離婚とその相談先

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。

離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備えておくことができます。

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地方自治体

地方自治体には市区町村に「男女共同参画推進センター」、女性専用であれば「女性センター」等の無料の相談所が開設されています。

カウンセラーや臨床心理士、弁護士などの相談員がＤＶ、離婚、その他様々な家族生活の問題に対してとくに女性の抱える問題全般について無料で電話相談や面接相談を行っています。

また、高齢者、児童、障碍者、ひとり親の方などに様々な支援活動を行っており、特にその中でも児童扶養手当が重要なので、忘れずに申請するようにしましょう。

ひとり親家庭のしおり：横浜市

家事手続案内

家庭裁判所において、家庭内や親族間での問題を解決するために家庭裁判所の手続きを利用できるかどうかや、利用できる場合にはどのように利用できるか、利用できるとしてその必要物や申し立て方法はどうなるかといったことを相談できます。

家庭裁判所では、夫婦間で話合いが難しい場合に話合いの場に第三者に立ち会ってもらうための調停やその審判などを行っています。

夫婦関係や男女関係に関する調停一覧
 親族関係に関する調停一覧
 子供に関する調停一覧

司法書士

離婚時に不動産を財産分与することとした場合に、不動産の所有権移転登記の相談ができます。また、離婚協議の内容が決まっている場合の離婚協議書の作成や、公正証書作成のサポートも行っています。

行政書士も同じように公正証書作成のサポートをおこなっていますが、司法書士に登記とまとめてご依頼になるほうが費用を抑えることができます。

弁護士会

離婚に関する財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、年金分割、親権、監護権など離婚協議においてはわからないことも多いかと思いますが、婚姻、離婚後の法律関係、引き続き発生する権利義務について、幅広い相談をすることができます。

基本的に、離婚で困った場合の法律の専門家は弁護士であるということです。しかし、費用が高額になるため、話し合いができるご夫婦であれば、書類作成や登記のみ個別に司法書士にご依頼になるという方が多いでしょう。

神奈川県弁護士会
 新宿総合法律相談センター

NPO法人

NPO法人とは株式会社などと違い、営利を目的としない団体の事です。営利を目的としないというのは出資者（会社でいう株主）に配当を分配しない、すなわち株主の利益の為でなく組織の目的に配当分は利用するという、株式会社よりはボランティア色の強い組織です。

某NPO法人では、カウンセラーによる相談、離婚後の面会交流支援、養育費に関する支援、ひとり親の就労支援など、事実行為に関する支援を幅広く行っているようです。

ただし、NPOには怪しい団体も多いので、事前にしっかり調べる必要があります。

公益社団法人　家庭問題情報センター

元家庭裁判所調査官が設立した公益法人で、夫婦間の調停、離婚、DVや子供の問題など幅広く相談に応じています。厚生労働省から事業委託を受けており、信用性のある組織でしょう。

公益社団法人　家庭問題情報センター
 横浜ファミリー相談室

離婚の動機・理由

離婚の動機には様々なものがありますが、現在のお悩みに適した相談先を選択されるのが良いと思います。

引用：司法統計　家事平成２８年度　婚姻関係事件数　申立ての動機別申立人別　全家庭裁判所

裁判所の統計をグラフにまとめました。

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