司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、登記申請の際の印鑑証明書について、整理したものです。     目次1 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠2 省略に関する規定2.1 省略について深堀り3 ご質問・見積もりはこちら 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠 根拠は、不動産登記令１６条です。   （申請情報を記載した書面への記名押印等） 第十六条　申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。   目次1 一般社団法人とは？1.1 法人とは？1.2 非営利とは？2 株式会社と一般社団法人の違いは？2.1 細かい違い3 公益社団法人と一般社団法人の違いは？3.1 細かい違い4 社団法人とNPO法人の違いは？4.1 細かい違い5 法人格による税制上の優遇措置対象一覧表6 会社設立・法人設立登記のご相談6.1 知識 ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 専門ではないですが、勉強はしておかなければなりませんから、令和６年１月１日以降の贈与に関する税制改正について、 備忘録としてまとめておきます。ご自由にご覧下さい。     目次1 資産課税の見直し1.1 相続時精算課税制度について1.2 暦年課税について1.3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について1.4 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について2 現行制度との比較表3 背景4 まとめ4.1 知識ペー ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。       目次1 意思能力制度の明文化2 錯誤についての改正3 代理人の行為能力4 解除の効力5 瑕疵担保責任6 債権者代位・詐害行為取消権6.1 債権者代位権について明文化されたもの6.2 詐害行為取消権について明文化されたもの7 連帯債務8 弁済について9 危険負担10 消費貸借11 賃貸借11. ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。 目次1 消滅時効1.1 職業別の短期消滅時効が廃止1.2 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の特則2 時効の中断2.1 ①承認2.2 ②裁判上の請求2.3 ③催告2.4 ④その他の完成猶予3 法定利率4 保証4.1 根保証4.2 事業用融資の保証4.3 情報提供義務5 債権譲渡6 約款6.1 提携約款が契約内容となるための要件6. ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、自分で書く遺言書（自筆証書遺言）について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。   目次1 自筆証書遺言とは？1.1 メリット1.2 デメリット2 自筆証書遺言の要件と書き方、ひな形2.1 作成までの流れ3 遺言作成は必要なのか？不要なのか？4 遺言作成を司法書士、弁護士にサポートしてもらうメリット？5 まとめ6 遺言作成のご相談   自筆証書遺言とは？   とりあえず、民法の根拠条文をま ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 会社設立後の助成金や支援先について聞かれた場合に、答えられないことがあったので、検索用にまとめておきました。ご自由にご覧下さい。 目次1 補助金、助成金とは？1.1 補助金の特徴1.2 助成金の特徴1.3 補助金の検索1.4 助成金の検索2 中小企業、小規模事業者に役立つ情報2.1 経営全般の相談窓口2.2 会社経営に役立つパンフレット   補助金、助成金とは？ 主に国が国策を促進するために支援する制度で、助成金のほうが、補助金よりももらえ ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。 目次1 相続に関する不動産登記についての知識1.1 再度の遺産分割協議の可否1.2 遺言書の内容と異なる遺産分割協議の可否1.3 成年後見人とその被後見人が相続人である場合の遺産分割1.4 養子縁組と代襲相続権1.5 知識ページ一覧1.6 相続のご質問・見積もりはこちら   相続に関する不動産登記についての知識   再度の遺産分割協議の可否 Q ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です 会社の登記を行った際、名前の漢字や住所を間違えてしまった場合などに、更正の登記をすることができます。 この記事は、そんなマイナーな登記について記載したものです。 目次1 会社登記の更正・抹消登記1.1 登記の更正1.2 登記の抹消2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧   会社登記の更正・抹消登記 まずは根拠条文の確認から。   （更正） 第百三十二条　登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができ ...

司法書士　廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和５年４月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。 目次1 国庫帰属制度の概要1.1 申請できる人1.2 要件1.3 審査の流れ1.4 負担金1.5 その他1.6 知識ページ一覧   国庫帰属制度の概要 申請をして審査がとおれば、 相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地 ...