司法書士 廣澤真太郎
この記事では、遺産分割協議が難しい場合の対応方法について記載しておきます。相続手続きがストップしてしまって進め方についてお悩みの方向けの記事です。
[toc]
相続人の一人が相続手続きに協力してくれない場合はどうすればよいか？
相続人は３名とし、兄弟の仲が悪く、二男が長男と関わりたくないという理由から遺産分割協議が進められないというケース前提にして話を進めましょう。
相続手続きでは、例外を除いて相続人全員の協力が不可欠です。
勝手に進められる手続きも中にはありますが、後々のトラブルについて考えると、安易に手続きを進めるべきではないと考えます。
対応方法は一概に言える部分ではないと前置きしておきますが、上記のケースでは、お母さんから二男に手紙や電話、連絡が取れないなら直接住所地へ行くなどして地道に協力を求め、
それでも埒が明かないのであれば最終的には家庭裁判所において遺産分割調停を行っていくことになるでしょう。調停手続は弁護士に依頼をするか、司法書士が申立をサポートする事も可能です。
重要なのは、相続人が協力しない理由
お話したとおり、相続人の一人が協力してくれない場合でもどうにかして協力してもらわないと、家族の問題に裁判所を介する事になってしまいます。
相続人が協力しない理由によって、対応策も変わってきますので、「なぜ協力してくれないのか？」については本人を訪ねてみるほかないでしょう。
Q 上記のケースで、兄への不信感などがあり協力してくれない
A 相続手続きに協力してくれないと、自分にとっても不利益になることを、根気よくお母さんから説明し理解してもらいましょう。
Q 一度騙されて手紙や電話を警戒していて連絡がとれない
A 現地に直接言って話をするのが良いでしょう。
Q 認知症になっている
A 遺産分割協議を行うため、成年後見人の申立が必要です。ただし、相続手続きをするためだけに成年後見申立をするのは現実的でない事も多いので、お亡くなりになるまで手続きをストップする事もあります。
Q 高齢で動けないから印鑑証明書をとれない
A 印鑑カードを預かってあげて、本人の前で遺産分割協議書の内容を読み上げ、内容に承諾してもらえたら、代わりに押印してあげるという方法が考えられます。
Q 住所がわからない
A 相続人であれば、その相続人の住民票や戸籍の附票を取得可能です。住民票上の住所も移してない場合は住所はわからなくても、居所は突き止めなくてはなりません。調停を弁護士に依頼し、弁護士会照会を頼んだり、探偵に頼んだりすることになるでしょう。
Q すでに相続放棄申述を家庭裁判所で行っている
A この場合は二男の協力は不要です。相続人であれば家庭裁判所において、相続放棄申述受理証明書を取得することができますので、手続きではその証明書を利用します。
そもそも、相続人全員の協力は必要か？
相続手続きでは、相続人全員の協力が必要不可欠だとお伝えしましたが、例外的にその必要がないケースもあります。
お亡くなりになったお父さんが、二男以外の人に対し遺産を相続させる内容の公正証書遺言を残していたようなケースです。
例えば、「長男に全ての財産を相続させる」という内容の公正証書遺言が見つかった場合、 相続手続きは長男だけで進めることができます。
このように、自分の相続人である兄弟の仲が悪いということがわかっている場合には、遺言が後で役立つことがあります。
ただし、無効な遺言であれば意味がなくなってしまうので、このような繊細な理由で遺言作成を検討されている方は一度司法書士にご相談ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
遺言のない相続手続きでは、相続人全員の協力が不可欠になります。
協力してくれない理由によっては、本人にとってもデメリットがあることを根気強く伝えていく必要があると思います。
また、何らかの理由で連絡がとれない場合でも、どうにかしてその相続人の居所は突き止めなければなりませんから、
日頃から親族の行方や連絡先を把握しておくことで、後々の苦労を防止できるでしょう。
以上、相続手続きについてお悩みの方の参考になれば幸いです。
相続・遺言のご相談
-
-
相続に関連する業務内容一覧
相続（不動産・預金・株式等） ↑↑ 戸籍謄本等の書類収集、遺産分割協議書などの書類作成、登記申請・預金解約などの相続手続き、財産調査や借金調査などをまとめてご相談になりたい方はこちら & ...
続きを見る
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
親が認知症になったら不動産売買はできない？
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。 認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？ 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。 不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。 そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...
ReadMore
任意後見契約とは
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。 任意後見契約とは？ 任意後見制度とは？ 任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。 ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。 動画 厚生労 ...
ReadMore
高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。 参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心！第３版 生活お役立ちガイド 大和市 別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由 お悩み別 急病が心配。準備できることは？ 高齢者見守りシ ...
ReadMore
登録商標の調査について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。 商標とは？ 商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。 基本知識はこちらをご ...
ReadMore
オンライン登記申請時のデータ入力方法
この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。（主に同業者向けの記事です） オンライン登記申請時の入力方法 ※令和４年７月１日現在 ※□は空白スペース 項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力（法務局で修正が必要） 氏名等 法務太郎 亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...
ReadMore
外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP：出入国在留管理庁 在留資格 在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。 大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。 一定の在留資格がなければ、日本で ...
ReadMore
不動産の共有状態の解消について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは？ 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分２分の１ずつ所有している場合は、「不動産を２名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
ReadMore
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい？
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！ 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
ReadMore
令和６年４月１日以降の不動産登記の取り扱い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和６年４月１日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和６年４月１日以降の手続きの取り扱い １．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第１５９６号令和５年１２月１５日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 １．外国人 ① 登記名 ...
ReadMore
令和６年４月１日～ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達（法務省民二第５３５号令和６年３月１５日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
横浜市の戸籍の郵送請求
