
この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続分の変化について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。
[toc]
旧民法が適用される場合
明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの相続開始
例外
旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合に、選定されていないときは、相続開始にさかのぼって新法を適用する。(付則25-2)
ただし、その相続の開始が「入夫婚姻の取消」「入夫の離婚又は養子縁組の取消」によるときで、新民法施行までに家督相続人が選定されなかったときは、その相続は開始しなかったものとみなす。
これは、家に入って出て行ってしまった人が財産をすべて持っていくことになってしまうからですね。
特徴
兄弟姉妹の直系卑属に代襲相続権がない。
応急措置法が適用される場合
昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの相続開始
特徴
相続分、相続順位、遺留分の規定以外は旧民法を適用。
相続分
第一順位
配偶者1:2直系卑属
第二順位
配偶者1:1直系尊属
第3順位
配偶者2:1兄弟姉妹
※同意順位の血族相続人間の相続分は均等
※嫡出でない子の相続分は嫡出子の2分の1
※兄弟姉妹の全血、半血の区別なし
新民法①が適用される場合
昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までの相続開始
特徴
家制度の廃止。直系卑属、兄弟姉妹の子も代襲相続する。
相続分
第一順位
配偶者1:2直系卑属
第二順位
配偶者1:1直系尊属
第3順位
配偶者2:1兄弟姉妹
※同意順位の血族相続人間の相続分は均等
※嫡出でない子の相続分は嫡出子の2分の1
※兄弟姉妹の全血、半血の区別あり →半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1
新民法②が適用される場合
昭和56年1月1日から平成25年9月4日までの相続開始
特徴
兄妹姉妹の再代襲ができなくなる。
法定相続分及び遺留分の規定が変更に。
相続分
第一順位
配偶者1:1直系卑属
第二順位
配偶者2:1直系尊属
第3順位
配偶者3:1兄弟姉妹
※同意順位の血族相続人間の相続分は均等
※嫡出でない子の相続分は嫡出子の2分の1→平成13年7月1日以後の相続分については同じ
※兄弟姉妹の全血、半血の区別あり →半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1
新民法③が適用される場合
平成25年9月5日から現在の相続開始
特徴
嫡出でない子の制限がなくなる。
相続分
第一順位
配偶者1:1直系卑属
第二順位
配偶者2:1直系尊属
第3順位
配偶者3:1兄弟姉妹
※同意順位の血族相続人間の相続分は均等
※嫡出でない子の相続分は嫡出子と同じ
※兄弟姉妹の全血、半血の区別あり →半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1
ポイント
半血兄弟の相続分が2分の1となるのは、親の相続の場面ではなく、兄妹姉妹の相続が開始した場合かつ、その相続人が兄妹姉妹の場合です。
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか?騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします! 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 1.外国人 ① 登記名 ...
公証証書の遺言書でも、専門家の事前チェック必須!公正証書がただの紙切れになってしまう!?
遺言書は専門家チェック必須! 自分で作成・公証役場作成でも安心は禁物 「自分で遺言書を作ったから大丈夫」 「公証役場で作成したから安心」 そう考えているあなた、ちょっと待ってください! 遺言書の作成は、専門家のチェックなしでは、せっかくの努力が水の泡になる可能性があります。 でも、自分で作ったほうが安く済むし、公証役場に直接行けば、専門家報酬を抑えられるでしょ? お気持ちはとても分かります。しかし、単刀直入にお伝えします。 遺言書を作成 ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。 認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症(その他精神疾患)を抱える方は、不動産を売ることができないのか? 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。 不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。 そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。 参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心!第3版 生活お役立ちガイド 大和市 別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由 お悩み別 急病が心配。準備できることは? 高齢者見守りシ ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。 商標とは? 商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。 基本知識はこちらをご ...
この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です) オンライン登記申請時の入力方法 ※令和4年7月1日現在 ※□は空白スペース 項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要) 氏名等 法務太郎 亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...
外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP:出入国在留管理庁 在留資格 在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。 大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。 一定の在留資格がなければ、日本で ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは? 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分2分の1ずつ所有している場合は、「不動産を2名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか?騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします! 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 1.外国人 ① 登記名 ...
公証証書の遺言書でも、専門家の事前チェック必須!公正証書がただの紙切れになってしまう!?
遺言書は専門家チェック必須! 自分で作成・公証役場作成でも安心は禁物 「自分で遺言書を作ったから大丈夫」 「公証役場で作成したから安心」 そう考えているあなた、ちょっと待ってください! 遺言書の作成は、専門家のチェックなしでは、せっかくの努力が水の泡になる可能性があります。 でも、自分で作ったほうが安く済むし、公証役場に直接行けば、専門家報酬を抑えられるでしょ? お気持ちはとても分かります。しかし、単刀直入にお伝えします。 遺言書を作成 ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。 認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症(その他精神疾患)を抱える方は、不動産を売ることができないのか? 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。 不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。 そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。 参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心!第3版 生活お役立ちガイド 大和市 別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由 お悩み別 急病が心配。準備できることは? 高齢者見守りシ ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、会社の設立時等の類似商号の調査について備忘録で記載したものです。なお、商標登録は、弁理士の独占業務です。 商標とは? 商標とは、事業者が、自身・自社の取り扱う商品やサービスを、他人のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など、さまざまな商標が存在し、類似している商標の、同じようなサービスを見つけたときは、差し止めを請求をすることが可能です。 基本知識はこちらをご ...
この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です) オンライン登記申請時の入力方法 ※令和4年7月1日現在 ※□は空白スペース 項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要) 氏名等 法務太郎 亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...
外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP:出入国在留管理庁 在留資格 在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。 大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。 一定の在留資格がなければ、日本で ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは? 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分2分の1ずつ所有している場合は、「不動産を2名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか?騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします! 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 1.外国人 ① 登記名 ...
公証証書の遺言書でも、専門家の事前チェック必須!公正証書がただの紙切れになってしまう!?
遺言書は専門家チェック必須! 自分で作成・公証役場作成でも安心は禁物 「自分で遺言書を作ったから大丈夫」 「公証役場で作成したから安心」 そう考えているあなた、ちょっと待ってください! 遺言書の作成は、専門家のチェックなしでは、せっかくの努力が水の泡になる可能性があります。 でも、自分で作ったほうが安く済むし、公証役場に直接行けば、専門家報酬を抑えられるでしょ? お気持ちはとても分かります。しかし、単刀直入にお伝えします。 遺言書を作成 ...