会社の登記事項証明書等交付申請書:法務局
→書き方

 

登記事項証明書の見本

不動産の全部事項証明の見本

:法務局

土地の所在地番、地目、地積や建物の構造、床面積、酒類、マンション名などが記載されているところを「表題部」と呼び、

所有権や抵当権などその不動産の権利に関する記載がある欄を「権利部」と呼びます。

 

表題部は土地家屋調査士が、権利部は司法書士がその専門家となります。

 

登記事項証明書と登記情報の違い

登記事項証明書をどこかに提出する目的ではなく、ただ情報を知りだけでしたら、登記情報提供サービスがお勧めです。

登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してPDFでファイルを取得できるサービスです。
認証文や公印等は付加されませんが、代わりに「照会番号」の発行を一緒に行うことができます。

 

※登記事項証明書と異なり,証明文や公印等は付加されません。詳しくはこちら

 

 

 

見積もり・ご相談はこちらから

 

✅電話相談は初回無料 

メール・SNSで簡単見積もり

外に出ないで自宅でらくらく面談

✅事前予約で土日祝日、夜間対応 

 

驚きのスピード解決!

ご依頼から完了まで、資格者が徹底サポート!

ご自宅からスマホ一つでご依頼可能!

迅速かつスムーズな手続きで、お客様の時間を無駄にしません。

 

 

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

旧法借地権と新法借地権についてまとめ

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 このこの記事では、借地借家法のうち、とくに旧法と新法の借地権の違いを分かりやすく整理し、その背景や実務上の留意点についても解説します。 借地権とは 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の事です。 賃借権ではありますが、譲渡・賃貸することができ、所有権には劣るものの、財産的な価値があります。 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 ...

ReadMore

【知らないと損する】相続登記義務化をあらためて、ポイント解説

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されることになりました。   これにより、相続人は相続が発生した日から一定の期間内に登記を行わなければならなくなります。 この義務化の背景や、相続登記を怠った場合の罰則、そして今後の不動産相続における影響について、この記事では、細かい論点は割愛して、ポイントだけを解説します。 相続登記義務化の背景 不動産の相続登記が長期間行われないケースが多く、その結果として、土地や建物の所有者が不明のままと ...

ReadMore

大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、認知症対策として、有益と思われる法的サービスをご紹介しております。 大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート   「最近、母の物忘れがひどくなってきた気がする…」「父の財産管理がだんだん難しくなってきた…」   もしあなたが今、大切なご家族のことで、そんな不安を感じているなら、決して一人で悩まないでください。認知症は誰にでも起こりうる可能性があり、早期の備えが、ご本人にとっても、ご家族にとっ ...

ReadMore

不動産の名義変更は、当事務所にまずはご相談ください

どんなときに依頼するのがおすすめですか? 例えば、こんなとき! ✅ 不動産の名義を、妻・子供・孫に変更したい ✅ 不動産の名義変更にかかる費用や税金について知りたい  ✅ 不動産の売却、管理について相談したい ✅ これまで一度も司法書士に相談したことがなく、気軽に相談できる司法書士がいないとき   司法書士 廣澤真太郎 こんなときは、ぜひ、当事務所にお声がけください!   どんなことを司法書士に依頼できるのですか? 次のような業務 ...

ReadMore

社団法人・NPO法人の解散、清算結了登記の流れ

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 当事務所に法人の解散・清算結了登記をご依頼いただいた場合の手続の全体像について記載した記事です。       会社の解散・清算・清算結了   前提として会社の解散について簡単に説明します。 まずは、次の図をご覧ください。(図は株式会社のものですが、NPO法人、社団法人でも同様です) このように、法人は解散するだけでは消滅しません。 法人の解散後、清算会社となり、清算手続きを経てから法人格が消滅します。 &nbs ...

ReadMore

親が認知症になったら不動産売買はできない?

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。   認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症(その他精神疾患)を抱える方は、不動産を売ることができないのか? 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。   不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。   そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...

ReadMore

任意後見契約とは

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。 任意後見契約とは? 任意後見制度とは? 任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。   ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。 動画 厚生労 ...

ReadMore

高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。     参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心!第3版 生活お役立ちガイド 大和市   別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由     お悩み別 急病が心配。準備できることは? 高齢者見守りシ ...

ReadMore

登録商標の調査について

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。 商標とは? 商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。 基本知識はこちらをご ...

ReadMore

オンライン登記申請時のデータ入力方法

この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です) オンライン登記申請時の入力方法 ※令和4年7月1日現在 ※□は空白スペース   項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)               氏名等   法務太郎   亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...

ReadMore

 

HOME

 

 

この記事をかいた人

-不動産登記・税金, 記事一覧