相続税の際の、不動産の価値評価について
相続が発生したとき、まず確認したいのが 相続財産が基礎控除額を超えるかどうか です。
ここで注意したいのが、土地や建物などの 不動産の価値（評価額） の出し方です。正確に評価しないと、基礎控除の判定や相続税の計算に影響が出ます。
土地
路線価方式
路線価 × 各補正率 × 地積
路線価とは、道路に面した1㎡あたりの標準的な土地の評価額のことです。
倍率方式
固定資産税評価額 × 倍率
※土地課税台帳の地積と、実際の地積が異なる場合は、固定税評価額を修正します。
（固定資産税評価額 × 実際の地積/土地課税台帳の地積）
各補正率の例
奥行価格補正
間口狭小補正
奥行長大補正
不整形地補正
形状補正
地積規模の大きな宅地の補正
傾斜地補正
道路付け補正（接道補正）
不整形宅地補正
高低差補正
建物
倍率方式
固定資産税評価額 × 1.0
借地権
自用地としての価額 × 借地権割合
底地
自用地としての価額 × （1-借地権割合）
借家権
自用家屋としての価額 × 借家権割合0.3
貸家
自用家屋としての価額 × （1-借家権割合0.7）
貸家建付地（土地建物所有者A・利用者B）
自用地としての価額 × （1-借地権割合×借家権割合）
貸家建付借地権（土地所有者A・建物、借地権者B、利用者C）
自用地としての価額×借地権割合×（1-借家兼割合0.3）
マンションの補正率
マンションの評価の際には、マンション特有の補正率が存在します。
まとめ
土地や建物の評価は、一見シンプルに見えても実はとても複雑です。
間口や奥行、形状、傾斜、接道状況など、さまざまな条件で価格は補正されます。
さらに借地権や借家権の有無、マンション特有の補正率なども考慮する必要があります。
こうした評価は、相続や贈与などの手続きでも重要なポイントになります。
私は司法書士として、相続手続きや名義変更の際に関わることが多いのですが、必要に応じて税理士と連携して正確な土地・建物の評価を確認しながら手続きを進めています。
「自分で計算するのは難しそう…」と思ったときも、司法書士と税理士が一緒にサポートすることで、安心して手続きを進めることができます。
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