合同会社とは?

 

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事では、合同会社の設立を検討されている方向けに、合同会社について最低限知っておきたいことを解説しておきます。

 

 

合同会社とは?

 

株式会社とは違う種類の「会社」のことです。

 

これだと説明になっていないので具体的に解説しますね。

まず前提として、会社には「株式会社、合同会社、合名会社、合資会社」という4つの形態があります。(会社法2条)

この4形態のうち最も多く設立されているのは株式会社で、次に合同会社が多くを占めており、他の会社は経営者のリスクが大きい組織形態なのであまり利用されません。

 

 

誤解を恐れず言えば、小規模であれば合同会社(LLC)は株式会社とほとんど同じ組織です。

株式会社で株式を購入した人と同じように、合同会社に出資した人はその出資額の範囲でしか責任を負いません。

これを有限責任と言います。出資金が0円になり損をしてしまう事はあっても自分の財産全てを奪われる心配はないという事です。

 

 

株式会社は「所有と経営の分離」、合同会社は所有者(出資者)=経営者であるという違いがありますが、中小会社では株主と経営者は同一人物であることが多いですから、

小規模な株式会社の株主と小規模な合同会社の社員に大きな違いはない事が多いです。初動においては自由度が高い株式会社のようなイメージでしょうか。

 

 

ただし、大規模な会社を作りたいのであれば、合同会社は上場することはできないので、将来一般の投資家から多額の資金調達を行いたいような場合には、

設立後どこかのタイミングで株式会社から合同会社に組織変更する必要性が出てきます。

とはいえ、株式会社のように多くの金額を出資をしたものが実権を握るという仕組みではないため活用しやすく、大規模な合同会社も中にはありますから、

設立の際には多面的な視野で考える必要があるでしょうね。

 

 

このように見ると、合同会社は比較的小規模な経営をする予定の方や、法人格だけ取得したい方等のニーズを満たす組織形態だと思います。

 

 

豆知識

法人には、「会社」・「社団法人」・「財団法人」・「NPO法人」等の種類があります

 

株式会社・合同会社設立件数の推移

設立年 株式会社の設立総数 合同会社の設立総数
平成27 93,635 22,387
平成28 95,019 23,944
平成29 95,781 27,442
平成30 91,836 29,243
令和1 91,836 30,733
令和2 85,688 33,236

 

株式会社は横ばいですが、合同会社の設立数は増加傾向にあることがわかりますね。

 

副業として投資を行ったりして継続的に利益を上げているような場合には、所得税よりも法人税のほうがメリットも大きいでしょうから、

手軽に法人格を取得する方法の一つとして注目されています。

 

 

会社と個人事業主の違い

最も大きな違いは、信用性と税金です

 

 

信用性については、組織であるということで安心感があるというのは言うまでもないでしょうね。

税金については、個人には所得税で法人には法人税が課税されるという点で違いがあります。

 

 

所得税は近年増額傾向にありますが、法人税は減額傾向にありますよね。

また、所得税は累進課税なのに対し、法人税は一律の課税となっていますから、売上によってどちらがお得かは変わってきます。

 

 

所得税よりも法人税として計算した方が納税額は安くなるという場合や、

消費税課税事業者(売上1000万円~等の条件を満たす)に該当することとなったタイミングで会社設立を検討される方が多い印象です。

国税庁:法人税 ・ 所得税 ・ 免税事業者

 

 

ただし、

「売上400万円を超えたら法人化したほうが良い」

「法人化すれば節税ができる」

よく聞くフレーズですが、これらはあくまで一般論にとどまるのではないかと思います。

 

 

節税できるとはいっても、決算を自分でするのは難しいので税理士報酬が固定的に発生しますし、

同様に登記義務が発生するので司法書士報酬、登録免許税も固定的に発生します。

 

 

経費計上できるものが増えるとはいえ、例えば接待交際費は個人事業主のように使えることはなくなるなど取り扱いが細かく違いますし、

所得税と違って赤字だとしても法人税は課税されますから、継続的な売上が見込めない時に安易に会社を設立すべきではありませんよね。

 

 

このようにデメリットもたくさんありますので、本当に法人化したほうが良いのか?については、

経営者仲間や専門家の意見を聞きながらご自身でも勉強してしっかり考えて判断するのが良いと思います。

 

 

合同会社設立のメリット

1.任期がない

2.決算公告しなくてよい

3.設立費用が安い

4.配当が自由に決められる

5.実権を握る人を自由に決められる

 

法人化という点では株式会社と一緒ですから、株式会社との比較でメリットを考えるのが最もわかりやすいですね。

 

