この記事では…
・「横浜市で会社を設立したい」と考えている方
・手続きの流れ・費用・よくある疑問を知りたい方
・司法書士に依頼するとどこまで安心なのか不安な方
このような方向けの、５分以内に読める記事です。
法人登記の全体像をわかりやすく丁寧にお伝えします。
なぜ司法書士に法人登記を依頼すべき？
横浜エリアに精通した司法書士のサポートには、以下のメリットがあります。
・ミスや手戻りを回避
書類の不備・記入漏れによる再申請を防ぎ、スムーズな登記申請が可能。
・地域特有の対応も安心
横浜地方法務局の対応方針や地区による細かい要件に精通。
・電子定款等に対応
電子定款やオンラインの代理申請まで対応し、時間・コスト削減。
・設立後のサポートも万全
役員変更・本店移転など将来の登記事項変更も相談対応可能。※一部対応できない専門業務あり
会社設立登記は「自分でやらないほうがいい」？
これから会社を設立しようと考えている方の中には、「設立登記って自分でできるんでしょ？」と、完全に自力で進めようとする方も少なくありません。
たしかに、法的には自分で設立登記を行うことは可能ですし、クラウドサービスも「自分で簡単に会社設立！」を謳って参入してきています。
ですが、結論から言えば、会社設立登記は自分でやらない方がいいと私は思います。理由は大きく分けて3つあります。
自営業者でない限りは、ステークホルダーの準備は必須
１．書類の作成・確認に想像以上の時間がかかる
テンプレートやクラウドサービスを使ったとしても、「あなたのケースではこの条文が妥当か？」という判断は結局自分で行う必要があり、かえって時間と労力がかかることも少なくありません。
２．ちょっとしたミスが命取り
登記申請は、一字一句が重要です。間違った登記をしてしまうと、行政や金融機関から指摘され、登記の修理が必要になることが多くあります。
登記はそのたびに登録免許税という税金が発生しますし、自分で毎回行うのは非効率です。創業当時の大切な時間が余計な法務に奪われてしまいます。
３． 登記後のトラブルを防ぐには専門的な視点が必要
士業のサポートを受けずに設立すると、あとから「あの手続きしていなかった」「制度の選択を間違えた」と気づくことも多く、トラブルにつながるケースを私も何度も見てきました。
法人の設立・運営には、必ず、何らかの士業のサポートは必要になってきます。
以上の通り、クラウドサービスは非常に便利なツールだと考えていますが、あくまで「型に沿った書類を自動生成するだけ」のものです。
その型が自分に合っているかどうかを判断してくれるわけではありません。
言うなれば、「設計図なしでとりあえず家を建てるようなもの」です。確かに完成はするかもしれませんが、将来の使い勝手や安全性に問題が出るかもしれません。
横浜市での法人設立登記までの流れ
① 事前準備・ヒアリング
- 商号（会社名）や本店所在地、目的、資本金、役員構成を明確に。
- 住所＝賃貸証明や近隣環境も押さえておく。
② 定款作成～認証
- 電子定款を選べば収入印紙4万円が不要に。【当事務所は電子定款に対応しています】
- 公証役場とのスケジュール調整も司法書士が代行。
③ 資本金払込
- 代表者個人口座への振込＋通帳コピーで証明書を作成。
④ 登記申請書作成
- 書式は法務局にて入手可。会社印作成も重要。【当事務所で作成します】
- 必要添付書類を抜けなくチェック。
⑤ 申請～登記完了
- 登記申請 約２週間で登記完了
⑥ 証明書受領
- 登記事項証明書・印鑑証明書等を取得。「設立日は申請受理日」です 。
会社形態の選び方：株式会社 vs 合同会社
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 初期コスト | 高め（定款認証・登録免許税） | 安価（認証不要） |
| 社会的信用 | 高い | やや低め |
| 機動性 | 決算公告などやや煩雑 | 柔軟で簡便 |
資金調達・信用重視なら株式会社、スピード・コスト重視なら合同会社がおすすめです。
費用・スケジュール感
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 司法書士報酬 | 約8～12万円（税別） | 6～10万円程度 |
| 公証役場手数料 | 約3~5万円 | – |
| 登録免許税 | 15万円～ | 6万円～ |
| 合計目安 | 約30万円前後 | 約15万円前後 |
スケジュールの目安
１．依頼＆面談
２．払込・準備 最短１日
３．定款認証 公証役場の込み具合次第、１か月以上待たされるケースは稀
４．登記申請 申請から約３週間で完了 ※法務局の人手不足で、完了遅滞の傾向
準備物
一般的な小規模の会社であれば、次のものの準備で足ります。
・役員の印鑑証明書
・会社実印
・創業資金
よくある疑問（FAQ）
Q1：法人設立にかかる時間は？
A1： 制度は増えているものの、通常約１か月はかかる。
Q2：設立後の届出は必要？
A2： 税務署・都道府県・市町村・年金事務所・労働基準監督署等へ届出が必要。
Q3：本店移転や役員変更はどうする？
A3： 設立後も、役員や本店に変更があるたびに登記は必要です。
Q5：合同会社の注意点は？
A5： 定款認証不要で安いが、社会的信用や資金調達力は株式会社に劣る。
地域司法書士に任せる安心感
- 法務局・公証役場との対応実績があるためスムーズで、かつ、何かあったときに近場だと対応しやすい
- ローコストかつ安心価格でトータルサポート。都心の法人などは専門性も高く、通常の業務依頼の際は、コストパフォーマンス面で見劣りする。
横浜市ならではの制度利用や、相談先の確認
特定創業支援事業制度
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学べる継続的な支援を行うセミナー等を「特定創業支援等事業」として国から認定されています。
この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、登録免許税の減免や融資利率の優遇などのメリットを受けることができます。
各種相談窓口
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜） ワンストップ経営相談窓口 リンク リンク２
創業・新規事業に関する疑問などについて、総合的にお応えする相談窓口です。
各種専門相談 リンク３
法人設立ワンストップサービス
「創業時の手続きがひとまとめで、自分で全部カンタン！」と謳われる国のサービスです。設立登記も電子定款もまとめてオンラインで完結を目指したものです。
体験者の話では、現状、とても操作と準備が難しいそうなので、どうしても費用を抑えたい、マイクロ法人目的の自営業者向けかもしれません。
会社設立後の届出先
提出物は、届出先で案内に従って書類を貰うか、顧問契約する税理士に代理提出を依頼されるのがおすすめです。覚える必要はありません。
ただし、税務署に提出する書類は重要なので、かならず、税理士に確認しましょう。
☐ 税務署
☐ 都道府県税事務所
☐ 市町村役場
☐ 年金事務所
☐ 労働基準監督署 ※必要な場合
☐ ハローワーク ※必要な場合
☐ 金融機関
まずはご相談！
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質問例
・不動産の名義変更がしたいが、依頼した際の費用感と必要書類を教えてほしい
・親が他界したので、なにをすればいいのか教えてほしい
・〇〇を理由として遺言書を作りたいが、自分で作れるのか、専門家に頼むべきか状況判断をしてほしい
・認知症対策をしたいが、何から手を付けるべきか相談したい
・親族と話し合いをするが、法的観点のアドバイスのため、同席してほしい
・終活に関するセミナーで講演してほしい
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