オンライン登記申請時のデータ入力方法

この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です)

オンライン登記申請時の入力方法

※令和4年7月1日現在

は空白スペース

 

項 目 入力方法 入力方法の説明
適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)
 

 

 

 

 

 

 

氏名等

 

法務太郎

 

法務太郎

「亡」は入力しない。

ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続財産」のように、登記事項として「亡」を記録する場合は、申請情報に入力する必要がある。

 

株式会社HOUMU

 

株式会社HOUMU

 

会社の種別と商号の間には、スペースは入力しない。

合同会社Qpee

(※スペースも商号・名称の一部である場合)

 

合同会社Qpee

会社・法人の登記記録(登記事項証明書)でローマ字商号の間にスペースがあれば、スペースも含めて一つの商号・名称であり、登記記録のとおりスペースを入力する必要がある。
 

マイク・スミス

マイクスミス マイクスミス  

外国人の氏と名の間は、中点(・)を入力する。

正字(康煕字典体)又は片仮名例: 中国簡化字例:  

中国簡化字ではなく、正字(康煕字典体)又は片仮名で入力する。

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

 

高岡市

 

富山県高岡市

富山地方法務局管内の登記所に申請する場合は富山県内の住所には「富山県」を入力しない。
・横浜市

・福井市

・神奈川県横浜市

・福井県福井市

政令指定都市には県名を入力しない。

県名と県庁所在地が同一の住所には県名を入力しない。

丁目 丁目 住居表示の「○丁目」は漢数字で入力する。
12345号 123-45号 地番号のハイフンは全角で入力する。
クタワズマンション クタワズマンション マンション名等は、「-」(マイナス)ではなく、「ー」(長音記号)で入力する。

(例)「エスカレーター」と入力して変換すると、調音になる。

※ただし、住所は「-」(マイナス)か「‐」(ハイフン)が多い。一番長い「—」(ダッシュ)は使わない

※商号登記は「‐」ハイフンのみ

富山市新富町一丁目2番34号

富山市新富町一丁目2番34号法務マンション5 06

富山市新富町一丁目2番34号

富山市新富町一丁目2番34号法務マンション506

住所中のスペースは入力しない。

マンション名等が入る場合もスペースは入力しない。

 

 

項 目 入力方法 入力方法の説明
適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)
 

 

 

持分

持分3分の 持分1 持分は「○分の○」と入力する。
持分3分の1 持分3分の1 持分の後のスペースは入力しない。
 

持分123456分の7890

 

持分1234560000分の7890

持分の分母が万以上の場合は、「億」及び「万」を入れる。なお、千を超えても「,」(カンマ)は入れない。
 

 

 

 

 

会社法人等番号

【会社法人等番号欄】会社法人等番号 【添付情報欄】会社法人等番号  

会社法人等番号を申請書に記載することで資格証明書を省略する場合は、添付書類の名称の後に記載するのではなく、会社法人等番号欄に入力する。

 

【添付情報欄】

印鑑証明書(会社法人等番号○○)

 

【添付情報欄】

印鑑証明書(添付省略)

 

印鑑証明書の添付を省略する場合は、上記に加え、添付書類欄に、「印鑑証明書(会社法人等番号○○)」と記載する。

 

23000050057

 

2300050057 2300-05-0057

 

会社法人等番号は半角数字で入力し、庁名、会社等の種別、個別番号の間にハイフンを用いない。

 

 

申請代理人

 

【申請代理人欄】主たる事務所

【その他事項欄】従たる事務所

 

【申請代理人欄】主たる事務所 従たる事務所

 

申請代理人である法人等を入力する場合は、申請代理人欄に主たる事務所を、その他事項欄に従たる事務所を入力する。

 

 

 

 

登記の目的

○ 番登記名義人住所(氏名又は名称)変更 ○ 番所有権登記名義人表示変更 「名義人表示変更」ではなく、「名義人住所変更」や「名義人氏名変更」等と入力する。
 

○ 番登記名義人住所、氏名変更

○ 番登記名義人住所氏名変更

○ 番登記名義人住所及び氏名変更

住所氏名の変更の場合、「住所」と「氏名」の間に「、(読点)」を入力して、「住所、氏名変更」と入力する。

「及び」とは入力しない。

抵当権設定 抵当権設定(あ) 同順位の抵当権設定の場合、登記の目的に記号は入力しない。
○○(登記情報の字体)持分全部移転

○○(登記情報の字体)持分抵当権設定

○○(戸籍又は住民票の字体)持分全部移転

○○戸籍又は住民票の字体持分抵当権設定

登記名義人の氏名の字体が戸籍又は住民票の氏名の字体と異なる字体で記録されている場合は、登記の目的への入力は、登記情報の字体に合わせる。

 