1.任期がない

意外とご存じない方も多いですが、株式会社の取締役等の役員には任期(最長10年)が存在し、任期ごとに役員変更登記をしないといけません。

しかし、合同会社にはこの任期の規定がありませんので、継続的な登記により発生する費用も抑えることができます。

 

2.決算公告しなくてよい

株式会社は毎年一定の時期に決算公告をしなければなりませんが、その義務が合同会社にはありません。

決算公告を官報により行うとした場合、最低でも5万円~費用が発生しますが、その出費を抑えられるという事です。

 

3.設立費用が安い

株式会社の設立の場合は最低でも約20万円の実費が必要ですが、合同会社であれば約10万円の実費で設立する事ができます。

 

4.配当が自由に決められる

全員の合意があれば配当額を自由に決めることができます。自由度の高い組織運営が可能になるという事ですね。

 

5.実権を握る人を自由に決められる

株式会社の株式は出資額に応じて持ちあいますが、合同会社は1人1議決権であり、さらに定款でその議決権の割合を自由に変更できるので、

株式会社よりも柔軟に意思決定が可能になります。

 

また、合同会社はその持分の譲渡について定款で定めておくことで、他の社員の同意などを得ることなく自由に譲渡できる仕組みにすることができます。

株式会社の譲渡制限株式の場合には譲渡するたびに承認が必要になりますし、かといって公開会社になると色々組織運営が大変になってしまいますが、そういった面で合同会社は制約がありません。

役員をスムーズに入れ替えすることができる組織もつくれるという事ですね。

 

 

合同会社のデメリット

1.信用性に欠ける 

2.金融機関によっては資金調達が難しい場合がある 

3.所有者(出資者)=経営者なので役員が辞めると出資額が減る

4.運用に詳しい専門家がまだまだ少ない 

5.後日、株式会社にするには組織変更という複雑な手続が必要

 

合同会社は費用を抑えたり、自由度が高いというところにその特徴がある一方で、信用性に欠けるという一面があるようですね。

昨今では合同会社の認知も広まってきてはいるので、融資を断られる事はあまりないようですが、そのあたりは経営者の手腕次第という事になりそうです。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

合同会社の特徴とそのポイントをまとめておきます。

✅ 最も安く法人設立する手段

✅ 比較的規模が小さい経営を考えている方向け

✅ 上場を目指してスケール化をする人には不向き

✅ 共同経営者の選定は慎重になるべき

✅ そもそも法人化するメリットがあるどうかは長期的視野で検討する必要あり 

合同会社設立でお悩みの方の参考になれば幸いです。

 

 

登記申請のご相談

商業(会社・法人)登記のご依頼

  郵送・メール・電話のみで手続き可能です ※会社設立などの一部業務を除く   会社・法人登記とは、会社や法人の名称や所在地、役員などの取引上重要な一定の事項を法務局のコンピュータ ...

続きを見る

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

不動産の譲渡と贈与税

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。    この記事は、不動産を贈与した場合にも課税される贈与税について備忘録として記載したものです。 贈与税はとくに高額になることが多く、実務においては見逃してはならない気をつかう税金のひとつです。 目次1 贈与税とは1.1 1.暦年課税1.1.1 不動産の贈与の場合 1.1.2 速算表1.1.3 みなし贈与財産の例 1.1.4 非課税財産の例1.2 2.相続時精算課税 1.2.1 基礎控除110万円について1.3 納税方法1.3.1 ...

ReadMore

家の名義変更をするには?いくらかかる?

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、家の名義変更をお考えの方向けの記事です。 目次1 家の名義変更とは?1.1 家の名義変更はどこにする?1.2 家の名義変更が必要なのはどんなとき?1.3 家の名義変更はいつまでにすればいい?1.4 家の名義変更をしない場合はどうなるのか?1.5 固定資産税の名義変更とは違うのか?1.6 家の名義変更には、どれくらいの期間がかかる?1.7 家の名義変更には、いくらかかる?1.8 登録免許税(登記にかかる税金)1.8.1 妻(又は夫)から夫(又 ...

ReadMore

会社登記の義務とその過料について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 株式会社や合同会社には、定期的に登記を行う義務があります。 この記事は、司法書士に「この登記をすると、代表者個人に過料が課されますよ」と注意されて詳しく知っておきたいという方や、裁判所から過料決定が届いた方、また今後、過料を防ぎたい方向けの記事です。 目次1 会社登記の義務とその過料について1.1 なぜ、会社登記や役員選任を怠ったことで過料が課されるのか?1.2 過料とはなにか?1.3 過料の額1.4 どうやって過料を免れるのか?1.4.1 過料決定を ...

