登記事項証明書や全部事項証明書とは？横浜瀬谷 | オアシス司法書士・行政書士事務所

見積もり・ご相談はこちらから

✅電話相談は初回無料　

✅メール・SNSで簡単見積もり

✅外に出ないで自宅でらくらく面談

✅事前予約で土日祝日、夜間の対応　

驚きのスピード解決！

ご依頼から完了まで、資格者が徹底サポート！

ご自宅からスマホ一つでご依頼可能！

迅速かつスムーズな手続きで、お客様の時間を無駄にしません。

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

金融機関などに「登記事項証明書を提出してください」と突然言われ、何のことだかわからない方もいらっしゃるかと思いますので、解説ページを作りました。

[toc]

登記事項証明書とは？

日本の法務局(登記所)において発行される、「登記記録（登記簿）」に記録された事項の、内容を証明した書面の事です。

別の言い方をすれば「登記記録（登記簿）」というのが原本として法務局にデータや簿冊保管されていて、そのコピーに登記官の認証文を付したものです。

不動産の登記事項証明書は、全部を記載した「全部事項証明書」、一部のみ記載した「一部（共有者）事項証明書」、所有者の未記載した「所有者事項証明書」などに分類されています。

記載内容は、会社は会社法、不動産は不動産登記法において定められています。

謄本？登記事項証明書？全部事項証明書？履歴事項全部証明書？

人によって呼び方が違いますが、どれもほとんど同じものです。

謄本とは登記事項証明書の事を指し、全部事項証明書とは登記事項証明書の一態様です。

また、履歴事項全部証明書は謄本のうち会社の謄本の事を指します。

取得できるのは誰か？

法務局(登記所)への手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

法務局(登記所)へ支払う手数料

令和３年１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年4月１日～）

区　　　　　　　分		手数料額
登記事項証明書（謄抄本）（※１）	書面請求	６００円
	オンライン請求・送付	５００円
	オンライン請求・窓口交付	４８０円
登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧		４５０円

※１　１通の枚数が５０枚を超える場合には，その超える枚数５０枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは１００円，登記事項要約書は５０円が加算されます。
※２　手数料の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図の証明書は「１事件」となります。
※３　オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合を言います。
※４　手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。

引用：法務省

取得場所

原則として全国どの法務局(登記所)に請求しても取得可能です。

※古い閉鎖事項証明書など、コンピュータ管理をしていないものを取得する場合には、不動産所在地や会社の本店所在地の管轄の法務局(登記所)窓口に行くか郵送請求する必要があります。

窓口や郵送による場合には事前に法務局(登記所)に問い合わせしておくと安心です。

取得方法

登記・供託オンラインに登録してオンライン請求して郵送又窓口受領するか、申請書と印紙を同封して郵送又は窓口で申請書を提出して取得します。取得方法によって上記の通り費用が変動します。

登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には，これを操作することにより，交付申請書を作成できます。その場合には，交付申請書を記載しなくて構いません。

不動産の登記事項証明書等交付申請書：法務局
 →書き方

会社の登記事項証明書等交付申請書：法務局
 →書き方

登記事項証明書の見本

不動産の全部事項証明の見本

：法務局

土地の所在地番、地目、地積や建物の構造、床面積、酒類、マンション名などが記載されているところを「表題部」と呼び、

所有権や抵当権などその不動産の権利に関する記載がある欄を「権利部」と呼びます。

表題部は土地家屋調査士が、権利部は司法書士がその専門家となります。

登記事項証明書と登記情報の違い

登記事項証明書をどこかに提出する目的ではなく、ただ情報を知りだけでしたら、登記情報提供サービスがお勧めです。

登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してPDFでファイルを取得できるサービスです。
認証文や公印等は付加されませんが、代わりに「照会番号」の発行を一緒に行うことができます。

※登記事項証明書と異なり，証明文や公印等は付加されません。詳しくはこちら

見積もり・ご相談はこちらから

✅電話相談は初回無料　

✅メール・SNSで簡単見積もり

✅外に出ないで自宅でらくらく面談

✅事前予約で土日祝日、夜間の対応　

驚きのスピード解決！

ご依頼から完了まで、資格者が徹底サポート！

ご自宅からスマホ一つでご依頼可能！

迅速かつスムーズな手続きで、お客様の時間を無駄にしません。

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

親が認知症になったら不動産売買はできない？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。認知症の人は、不動産を売ることができないなぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...

任意後見契約とは

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。任意後見契約とは？任意後見制度とは？任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。 ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。動画厚生労 ...

高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤ですこの記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。参考資料生活お役立ちガイドこれ一冊あればひとり暮らしもひと安心！第３版　生活お役立ちガイド　大和市別サイトの記事大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由お悩み別急病が心配。準備できることは？高齢者見守りシ ...

登録商標の調査について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。商標とは？商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。基本知識はこちらをご ...

オンライン登記申請時のデータ入力方法

この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。（主に同業者向けの記事です）オンライン登記申請時の入力方法 ※令和４年７月１日現在 ※□は空白スペース項目入力方法入力方法の説明適正な入力誤った入力（法務局で修正が必要）氏名等法務太郎亡法務太郎「亡」は入力しない。ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...

外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP：出入国在留管理庁在留資格在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。一定の在留資格がなければ、日本で ...

不動産の共有状態の解消について

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。不動産の「共有」とは？不動産を複数名で、所有している状態のことです。ご夫婦で持分２分の１ずつ所有している場合は、「不動産を２名で共有している」と言いかえることができます。不動産の共有の問題点節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...

相続や遺言書の相談　税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい？

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。相続や遺言書の相談先結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！司法書士に相談すべき理由まずは、各相談先の特徴からご確認ください。相談先税理士相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる弁護士揉めている場合に、味方になって交渉してくれる司法書 ...

令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い１．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。対象者・外国に住所を有する外国人　又は　外国に住所を有する法人・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報住所証明情報１．外国人　 ①　登記名 ...

令和６年４月１日～　相続人申告登記の制度開始

司法書士　廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。相続人申告登記とは民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...

HOME