 

項 目 入力方法 入力方法の説明
適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)
 

 

 

 

 

 

 

 

登記原因

令和1年8月1日売買 令和1年8月1日売買 日付と原因の間のスペースは入力しない。
平方メートル 「㎡」ではなく、「平方メートル」と入力する。
令和1年8月1日金銭消費貸借同日設定 令和1年8月1日金銭消費貸借令和1年8月1設定 設定日が原因日付と同じ場合は「同日」と入力する。
令和1年8月1日金銭消費貸借同日設定 令和1年8月1日付け金銭消費貸借同日設定 「付け」又は「付」は入力しない。
~に基づく求償債権 ~に基づく求償権 「求償権」ではなく、「求償債権」と入力する。
金○円のうち金○円同日設定 金○円のうち債権額金○円同日設定 「債権額」は入力しない。
令和2年1月14日解除 令和2年1月14○○解除 「○○市」は入力しない。
年月日住所移転(改行)年月日氏名変更  

年月日住所移転、年月日氏名変更

名変で原因が2つ以上ある場合は、改行して入力する。なお、原因の日付順で入力する。
変更後の事項 氏名住所 住所氏名 氏名変更と住所移転を同時に申請する場合は「氏名住所」と入力する。
金額 金1000万円 金1000万円 持分の場合と異なり、金銭の場合は千の単位に「,」(カンマ)を入力する。
 

 

 

 

利息等

年○% ○% 「利」は入力しない。
年○% 年○%の割合 「の割合」は入力しない。
年500% 年500%又は年500% 利息の表示については、小数点に「,」や「.」を使用せず、「・」(中点)を入力する。
年365日日割計算 年365日日割計算 スペースは入力しない。
月割計算 月割年利計算 「年利」は入力しない。
 

債権の範囲

 

銀行取引小切手債権手形債権

 

銀行取引小切手債権手形債権

 

根抵当権の債権の範囲は、「、(読点)」ではなくスペースを入力する。

 

取扱店

 

(取扱店富山支店)

 

(取扱店富山支店)

 

「取扱店」の後にスペースを入力する。

 

順位変更

 

第1 1番抵当権、2番抵当権 (改行なし)

第1 1番抵当権(改行)第1 2番抵当権  

同順位に変更する場合、改行しない。

 

物件の所在

 

○○市○○字○○

 

富山県○○市○○字○○

 

県名は入力しない。

 

 

項 目 入力方法 入力方法の説明
適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)
 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産の表示

【敷地権の目的である土地の表示】横浜市〇〇〇 【敷地権の目的である土地の表示】神奈川県横浜市〇〇〇  

政令指定都市の場合には、県名は入力しない。

【区分建物符号】符号 【区分建物符号】符号  

区分建物の符号欄には、符号番号を入力する。

【区分建物の家屋番号の表示】新富町一丁目10番10 【区分建物敷地権の表示】新富町一丁目10番10 区分建物の家屋番号には、丁目の後にスペースを入力する。
【敷地権の割合】 102000分の2000 【敷地権の割合】

102000分の2000

 

敷地権の割合については、登記事項のとおりアラビア数字で入力する。

 

【不動産番号】 1234567→(修正)7654321

【物件欄】

○○市××町10番→(修正)○○市××町50番

 

【不動産番号】 1234567(修正しない)

【物件欄】

○○市××町10番→(修正)○○市××町50番

 

 

不動産番号で物件を入力した後、所在地番等の誤りを発見し、その修正が必要となった場合は、不動産番号も修正する。

 

共同担保目録

 

【物件欄】

(あ)1234

 

【備考欄】

(あ)1234

共同担保目録は、記号と番号のみ入力する(「第」「号」は不要)。

全ての物件入力後、末尾の物件欄に入力する(「備考欄」への入力ではない。)。

 

 

 

対象登記の順位番号

【登記の目的】

番抵当権抹消又は、

【登記の目的】

抵当権抹消順位番号後記のとおり物件ごとの【順位番号入力欄】

順位番号○番

 

 

【登記の目的】

抵当権抹消(順位番号後記のとおり)物件ごとの【その他事項欄】

順位番号○番

 

 

 

登記の目的に対象登記の順位番号を記載するか、物件ごとに順位番号を入力する欄が追加されるので、この欄に対象登記の順位番号を記載する。

 

登録免許税

 

【免税又は根拠条項欄】

租税特別措置法第72条1項1号

 

【免税又は根拠条項欄】法72条1項1号

 

「租税特別措置法第○条第○項第○号」等、省略せず、正確に入力する。

 

 

 

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