ReadMore

遺産相続手続きの全体スケジュール オリジナル版

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 遺産の相続手続きは法的知識が必要なうえ、不慣れな手続きを大量に処理する必要があるため、ご不安な方も多いのではないでしょうか。 この記事では、相続手続きの全体像を解説しています。   目次1 相続手続きの流れ、全体像1.1 1.役所の届出、光熱費、契約先の名義変更などを行う1.2 2.借金を調査する1.3 3.だいたいの財産総額を確認する1.4 4.相続人か否かの簡易確認1.4.1 亡くなった方に配偶者と子供がいる場合の相続人1.4.2 亡くな ...

ReadMore

会社の設立と税金のあれこれ

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 税金は司法書士の専門分野ではないので、個人的な備忘録として税金面で見た会社設立の知識をまとめた記事です。ご自由にご覧下さい。     目次1 会社の設立とあれこれ1.1 法人成りと税金についてのメリットとデメリット1.1.1 メリット1.1.2 デメリット1.2 資本金の決め方1.3 事業年度の決め方1.4 在庫などの引継ぎ1.5 現物出資と課税2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧   会社の設立とあれこれ ...

ReadMore

会社の機関設計見直しのすすめ

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 こちらは、平成18年5月以前に設立された、歴史のある会社様向けの記事です。   目次1 会社の機関設計を見直しましょう1.1 平成18年に商法や有限会社法が会社法になりました1.2 会社法施行によって変わったこと1.2.1 取締役1.2.2 監査役1.2.3 取締役会の設置1.2.4 役員の任期1.2.5 最低資本金の額1.2.6 株券の発行1.2.7 まとめ2 なぜ会社の機関設計を見直しが必要なのか2.1 1.名目取締役、名目監査 ...

ReadMore

合同会社の社員とは?

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、合同会社の社員について、解説しています。 目次1 合同会社の社員とは?1.1 合同会社の社員とは?1.1.1 間接有限責任社員とは?1.2 社員の種類?1.2.1 業務責任社員の責任とは?1.2.2 代表社員は誰がなるのか?2 登記申請のご相談2.1 知識ページ一覧     合同会社の社員とは?   合同会社の社員とは? 会社法で定める会社のうち、持分会社(合名・合資・合同会社)の出資者のことを指し ...

ReadMore

成年後見制度とは?後見・保佐・補助の違いについて解説

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、成年後見制度について、民法の条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。(令和4年4月時点)   目次1 成年後見制度とは?1.0.1 同意権とは?1.0.2 代理権とは?1.1 成年後見制度の類型1.2 後見人1.2.1 後見事務とは?1.3 保佐人1.4 補助人2 成年後見制度はいつ開始する?2.0.1 申立権者2.0.2 流れ2.0.3 誰が後見人(保佐人・補助人)になるのか?2.0.3.1 候補者を親族 ...

ReadMore

株主名簿とは?記載事項やその保管方法について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事では、会社の株主名簿について、条文とともに解説していきます。ご自由にご覧ください。(令和4年4月時点) 目次1 株主名簿とは?記載事項やその保管方法について1.1 株主名簿とは?1.2 株主名簿の記載事項とは?1.3 株主からの株主名簿記載事項を記載した書面の交付請求又は電磁的記録の請求1.4 株主名簿の備置きと閲覧について1.5 株主名簿と基準日について1.6 株主名簿管理人とは?2 登記申請のご相談 株主名簿とは?記載事項やその保 ...

ReadMore

生活保護制度とは?全体像まとめ

  司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、生活保護制度ついて、備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。   目次1 生活保護法1.1 生活保護の目的1.2 保護の原則1.3 保護の種類1.3.1 1.生活扶助1.3.2 2.教育扶助1.3.3 3.住宅扶助1.3.4 4.医療扶助1.3.5 5.介護扶助1.3.6 6.出産扶助1.3.7 7.生業扶助1.3.8 8.葬祭扶助1.4 それぞれの保護の方法1.5 実施機関1.6 申請による保 ...

ReadMore

 

HOME

 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

司法書士・行政書士 廣澤真太郎

【あなたのご自宅で、事前に明瞭な見積りを致します】 「報酬基準がわかりづらい」「事務所訪問の敷居が高い」このような依頼者様の声にお応えし、当事務所では本職自ら出張事前見積もりを実施しております。ぜひ、お気軽に一度ご相談ください。

-会社登記・法務, 記事一覧

Copyright© オアシス司法書士・行政書士事務所 , 2022 All Rights Reserved.