この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか？騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。
相続や遺言書の相談先
結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします！
司法書士に相談すべき理由
まずは、各相談先の特徴からご確認ください。
| 相談先 | |
| 税理士 | 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる |
| 弁護士 | 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる |
| 司法書士 | 相続手続き全体をサポートする |
| その他事業者（宅建業者、信託銀行、相続コンサルタント、相続診断士、FP） | 士業を有料で紹介したり、資産の活用アドバイスを行うなどする |
最初に、税理士に相談するとどうなる？
税理士の専門は税金です。
インターネットで検索をすると、「相続税の基礎控除額を超える場合は、最初に税理士に相談したほうがよい」という記載がでてきますが、これは誤りです。「相続税等の節税のための相談や、相続税申告は税理士に相談すべき」が正解です。
例えば、家族の関係性を考慮して遺言書作成を検討しているにも関わらず税理士に相談すると、節税のアドバイスにひっぱられ、本来の目的を見失ってしまう可能性があります。当然ですが、税理士は税金のプロですから、お金、とくに税金のことしか考えてくれていなくても、文句は言えません。優秀な先生は法務についても心配りをされていますが、これは稀なケースでしょう。
この記事をご覧になっている方は、「将来の節税のために税理士に相談しよう！」とお考えなのではなく、「相続や遺言書の相談は、どこにすればいいのだろう？」と迷っている方でしょうから、”最初に”税理士に相談すべきではありませんね。
最初に、弁護士に相談するとどうなる？
弁護士の専門は紛争です。つまり揉めごとです。
相続時における紛争とは、相続人間で意見が一致しないことです。例えば、相続人ABCがいるとして、Aが不動産を取得することに、ABが同意していても、Cが縦に首を振らない場合は、いつまでたっても不動産の名義変更を行うことができません。
このように遺産分割の協議が調わない場合は、最終的には、遺産分割調停を行うことになりますが、このような状態を紛争状態といいます。
弁護士は上記のようなケースで、A又はBからファイトマネーをもらってCと交渉（争い）を行うことができます。利益相反行為になりうるので、弁護士は原則として、中立な立場では、相続手続きに関与しません。誰かの味方になるのが主な仕事です。
他の相続人は、相続人の一人が弁護士に依頼したと聞いたら、どう思うでしょうか？十中八九、どんな相談をしているのだろうかと疑心暗鬼になり、警戒してしまうでしょう。紛争を誘発するかもしれません。
この記事をご覧になっている方は、「揉めていたり、相続人と一切会話したくないから弁護士に相談しよう！」とお考えなのではなく、「相続や遺言書の相談は、どこにすればいいのだろう？」迷っている方でしょうから、”最初に”弁護士に相談すべきではありませんね。
最初に、その他事業者に相談するとどうなる？
その他事業者は専門でないにもかかわらず、相続や遺言の相談窓口を設けていますが、ここには様々な戦略があります。
・不動産業者
相続時の不動産を、安く買い取って転売したり、仲介を依頼してもらうことを条件に士業を無料紹介するなど
・信託銀行、銀行
持ち前の信用力と顧客の資産状況を把握しているという強みを使い、民事信託の提案、投資信託の販売、士業を有料で紹介、遺言執行や遺言書保管を提案するなど
・相続コンサル、ＦＰ、葬儀屋（相見積もりサイトもこれに近い）
相談料目的の場合もありますが、キックバックがもらえる業者（宅建業者、保険業者、行政書士、税理士など）に繋げることをメイン業務としていることが多い
彼らは競争が著しく激しいところで生き抜いてきた、資産運用ビジネスのプロフェッショナルです。
あなたは、海千山千の彼らの戦略を見抜き、お一人で交渉できる力がありますか？
この記事をご覧になっている方は、「相続や遺言書の相談は、どこにすればいいのだろう？」と迷っている方でしょうから、その他事業者に”最初に”相談するべきではありませんね。
”最初”は、司法書士に相談しましょう
そんなお悩みをお持ちのあなたは、まずはオアシス司法書士事務所に、まずは無料で相談してみることをおすすめします。
司法書士に最初に、相談すべき理由
１．高度な倫理観が求められ、義務を怠ると懲戒処分を受ける
国家資格のうち、最難関とされる資格であり、資格者はその資格を失うことに、恐怖心を抱いています。
よって、数万円から数百万円の利益のために、不正を行うような資格者は極めて少ないです。
２．業際に詳しい
司法書士は業際について、他士業よりも詳しいという特徴があるため、税理士や弁護士が必要な場面では、必ず司法書士から案内があります。
逆に言えば、業際に詳しくないその他事業者に相談したところ、キックバック目的で紹介された事業者が、実は、相続についてまったくの素人や違法業者であったというケースもあるということです。
３．相続全体についてアドバイスできる
相続手続（不動産、預金、保険、戸籍、遺産分割などなど）や不動産に明るいので、細やかなアドバイスが可能です。
４．中立な立場で提案ができる
司法書士は相続人のどなたかの味方になることが禁止されているため、中立な立場で手続を安心して進められます。
５．中抜きされない
司法書士はキックバックを支払うことも、受領することも禁止されているため、中抜きがありません。
司法書士には、次のような業務を”まるごと”相談できます
業務一覧
✅ 不動産の名義変更、相続人申告登記
✅ 預貯金、証券会社等の解約
✅ 借金、財産の調査
✅ 戸籍謄本、法定相続情報一覧図の取得
✅ 遺言書、エンディングノートの作成
✅ 遺言検認、遺言執行業務
✅ 会社の登記
✅ 相続放棄
✅ その他、相続税申告や土地分筆の税理士・土地家屋調査士の紹介
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