司法書士 廣澤真太郎
この記事は、不動産登記に関するちょっとした知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。
![](https://oasis-lawoffice.com/wp-content/uploads/2023/02/chart-g7cf261853_640.jpg)
[toc]
相続に関する不動産登記についての知識
再度の遺産分割協議の可否
Q
相続人が甲乙2名のケースで、一度乙への名義変更登記を行ったが、遺産分割協議をやりなおして甲名義にすることは可能か?
A
可能。遺産分割協議は法定解除することができないとされているが、相続人全員の同意があれば合意解除することは可能とされているため。
とはいえ、合意解除してやり直しする場合、贈与税、不動産取得税などの税金は発生するので、税理士との相談が必須となる。
結局、贈与しているのと変わらないということでしょう。
遺言書の内容と異なる遺産分割協議の可否
Q
遺言書が見つかったが、相続人全員がその内容に納得がいかない場合、相続人全員の合意があれば遺言書の内容と違う割合で遺産を分配することが可能か?
A
受遺者を含めて、全員で遺産分割協議を行った場合は有効。ただし、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の同意も必要。
大雑把ですが、「相続させる」遺言がある場合は、亡くなった瞬間に当然にその相続人に承継されるから、遺産分割協議の余地はない(最判平成3年4月19日)というのが前提になりますが、
裁判例(さいたま地裁平成14年2月7日)では、この判例は遺産分割協議が難航しているようなケースで迅速に解決しようという建前があるわけで、
受遺者含む相続人全員の同意があるなら、遺言作成の趣旨から考えてみても、被相続人の意思に直ちに反しているとはいえないから、遺言と異なる遺産分割が一切できないという内容ではない。つまり、有効だと示されています。
※注意
上記は、実際には、遺言の内容やケースごとの判断となり、専門家によっても意見が分かれています。
例えば、相続させる旨の遺言の場合で、「長男に全財産を相続させる」旨の遺言が発見され、その分配割合を変更したいという場合、最高裁判例で考えると、それは実際には遺産分割協議ではなく、相続した財産を贈与したという構成になります。
つまり、厳密にいえば、贈与税が発生する可能性があるということです。次のページにあるように、遺言とちがう遺産分割協議が行われた場合、受遺者が遺贈を放棄した(民法986)とみたうえで、贈与税を課さないという記載がありますが、最高裁判例どおりに考えれば、相続させる旨の遺言の場合は、その放棄がそもそもできないと示されているからですね。
遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税:国税庁
また、その遺産分割協議によって、名義変更その他相続手続を行った後、一部の相続人が遺言を隠したと主張した場合は、相続人の欠格事由に該当する可能性がありますし、状況としては虚偽の申告、申請を行ったという構成にもなりえます。
このように、遺言の内容と違う手続きをしたいケースでは、かなり気を使って進める必要がありますので、一度、お近くの司法書士か弁護士にご相談いただくことを推奨します。
(相続人の欠格事由)
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
~略~
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
個人的には、平成14年のさいたまの裁判例を根拠として手続きを進めたほうが、遺言者の意思に合致するケースが多いでしょうし、そのように対応している事務所が数多くあるのではないでしょうか。
実際、上記の取り扱い通り手続きを進めれば、税金も2回支払うことになり、不合理です。
専門家に相談された場合は、結局のところ、その当事者の方や専門家が、どこまで、その手続きや紛争のリスクを許容するかというところで、意見がわかれるでしょう。裁判になったときにどちらに転ぶかについてまで、責任は負えないということです。
成年後見人とその被後見人が相続人である場合の遺産分割
Q
相続人のうちに、成年後見人とその被後見人が含まれる場合、遺産分割協議を行うことは可能か?
A
利益相反となるため、成年被後見人について、特別代理人の選任が必要。
養子縁組と代襲相続権
Q
養子が相続人となる場合で、養子がすでに亡くなっている場合、その子供に相続権はあるか?
