土地を国に帰属させる制度の新設(令和5年4月施行)

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、

現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。

 

国庫帰属制度の概要

申請をして審査がとおれば、

相続又は相続人が受遺者の遺贈で取得した土地を、国に帰属させることができるようになります

 

申請できる人

・相続人又は相続人兼受遺者

(共有持分を取得した場合は、取得していない共有者を含め全員で申請することも可)

 

要件

要件は、きれいで厄介な土地ではないことです。

 

門前払いされる土地

① 建物がない

② 賃借権、担保がない

③ 地元住民などが利用しない ※通路、墓地、水路等

④ 土壌汚染がない

⑤ 境界不明土地ではない

 

事案ごとに判断される土地

① 崖地

② 残置物(車両、樹木)がある土地

③ 埋設物(遺跡、廃棄物)がある土地

④ 袋地

⑤ その他(災害危険区域等)

 

審査の流れ

step
1
法務局に承認申請 

step
2
要件審査・承認

step
3
10年分の土地管理費用を納付(20万円~)

step
4
国庫帰属

 

審査は形式的な書面の審査だけでなく、実地調査も行われるようです。

 

 

負担金

森林以外は原則として、面積にかかわらず20万円とされています

ただし、草刈りなどの管理を要すると考えられる土地については、土地の面積に応じて施行令をもとに算定することとなります。

 

① 宅地

原則 20万円

例外 市街化区域又は用途地域の指定されている土地の場合、面積に応じて算定。(例)100㎡約55万円 200㎡約80万円 …

 

② 田畑

原則 20万円

例外 市街化区域又は用途地域の指定されている土地や、農用地区域などの場合は面積に応じて算定。(例)500㎡約72万円 1,000㎡約110万円 …

 

③ 森林 

原則 面積に応じて算定(例)1,500㎡約27万円 3,000㎡約30万円

 

④ その他の雑種地や原野等

20万円

 

算定方法についてのパンフレット:法務省から抜粋 3~5P参照

 

その他

審査手数料や申請方法、添付書類は明らかにされていません。

崖の調査方法や境界紛争がないことの証明等の添付書類が気になるところですね。

 

依頼できる専門家は弁護士、司法書士、行政書士とされているところ、実際の申請には専門家である土地家屋調査士の協力が必要になるように思えますが、今後の動向を見ていきたいところですね。

 

 

 

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