親が認知症になったら不動産売買はできない？

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。

認知症の人は、不動産を売ることができない

なぜ、認知症（その他精神疾患）を抱える方は、不動産を売ることができないのか？

認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。

不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。

そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブルになる可能性があるため、法律で厳しく規制されています。

家族が代わりに売ればいいのでは？

「家族が代わりに売却すればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、家族がいくら親しい間柄であっても、本人の意思確認ができない限り、不動産の売却手続きを進めることはできません。

不動産取引は複雑な手続きが伴います。契約書の内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことができるかどうかが問われます。

認知症の方が、これらの手続きを理解し、自分の意思で契約を結ぶことは難しいと判断されるためです。

認知症になっても不動産を売却する方法はあるのか？

成年後見制度を利用し、成年後見人が裁判所の許可を得ることで、不動産を売却できるようになる場合があります。

ただし、居住用不動産の売却は重要な法律行為であるため、財産が不動産以外に存在せず、在宅での看護が難しいなどの事情が必要になります。

ビデオ「ご存知ですか？後見人の事務」成年後見（手続説明）：裁判所

成年後見制度は、決して万能ではありませんので、必ず、利用をお考えの際には、お近くの司法書士に必要性等についてご相談ください。

売却までの流れ

認知症になる前にできる対策

地域包括支援センターと接点を持っておく

認知症以外に、介護や家事などの生活の心配がある場合は、お近くの包括支援センターに事前に相談しておきましょう。

自治体の行っている事業を調査する

権利擁護支援事業や電話貸与事業など、お悩み別に新たな制度が続々と追加されています。まずは、ご自身の悩みに対応できる制度がないか、自治体のパンフレットなどを確認しましょう。

任意後見契約を締結しておく

ご自身の後見人となる方を、事前に信頼できる専門家や親族に頼んでおきたいといったケースでは、任意後見契約を締結しておくというのも一つの方法です。

遺言を残しておく

上記までの記載は、認知症になった後に、不動産が売れなくなるという記事内容でした。

ご自身が亡くなった後の財産の扱いについて、あらかじめ遺言を作成しておくこともでき、相続に関するトラブルを防ぐことも可能です。

まとめ

生活に関する心配や不安、コミュニティの調査については、自治体の地域包括支援センターに、

成年後見制度の利用や、遺言書の作成、任意後見契約書の作成といった、法的サービスに関するご相談は、お近くの司法書士にまずはご相談ください。

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