A
養子縁組前の子の場合は、代襲相続できない。養子縁組後の子の場合は、代襲相続できる。
知識ページ一覧
知識ページをご覧になりたい方はこちらから
不動産の共有状態の解消について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、様々な理由で、共有状態となっている不動産を、どのように解消するのかについて記載した記事です。 不動産の「共有」とは? 不動産を複数名で、所有している状態のことです。 ご夫婦で持分2分の1ずつ所有している場合は、「不動産を2名で共有している」と言いかえることができます。 不動産の共有の問題点 節税目的の場合や融資の受けやすさなどから、共有で不動産の取得を行う方も多くいらっしゃいますが、一般的に、共有状態はデメ ...
ReadMore
相続や遺言書の相談 税理士と弁護士と司法書士、どこに相談すればいい?
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。 この記事は、相続・遺言書の相談をどこにすればよいのか?騙されたりしないだろうかと、ご不安な方向けの記事です。 相続や遺言書の相談先 結論として、”最初”に、司法書士にご相談いただくことをおすすめします! 司法書士に相談すべき理由 まずは、各相談先の特徴からご確認ください。 相談先 税理士 相続税、不動産を売る場合は譲渡所得税の相談ができる 弁護士 揉めている場合に、味方になって交渉してくれる 司法書 ...
ReadMore
令和6年4月1日以降の不動産登記の取り扱い
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報 住所証明情報 1.外国人 ① 登記名 ...
ReadMore
令和6年4月1日~ 相続人申告登記の制度開始
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続人申告登記の通達(法務省民二第535号令和6年3月15日)がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。 基本的には、期限内に相続登記を行えば良いため、現状、次のようなケースで、相続登記が行えない場合などに、活用することが考えられます。 ・相続人に非協力的な方がいて、登記申請が行えな ...
ReadMore
一歩踏み込んだ終活!エンディングノート、死後事務、財産管理等、任意後見、遺言書
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介した記事です。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても日ごろから業務として行っている、法律事務のエキスパートです。 ・ライフプランノート(エンディングノート)の作成 ・各契約書や遺言書等の法的書類の組成、公正証書作成のサポート ・その後の、相続手続き・遺言執行業務をまとめて依頼 &n ...
ReadMore
外国在住者が所有者となる場合の住所証明情報
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者(個人)の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。 1.本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国(本国又は居住国の州その他の地域を含む。以下「本国等」という。)の政府(本国等の領事を含み、公証人を除く。以下「本国等政府」という。)の作成に係る住所を証明する書面 ...
ReadMore
株券の廃止手続き
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社法施行以降は、株券不発行が原則とされています。 具体的には、次のような記載のある証券の事を指します。 株券記載事項 (株券の記 ...
ReadMore
増資の登記について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。 増資の登記 登記事項を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。 増資の準備物 ご自身で進める場合 ・申請書 ・定款 ・就任承諾書 ・株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の決定書 ・株主リスト ・資本金の計上 ...
ReadMore
役員変更登記(就任・退任)について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。 役員変更登記 会社の役員(取締役、監査役等)を変更した場合は、2週間以内に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、100万円以下の過料が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき(最長10年)や、役員を変更することが決まっている場合には、速やかに登記申請を行いましょう。 なお、会社役員と会社は委任関係にあり、従業員は雇用関係に ...
ReadMore
相続開始時の遺産の調査について
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります 遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人と貸し借りしているお金はないかといったことまで、ひとつひとつ調べなければなりません。 また、最近はインターネット上で取引ができ、通帳を発行しないタイプの ...
ReadMore
相続のご質問・見積もりはこちら
簡単!見積りはコチラ
![](https://oasis-lawoffice.com/wp-content/uploads/2021/04/4191326_s.jpg)
![](https://oasis-lawoffice.com/wp-content/uploads/2023/02/25626576_s.jpg)
HOME
参考:不動産登記の実務相談事例集/後藤浩平/竹村啓人/渡邉亘