住宅ローン完済時の担保抹消のことでお悩みですか?
このような業務を”まるごと”相談できます
業務内容
✅ 古い抵当権の抹消
✅ ローン完済が数年前の抵当権抹消
✅ 会社名が変更になった金融機関の抵当権抹消
✅ 会社が合併した金融機関の抵当権抹消
✅ その他、抵当権設定仮登記の抹消など
ご相談事例
抵当権抹消用書類の紛失
ローン完済時に、銀行から受け取った書類を紛失。再発行が必要である旨をご案内し、事前通知制度を利用して、無事、抵当権抹消手続きを完了しました。
古い抵当権の抹消
昭和・大正・明治に設定された古い抵当権につき、遅延損害金や利息を計算し、法務局に供託後、特例を利用して、それぞれ無事、抵当権抹消登記を完了させました。
続きはこちらから
-
-
ご相談事例
ご相談事例 相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...
続きを見る
当事務所の特徴!
✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計
✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い
✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応
✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能
✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談
✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求
✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応
お客様の声
-
-
お客様の声
お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...
続きを見る
外部サイトでの評価
比較ビズ:クチコミの一覧
Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所
オアシス司法書士事務所:お客様の声
一般的なご依頼の流れ
step
1お問い合わせ(ご質問・見積り)
step
2必要に応じて面談
step
3ご依頼
step
4必要書類のご案内
step
5お支払い
step
6登記申請、手続き
まずは見積り
まずは一度お問合せください!
お悩みがすぐに解決できるかもしれません
LINE らくらく相談
電話よりも気軽に質問が可能です!
メール相談フォーム 24時間受付中!
※執拗な電話営業が行われることはありませんので、ご安心ください。
↑↑
クリックで送信!
※返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けされる事がございます。「@oasis-lawoffice.com」のドメイン拒否をあらかじめ解除していただきますようお願い申し上げます。
無料メルマガの登録
メルマガ登録はこちら
暮らしに役立つ法律知識や、最新記事の情報をお知らせ!
司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット
✅ 最短3日で登記申請
✅ 郵送のみで手続可能なので、スムーズ
✅ LINE、メール、ショートメッセージのやりとり可能
✅ 無難で安全に進めることができる
報酬・費用
報酬税込 1万1000円~ + 実費
案件により報酬費用は変動しますので、まずは事前見積りをご依頼ください。
お問合せフォームはこちら
当事務所の特徴
ご依頼になるとわかる
安心のスピード感!
関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク!
お問合せフォームから
24時間受付可能!
明瞭で適切な
納得のコスト感!
効率的でらくらく
スムーズな手続き進行!
身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応!
ご依頼の流れ
step
1まずはお問い合わせ
step
2見積り後、ご納得いただいてからのご依頼
step
3書類収集、作成、署名押印等・費用のお振込み
step
4登記申請、各種手続き
※手続き内容により一部変更があります。
まずは一度メール又はお電話ください。
ご依頼前に事前相談・見積もりを致します。
※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
オンライン登記申請時のデータ入力方法
この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です) オンライン登記申請時の入力方法 ※令和4年7月1日現在 ※□は空白スペース 項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要) 氏名等 法務太郎 亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...
ReadMore
外国籍の日本在住者が日本で起業する際に、気を付けなければならないこと
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、最近増えた日本在住の外国籍の方の起業に関する知識を、備忘録でまとめたものです。 HP:出入国在留管理庁 在留資格 在留資格とは、日本における滞在や、一定の活動を認める資格の事です。 大まかに、制限が少なく無制限に滞在することも認められる場合がある「居住資格」と、活動や滞在期間に制限を設けている「活動資格」に分類され、さらに細かく種類が分けられており、細かい決まりがあります。 一定の在留資格がなければ、日本で ...
ReadMore
不動産の共有状態の解消について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは? 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分2分の1ずつ所有している場合は、「不動産を2名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
ReadMore
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか?騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします! 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
ReadMore
令和6年4月1日以降の不動産登記の取り扱い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 1.外国人 ① 登記名 ...
ReadMore
令和6年4月1日~ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達(法務省民二第535号令和6年3月15日)がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
一歩踏み込んだ終活!エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート(エンディングノート)の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...
ReadMore
外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者(個人)の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。 1.本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国(本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。)の政府(本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。)の作成に係る住所を証明する書面 ...
ReadMore
株券の廃止手続き
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。 具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。 株券記載事項 (株券の記 ...
ReadMore
増資の登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。 増資の登記 登記事項を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。 増資の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...
ReadMore
HOME