遺言を残しておくべき場合の典型例をまとめました

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

昨今、遺言の必要性が叫ばれ、公正証書遺言作成などは増加傾向にあります。

 

あなたが遺言を残しておくべきかどうかの判断材料として、特に遺言を残しておくべき典型例をご紹介しておきますので、参考になさってください。

遺言から連想される「死、お金」というイメージに抵抗があり、マイナスにとらえてしまう方もいらっしゃいます。

 

確かにどうしても、自分の死について考える事となってしまいますが、筆者は負の側面(死、お金)よりもプラスの側面(将来の安心、家族の安心)を重視して、家族のための保険として遺言は残しておいた方が良いと考えています。

 

次のような場合には、遺言を残しておくことで、とくに相続手続きでその効果を発揮します。

 

遺言を残しておくべき場合の典型例

 

ご自分で遺言を作成するのであれば、必ず司法書士等専門家にその内容の精査をしてもらいましょう

 

1.子供がいない夫婦

夫婦の一方、例えば夫が亡くなった場合、その相続人は妻と、夫の直系尊属(父母、祖父母)、直系尊属がいなければご兄弟、ご姉妹が相続人になります。

 

そして遺産分割協議というのは相続人全員で行わなけばなりませんから、この場合、残された妻は夫が亡くなった後で義兄弟や義父母に自ら連絡し、

夫の財産の事で話し合わなければならない立場になります。それが難しければ法定相続分で相続ということになりますが、縁もゆかりもない方もその中に含まれる場合もあるでしょう。

 

また、ご兄弟の居場所がわからなかったり認知症の方がいる可能性もありますし、これがいかに大変かというのは想像に難くないはずです。

よって、公正証書遺言等によりあらかじめ相続分を指定し妻を遺言執行者にしておくという方法があります。そうすれば遺言に従い相続手続きをすすめればよくなるので、妻にとってはとても助かるわけです。

 

さらに、配偶者とご兄弟が相続人の場合には、夫が、「妻の〇〇に全財産を相続させる。」と残しておけば、兄弟姉妹には遺留分侵害請求権がありませんから全財産を配偶者に渡すことが可能になります。

公正証書遺言を作成する際には両名でそれぞれ作成しておくという「夫婦相互遺言」という作成方法をお勧めします。

 

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2.再婚したが、前妻との間の子供がいる場合

元妻との間に子A、子Bがおり、再婚した妻との間に子Cがいる場合、夫が亡くなるとその相続人は子ABCと現在の妻の4名になります。

 

先に書いたのと同じようにこの場合も4名で遺産分割協議を行う事となります。妻は知りもしない前妻との子供とやりとりをすることになりますし、

しないのであればその知りもしない子供に夫を支えた結果形成された財産の一部が承継されることとなります。

 

例えば、元妻が再婚等をして子ABが幸せに暮らしているのであれば、子Cに財産を残してやりたいという意思があるような事情があるのであれば、

そのような遺言を残しておくことが大切です。ただし、子には遺留分がありますので遺言の内容については作成時に専門家に聞きながら進めるのが良いでしょう。

 

 

3.推定相続人に未成年者・認知症・行方不明者の方がいる場合

推定相続人というのは、遺言者が亡くなった場合に相続人となる予定の方を言います。

 

推定相続人に未成年者、認知症、行方不明者の方がいる場合には、相続開始後に家庭裁判所においてそれぞれ代理人となる方の選任が必要になります。

要するに、相続手続きが大変という事です。

 

そのような事態を防ぐ方法は今のところ遺言が最も有効です。

費用目安

・未成年者がいる場合の特別代理人の予納金 10~20万円

・行方不明者がいる場合の不在者財産管理人の予納金 50~100万円

・認知症の方がいる場合の成年後見人申立時に鑑定をした場合 1~10万円

+ 被後見人が亡くなるまで継続的に 月2万円~5万円(10年間だとしても240万円~600万円)

 

4.相続人がいない場合

相続人が誰もいない場合には、相続財産管理人が選任されるまで相続財産の処分に周囲の人を巻き込むことになりますし、

利害関係者から相続財産管理人が選任されたとして、最終的には国庫に財産はすべて帰属します。

 

普段から税金を納めている国にさらに相続財産が全て持っていかれるくらいなら、例えば愛犬保護団体に寄付したりしたいというのが人情ではないでしょうか。

そういった場合に寄付する先を定めて、遺贈する旨の遺言を残しておくのもよいでしょう。

 

5・各相続人ごとに承継する財産を決めておきたい場合

長男は近くに住んでいて、賃貸不動産の管理については勉強しているので不動産Aは長男に、不動産Bは長女と一緒に住んでいるので長女にといった具合に、相続分をあらかじめ指定したい場合などにも遺言は役に立ちます。

 

6.内縁の夫婦

近年事実婚は増加傾向にあります。フランス婚、PACS、ユニオン・リーブルというのを最近耳にするようになりましたね。

 

いわゆる内縁というもので、結婚しているような状態でありつつも婚姻届は提出していない人達のことです。住民票にも「妻(未届)」というように記載することが認められています。

日本では婚外子が約0.1割と少ないですが(法律でいうところの非嫡出子)ですが、諸外国では増加傾向でありフランスでは6割を超えるようで、これからもその傾向は変わらないでしょう。

 

内縁の妻には実質ほとんど配偶者と変わらない法律上の地位がありますが、最大の違いは相続権がない事です。

例えば内縁の夫が亡くなった場合、その相続権はまずは認知した子供、次に直系血族、その次に兄弟となり妻には相続分が一切ありません。

このような事態を避けるためには、妻に全財産を包括遺贈するといった遺言を残しておくのが得策でしょう。

6.その他のケース

上記に当てはまらない場合でも、遺言を残されていた方が、相続人の方々の手続きが楽になるなどメリットは多くあります。

遺言を作成しておくべきかお悩みの方は、お問合せフォームから気軽にご質問ください。

 

また、遺言を作成するのであれば公正証書遺言で作成しましょう。

 

公正証書遺言の作成件数

次の表のように、遺言があると相続手続きが非常にスムーズになることが認知されつつあり、とくに公正証書遺言の作成件数は増加傾向にあります。

暦年 作成件数
平成19年 74,160件
 平成20年 76,436件
平成21年 77,878件
平成22年 81,984件
平成23年 78,754件
平成24年 88,156件
平成25年 96,020件
平成26年 104,490件
平成27年 110,778件
平成28年 105,350件
平成29年 110,191件

引用:日本公証人連合会ホームページ

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。上記に当てはまらない場合でも、遺言を残されていた方が、相続人の方々の手続きが楽になるなどメリットは多くあります。

遺言を作成しておくべきかお悩みの方は、お問合せフォームから気軽にご質問ください。初回無料で遺言についてご相談いただけます。

この機会に遺言を作成してみてはいかがでしょうか。

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