生活困窮者向けの制度・サービスについて

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士・行政書士の廣澤です。

この記事は生活困窮者向け制度、サービスについて、調査し備忘録としてまとめたものです。よろしければご覧ください。

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法律に基づく支援制度

様々な法律を根拠として、各自治体で様々な支援が行われています。

１～６がいわゆる福祉六法と呼ばれるものです。

相談先

・公共職業安定所（ハローワーク）　

職業安定法に基づき、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整、職業に就く機会を与えるための政策、無料の職業紹介などを実施している施設です。職業訓練などの相談も可能です。

・福祉事務所　厚生労働省：福祉事務所とは

福祉事務所とは、介護に関する基本的な法律であるいわゆる福祉六法に定められている内容に基づき、具体的な援護や育成、更生の措置などに関する事務を行っているところです。

・自立相談支援機関　相談窓口　生活困窮者自立支援制度ポータルサイト・窓口一覧

生活保護受給者の増加にともない、まだ生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を全国的に整備するという目的で設けられた法律（生活困窮者自立支援法）に基づき、

自立相談支援機関の設置を行い、就労支援などを行う相談窓口です。

・社会福祉協議会（社会福祉法人）　厚生労働省：社会福祉協議会の位置づけ

住民、ボランティア団体、民生委員、社会福祉施設や関係団体など社会福祉関係者、保険・医療・教育関係機関の参加協力のもとに、福祉のまちづくりを目指した活動を行う、民間団体です。

・市区町村役所

具体的な支援・助成等一覧

年金やその他収入がある場合など、事前に手続きが必要なものがあるので注意しましょう。

横浜市のひとり親向けパンフレットはこちら

生活保護

憲法25条を理念とし、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。生保1条

生活保護の種類には様々なもの（生保16～19条）がありますが、最低生活費が一定の基準を下回っており、かつ財産もなく、働きたくても働けないという状況にある方という一定の要件を満たした方が受給することができます。

生活保護については気になる方もいると思いますので、別記事を今後作成する予定です。

厚生労働省：生活保護制度・生活保護に関するQ＆A

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当等

児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給される手当です。

内閣府：児童手当

横浜市：児童手当

児童扶養手当

子供（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、父又はそれ以外の方で児童を養育している方に支給される手当です。

主に、ひとり親の方向けの手当ですね。

厚生労働省：パンフレット・児童扶養手当について

横浜市：児童扶養手当・支給要件・手当の目安

※児童扶養手当受給世帯の方には、交通機関が割引されるなどの助成もあります。

特別児童扶養手当・特別障害者手当等

精神又は身体に障害を有する児童や、精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、該当する方の福祉の向上を図ることを目的とする制度です。

厚生労働省：特別児童扶養手当・特別障害者手当等　

母子父子寡婦福祉資金・その他給付金　（主にひとり親の方向け）

母子父子寡婦福祉資金

子供を扶養している人への貸付制度です。

横浜市：母子父子寡婦福祉資金

横浜市母子父子仮定自立支援教育訓練給付金　

教育訓練を利用される方で、かつひとり親の方向けの給付金です。

横浜市：横浜市母子父子仮定自立支援教育訓練給付金

横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金

看護師、介護福祉士等の就職に有利な資格を取得するために修業する場合に、生活費の支援として修業期間中に毎月訓練促進給付金が支給（最長４年間）されます。

また、修了後に、修了支援給付金を支給されます。

横浜市：横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭等医療費助成・小児医療費助成

健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方（小児医療費助成はお子様）が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、横浜市が助成する制度です。

横浜市：ひとり親家庭等医療費助成・小児医療費助成

※ひとり親家庭等医療費助成世帯の場合、水道料金の減免、減額する制度があります。

その他にも、いろいろな支援金・給付金・助成

・就学支援金

保護者全員の所得が一定の金額未満の場合には、学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるものや、入学金を免除するものなど様々なものがあります。市立、県立、私立で助成内容が異なるので、色々検索してみてください。

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の給付制度

横浜市のページはこちら

・ケースごとの医療費助成

重度障害者医療費助成、小児慢性特定疾病医療給付、結核児童療育医療給付、未熟児養育医療給付制度

その他にも、いろいろな貸付金

・保育士就学資金貸付金

保育士になるための費用を借りられる制度です。

・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

就職に有利な資格(看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士等)を取得するため、養成校に入学する際の入学準備金及び卒業時の就職準備金を貸し付ける制度です。

・ひとり親家庭住宅支援資金貸付

ひとり親家庭の親が、居住する物件の賃料をご自身で負担している場合、その賃料の一部を借りられる制度です。

・生活福祉資金貸付制度

事業低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

住宅確保給付金

離職して生活費用の捻出に困っている場合など、いくつかの条件・要件を満たす場合に、原則３か月間支給される給付金のことです。総合支援資金については原則３か月間。

厚生労働省：住居確保給付金（動画あり）

コロナ関連

生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）　（記事執筆時点　令和４年３月）

新型コロナウイルスにより休業した場合又は失業された方で生活の維持が困難な方向けの無利子、保証人なしの貸付制度です。場合により返済も不要とのこと。

厚生労働省：緊急小口資金・総合支援資金（動画あり）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金　（記事執筆時点　令和４年３月）

緊急小口資金などの特例貸付が終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯などに対し、支給される支援金です。

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付（一括給付金）

令和３年９月分の児童手当支給対象となる児童（中学生以下）　※公務員以外の方は申請不要

公営住宅

国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

一定の条件を満たす方は年に数回おこなわれる市区町村での抽選に応募することができ、当選すると入居することが可能になります。

民間家賃相場の３分の１～半額程度ということですから、人気なのも頷けます。神奈川県の場合、公営住宅であれば３DKで１．５～５万円で居住可能になります。

医療・介護の各種減免の利用

こちらについては、別記事にてまとめました。

横浜市：親子の健康・福祉