登記事項証明書や全部事項証明書とは?

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

金融機関などに「登記事項証明書を提出してください」と突然言われ、何のことだかわからない方もいらっしゃるかと思いますので解説ページを作りました。

 

登記事項証明書とは?

日本の法務局(登記所)において発行される、「登記記録(登記簿)」に記録された事項の、内容を証明した書面の事です。登記事項証明書-Wikipedia

別の言い方をすれば「登記記録(登記簿)」というのが原本として法務局にデータや簿冊保管されていて、そのコピーに登記官の認証文を付したものです。全部事項証明書とは不動産の登記事項証明書のうちのひとつで、全部を記載した全部事項証明書と、一部のみ記載した一部(共有者)事項証明書などに分類されています。

記載内容は、会社は会社法、不動産は不動産登記法において定められています。

不動産については、どれくらいの広さで何階建てで~といった構造などを記載した表題部、所有権者や抵当権者は誰かといった権利関係を記載した権利部に分かれて記載されており、どんな不動産で誰がどんな権利を持っているのかわかるようになっています。
会社については、商号本店、役員や資本金などが記載され、どこにあるなんという会社なのかがわかるようになっています。

 

取得できるのは誰か?

法務局(登記所)への手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

 

法務局(登記所)へ支払う手数料

令和3年1月19日                                                (平成25年4月1日~)

                 区       分  手数料額
 

登記事項証明書(謄抄本)(※1)

 

 書面請求   600円
 オンライン請求・送付  500円
 オンライン請求・窓口交付   480円
 登記事項要約書の交付(※1)・登記簿等の閲覧   450円
 証明(地図・印鑑証明を除く)   450円
 

地図等情報(※2)

 

  書面請求   450円
  オンライン請求・送付   450円
  オンライン請求・窓口交付   430円
 

印鑑証明書

 

  書面請求   450円
  オンライン請求・送付   410円
  オンライン請求・窓口交付   390円
 

筆界特定

 

  筆界特定書の写し(※1)   550円
  図面の写し   450円
  手続記録の閲覧   400円
 登記識別情報に

関する証明

 書面請求   300円
 オンライン請求・交付(※3)   300円
 本支店一括登記申請(※4)   300円

※1 1通の枚数が50枚を超える場合には,その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは100円,登記事項要約書は50円が加算されます。
※2 手数料の単位については,地図等の証明書は「1筆の土地又は1個の建物」,土地所在図の証明書は「1事件」となります。
※3 オンライン申請により,交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合を言います。
※4 手数料納付の単位については,支店所在地における登記申請1件となります。

引用:法務省

 

取得場所

原則として全国どの法務局(登記所)に請求しても取得可能です。
※古い閉鎖事項証明書など、コンピュータ管理をしていないものを取得する場合には、不動産所在地や会社の本店所在地の管轄の法務局(登記所)窓口に行く必要があります。窓口や郵送による場合には事前に法務局(登記所)に問い合わせしておくと安心です。

 

取得方法

登記・供託オンラインに登録してオンライン請求して郵送又窓口受領するか、申請書と印紙を同封して郵送したり、窓口で申請書を提出して取得します。取得方法によって上記の通り費用が変動します。

登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には,これを操作することにより,交付申請書を作成できます。その場合には,交付申請書を記載しなくて構いません。

不動産の登記事項証明書等交付申請書:法務局
→書き方

会社の登記事項証明書等交付申請書:法務局
→書き方

 

会社の履歴(登記)事項証明書の見本

登記情報サービス

実際の謄本には余白部分に登記官の認証文が付されます。

不動産の登記事項証明の見本

:法務局

 

登記事項証明書と登記情報の違い

登記事項証明書をどこかに提出する目的ではなく、ただ情報を知りだけでしたら、登記情報提供サービスがお勧めです。
登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してPDFでファイルを取得できるサービスです。
認証文や公印等は付加されませんが、代わりに「照会番号」の発行を一緒に行うことができます。

※登記事項証明書と異なり,証明文や公印等は付加されません。詳しくはこちら

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