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【相続】報酬と費用の具体的な計算例
当事務所の割引要件 ※令和４年１月時点
① 相続人が【配偶者と子（孫を除く）】又は【子（孫を除く）】であり、かつ、数次相続でない事。
② 取得者が決まっており争いがない事。
③ 相続人に未成年者、認知症、行方不明者がいない事。
④ 定型の遺定産分割協議書の内容であること。
上記に全て該当する場合、書類作成費用を割引致します。
報酬表の読み方
①の部分：当事務所の税抜報酬
②の部分：税金（登録免許税）、実費
③の部分：消費税
最下部の税込費用総額： 最終的にお支払いいただく費用の目安
１．不動産２筆の相続登記のケース （相続人：第一順位or第二順位まで）
・具体例の前提条件
・不動産の評価額１０００万円のケース
・相続登記２筆
・その他特殊事例の該当なし
・オプションなし
・財産調査・借金調査・目録作成・専門家手配等の遺産承継業務は含まれておりません
| 報酬 | 登録免許税・印紙代 | |
| 相続登記 基本料金 | 55,000円 | 40,000円 ※不動産評価額1000万円を想定 |
| 戸籍謄本等の各種書類取得 | 15,000円～30,000円 | 数千円～20,000円 |
| 遺産分割協議書等の書類作成 ※割引該当 | 数千円～30,000円 | ー |
| 各種手数料 | 数千円～30,000円 | ー |
| その他の実費（送料、資料調査、交通費、雑費） | ー | 数千円 |
| 合計 | ① 70,000円～145,000円 | ② 40,000円～60,000円+数千円 |
| 消費税 | ③ 7,000円～14,500円 | |
| 税込費用総額 （①+②+③） | 117,000円～219,500円+数千円 |
２．預金解約など金融機関１社の相続手続き （相続人：第一順位or第二順位まで）
②具体例の前提条件
・金融機関解約１社のケース
・不動産登記のみの代行依頼
・その他特殊事例の該当なし
・オプションなし
・財産調査・借金調査・目録作成・専門家手配等の遺産承継業務は含まれておりません
| 報酬 | 登録免許税・印紙代 | |
| 預金解約１社 基本料金 | 55,000円 | ー |
| 戸籍謄本等の各種書類取得 | 15,000円～30,000円 | 数千円～20,000円 |
| 遺産分割協議書等の書類作成 ※割引該当 | 数千円～30,000円 | ー |
| 各種手数料 | 数千円～30,000円 | ー |
| その他の実費（送料、資料調査、交通費、雑費） | ー | 数千円～ |
| 合計 | ① 70,000円～145,000円 | ② 数千円～20,000円円+数千円～ |
| 消費税 | ③ 7,000円～14,500円 | |
| 税込費用総額 （①+②+③） | 77,000円～165,000円+数千円 |
３．遺産承継業務（及び遺言執行）の場合
| 相続財産の額 | 報酬 | 登録免許税・印紙代 |
| 500万円 | 25万円 | 40,000円 ※不動産評価額1000万円を想定 10,000円～30,000円 その他実費 数千円～数万円 |
| 1000万円 | 31万円 | |
| 3000万円 | 55万円 | |
| 5000万円 | 79万円 | |
| １億円 | 129万円 | |
| 合計 | ① 250,000円～ | ② 50,000円～70,000円+数千円～数万円 |
| 消費税 | ③ 25,000円～ | |
| 税込費用総額 （①+②+③） | 325,000円～+数千円～数万円 |
金融機関に遺産整理業務や遺言信託をご依頼された場合、最低１００万円～の費用提案が行われておりますが、司法書士事務所では一般的に最低２５万円~のご提案となります。
また、金融機関は専門家（弁護士、司法書士）を紹介する方法によるため、結果的に我々が手続きを行いますので、よろしければ直接、専門家である司法書士に手続きをご依頼ください。
【遺言】報酬と費用の具体的な計算例
１．公正証書遺言作成
報酬 税抜１２万円～ + 実費
報酬 税抜２０万円～ + 実費 ※1億円を超える場合
（加算例）
当事務所で証人手配 +1万円
当日の立会日当 +1万円
遺言書の内容が定型でない場合 +５～１５万円
（実費例）
公証人に支払う手数料 3~10万円 ※遺言者１名毎
証人に支払うお礼金 約1万円
２．自筆証書遺言作成 （内容の添削、起案、文章作成）
報酬 税抜６万円～ + 実費
報酬 税抜１０万円～ + 実費 ※法務局への保管申請をサポートする場合
（加算例）
当日の立会日当 +1万円
遺言書の内容が定型でない場合 +５～１５万円
（実費例）
法務局に対する手数料 数千円