仲介なしで不動産売買は可能なのか？リスクは？費用はどれくらいかかる？

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

こちらの記事は、仲介なしで不動産売買をお考えの方向けの記事です。

こんな方におすすめの記事です

• 仲介手数料を節約したい方
• 不動産売買の手続きに不安がある方
• 安全かつスムーズに不動産売買をしたい方
• 信頼できる専門家に依頼したい方

見積もり・ご相談はこちらから

仲介なしでの不動産売買に需要がある理由

不動産の売買は、人生における大きな取引の一つです。

しかし、一般的な不動産売買では、売主と買主は不動産仲介業者を通して取引を行います。しかし、この場合、売買価格に応じて、高額な仲介手数料が発生します。

そこで、新たな選択肢として、売主・買主が既に決まっていて、「取引を仲介してもらう必要性が感じられず、手数料を節約したい」といったお客様の声にお応えするために、司法書士が売買契約から登記までを完全サポートするサービスをご提案します。

仲介手数料

売主・買主ともにそれぞれ売却代金の３％＋６万円の支払いが必要になります。

不動産売買では、売主と買主がそれぞれ依頼した仲介会社に対して次の仲介手数料を支払います。

仲介なしの売買のデメリットと対策

上記のとおり、高額なので、仲介手数料を節約したいというお気持ちはすごくわかりますが、仲介業者なしで不動産を売却したい場合、次のようなデメリットがあります。

よって、これらのデメリットをいかにカバーして売買を行うのか？というのが、仲介なしの売買の要確認ポイントになります。

以上から、まずは、次の要件に該当する状況であれば、仲介なしで売買を進めることも考えられるということになります。

以上から、現金購入であることと、ある程度、売却金額の目安がわかっており、当事者の関係性が良好であるなど、トラブルの可能性が低いことが見込めるのであれば、当事務所が難しいところをサポートすることで、次のような流れでの、ご案内が可能になります！

不動産売買の際の税金の確認

不動産売買の際には、様々な税金に注意が必要です。税金のことは、必ず事前に調べておきましょう。

印紙税…売買契約書に貼付する印紙。司法書士から案内があります。

登録免許税…不動産の登記申請の際に発生する税金。司法書士から案内があります。

固定資産税、都市計画税…日割りで清算する場合は、事前に取り決めが必要です。

不動産取得税…不動産の取得者に課税される。売買の後、数か月後に納税用の資料が買主に届きます。

譲渡所得税（所得・住民・復興）…売主に譲渡所得が発生する場合に課税されます。控除を利用する際も、確定申告が必要。

税金以外に注意するもの…マンションの修繕積立金・管理費用なども清算する場合は事前に取り決めと管理組合に連絡が必要です。

まずはお気軽にご相談ください

見積もり・ご相談はこちらから

当事務所の特徴

お客様の声

外部サイトでの評価・クチコミ

比較ビズ：クチコミの一覧

Google口コミ投稿：オアシス司法書士・行政書士事務所

オアシス司法書士事務所：お客様の声

まずは相談から

まずは一度お問合せください！

お悩みがすぐに解決できるかもしれません

LINE　らくらく相談

電話よりも気軽に質問が可能です！

HOME

神奈川司法書士会
神奈川行政書士会