全国対応！戸籍収集や法定相続情報一覧図の取得をまとめてお任せ！
簡単！見積りはコチラ
戸籍収集はどれくらい大変？
多くの方は、役所への健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）の返納や、年金の死亡届の際に、亡くなった方の死亡の記載がある除籍謄本をすでに取得されているかと存じます。しかしながら、実際の相続手続きは、それだけでは進めることできません。実際の「預貯金」や「不動産」の名義変更や、遺言検認の手続きにおいて必要に書類は下記のようになります。
・亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
・相続人となる方の現在戸籍謄本
・必要に応じて、両親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、祖父母の死亡記載の戸籍、先に亡くなった兄弟の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票、住居表示実施証明書など
通常、上記のような必要書類を集めていくと、かなりの通数になることも多いです。一般的な場合でも５～８通程度、多いときだと５０通を超えたこともあります。
想像しづらいと思いますので、画像を添付します。これらを仕事をしながら集めて、確認して、手続きのために何度もやりとりするのは大変ですよね。
古い戸籍ほど、収集が難しくなる
戸籍謄本等は、郵送の場合は本籍地の役所に都度、請求を行います。※直系尊属の戸籍謄本は、一か所の役所で取得できるようになりました
しかし、本籍地の市区町村が合併していたりすると、どこの役所に請求すれば良いのかがわかりづらいこともあります。
「さいたま市」ではなく、本籍地が「大宮市」になっている場合など…
2000年以降、全国的に、市区町村合併がさかんに行われていますから、何度も本籍地を調べて、内容を読み取っては、請求をするやりとりを繰り返して、戸籍謄本等を集めていくことになります。
戸籍が足りないと、手続きはやり直し
銀行や不動産の名義変更の際に、上記の戸籍謄本を提出するよう求められますが、その際に、取得した戸籍の通数が足りないと、手続きはやり直しになります。
戸籍をちゃんと読み取れている場合は問題ありませんが、正確に揃っているという判断は、普段、業務を行っている方でないと、難しいのではないでしょうか。
もちろん、手続きをやり直している間に、戸籍の期限が切れてしまったら、これまで取得した戸籍も取り直しになります。
４０～５０代の若い方だとしても、仕事の合間にこのような対応をする時間のない方も多いでしょうから、なんでこんなにややこしいんだよ！とイライラしてしまう気持ちもわかる気がします。
法定相続情報一覧図とは？
法定相続情報証明制度・パンフレット
上記のパンフレットのとおり、法定相続情報証明を一度、発行申請しておくと、戸籍謄本等の束の代わりに証明書として利用できるようになりますから、戸籍謄本等のそれぞれの期限を気にしながら手続きをする必要がなくなります。
相続人の話合いが長引きそうな場合や、手続きする金融機関が多い場合など、さまざまなケースで有効に活用することができます。
法務局に申請が必要
法定相続情報一覧図の取得のためには、法務局に対する申請が必要です。
上記の戸籍謄本一式を集めたうえで、相続関係説明図を作成し、申請して審査を経なければ取得できませんから、それなりに手間を要する手続きですね。
戸籍謄本の取り寄せや、法定相続情報一覧図の取得は、プロである司法書士・行政書士にお任せください！
司法書士・行政書士にご依頼になった場合の豊富なメリット
✅ とにかく労力や手間を抑えて戸籍収集をスピーディに行える
✅ 戸籍に漏れがないので、何度も金融機関などに行かずに済む
✅ その他相続手続きの必要なアドバイスを聞く事ができる
✅ 役所や法務局とのやりとりは全て司法書士任せできる
特典付き
１．相続関係説明図がセットになります
２．定期的な進捗報告のサービス
３．電話で戸籍の内容、その後の手続きに関する無料相談（30分間）
所属団体CM等
日本司法書士会連合会「法定相続情報証明制度」動画
報酬・費用
報酬基本料金 税込44,000円～ + 実費
案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。
簡単！見積りはコチラ
当事務所の特徴
ご依頼になるとわかる
安心のスピード感！
関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク！
お問合せフォームから
２４時間受付可能！
明瞭で適切な
納得のコスト感！
効率的でらくらく
スムーズな手続き進行！
身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応！
ご依頼の流れ
step
1まずはお問い合わせ
step
2見積り後、ご納得いただいてからのご依頼
step
３書類収集、作成、署名押印等・費用のお振込み
step
4登記申請、各種手続き
※手続き内容により一部変更があります。
よくある質問
期間の目安はどれくらいですか？
普通郵便の到達が遅くなった関係上、２～３ヶ月ほどお時間をいただいております。
お急ぎの場合は事前にお申しつけください。
まずは一度メール又はお電話ください。
ご依頼前に事前相談・見積もりを致します。
※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。
こちらのフォームから２４時間予約受付が可能です
↑↑
クリックで送信！
※返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けされる事がございます。「＠oasis-lawoffice.com」のドメイン拒否をあらかじめ解除していただきますようお願い申し上げます。
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい？
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！ 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
ReadMore
令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い １．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 １．外国人 ① 登記名 ...
ReadMore
令和６年４月１日～ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
一歩踏み込んだ終活！エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、４人に１人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート（エンディングノート）の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...
ReadMore
外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和５年１２月１５日 外国在住者（個人）の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。 １．本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国（本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。）の政府（本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。）の作成に係る住所を証明する書面 ...
ReadMore
株券の廃止手続き
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成１６年に株券の不発行が認められるようになり、平成２１年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。 具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。 株券記載事項 （株券の記 ...
ReadMore
増資の登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。 増資の登記 登記事項を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。 増資の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...
ReadMore
役員変更登記（就任・退任）について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。 役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、２週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長１０年）や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...
ReadMore
相続開始時の遺産の調査について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります 遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...
ReadMore
代表者（代表取締役等）の住所変更登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。 代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、２週間以内に代表者の住所変更登記申請を行う必要があり、これを怠ると、１００万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 代表者（代表取締役等）の住所変更が決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 代表者の住所変更登記の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 司法書士にご依頼 ...
ReadMore
HOME
戸籍法
