相続放棄、司法書士に依頼した場合の費用はいくら？

司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

この記事は相続放棄について解説した記事です。

徹底解説と失敗しない選び方

相続放棄とは？その重要性と専門家活用のメリット

相続は、亡くなった方（被相続人）が遺した財産を受け継ぐ制度ですが、この「財産」には預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金、保証債務といったマイナスの財産（負債）も含まれます。

もし、負債がプラスの財産を大きく上回る場合、相続人はその負債まで引き継いでしまい、自身の生活を圧迫するリスクが生じます。

このような事態を避けるために有効なのが「相続放棄」です。

相続放棄とは？

相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人ではなかったものとみなされる制度です（民法第939条）。これにより、被相続人の財産も負債も一切相続する義務がなくなります。

相続放棄の期限？

相続放棄を行うためには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この3ヶ月という期間は「熟慮期間」と呼ばれ、この間に相続財産の有無や内容を調査し、相続を承認するか放棄するかを判断する必要があります。

しかし、この熟慮期間は、特に故人の生前の状況を把握していない場合、遠方に住んでいるため調査に時間がかかる場合、あるいは相続財産が多岐にわたる場合などには非常に短く感じられることがあります。また、負債の存在が後から判明することも少なくありません。例えば、亡くなった後に消費者金融からの督促状が届いたり、保証人になっていたことが発覚したりするケースなどです。このような場合でも、原則として3ヶ月以内に手続きを完了させる必要があります。

さらに、相続放棄の手続きは、必要書類の収集（被相続人や相続人の複雑な戸籍謄本など）、申述書の作成、添付書類の準備など、一般の方には馴染みのない複雑なものです。家庭裁判所に提出する書類に不備があれば受理されず、再提出の指示を受けることで、結果として熟慮期間を過ぎてしまうリスクもゼロではありません。

加えて、相続放棄は単に手続きをすれば良いというものではなく、「法定単純承認」に該当する行為をしてしまうと、相続放棄ができなくなるという重要な注意点もあります。例えば、被相続人の預貯金を使ってしまったり、遺産の一部を処分してしまったりする行為は、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなります。

このような複雑さ、期間の制約、そして専門的な判断が必要となる背景から、相続放棄を検討する多くの方が、法律の専門家である司法書士に依頼することを考えます。

司法書士は、相続放棄に関する法的手続きの代行を専門としており、正確かつ迅速な手続きをサポートし、上記のリスクを回避するための適切なアドバイスを提供してくれます。

司法書士に相続放棄を依頼するメリットとデメリット

相続放棄の手続きを司法書士に依頼することには、多くのメリットがあります。

メリット

・手続きの正確性と確実性の向上

司法書士は相続放棄に関する専門知識と経験を持っているため、必要書類の漏れや申述書の不備などを防ぎ、正確かつスムーズな手続きが期待できます。

家庭裁判所への提出書類の作成、戸籍謄本の収集、照会書への対応など、一連の手続きを代行してくれるため、受理されないリスクを最小限に抑えることができます。

・精神的負担の軽減:

故人の死後、葬儀や各種手続き、そして相続問題と、精神的な負担が大きい時期にあります。専門家に依頼することで、煩雑な手続きから解放され、精神的な負担を大きく軽減することができます。

特に、借金問題が絡む相続では、精神的なストレスは計り知れません。

・熟慮期間内の手続き完了:

3ヶ月という熟慮期間は意外と短く、ご自身で手続きを進めようとすると間に合わないケースもあります。

司法書士に依頼することで、迅速に手続きが進められ、期間内に完了できる可能性が高まります。

・法定単純承認のリスク回避

どのような行為が「法定単純承認」に当たるのか、一般の方には判断が難しい場合があります。

司法書士は、相続放棄が認められなくなる行為について具体的なアドバイスを提供し、リスクを回避するためのサポートを行います。

・戸籍謄本収集の代行

相続放棄には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、多数の戸籍を収集する必要があります。これが非常に手間のかかる作業であり、戸籍の知識がないと時間がかかります。司法書士は職務上、これらの戸籍を代行して取得することができ、依頼者の負担を大幅に軽減します。

デメリット

・費用が発生する

最も大きなデメリットは、司法書士への報酬が発生することです。自分で手続きを行えばこの費用はかかりません。しかし、費用を支払ってでも専門家に依頼するメリットの方が大きいと考える方がほとんどです。

・司法書士とのコミュニケーションが必要

依頼内容や進捗状況について、司法書士との連絡や打ち合わせが必要になります。

・司法書士選びの手間

どの司法書士に依頼するかを検討し、信頼できる事務所を選ぶ手間がかかります。

司法書士に相続放棄を依頼した場合の費用内訳と相場

司法書士に相続放棄を依頼した場合の費用は、大きく分けて以下の3つの要素で構成されます。

相続放棄にかかる費用　

司法書士報酬　+　実費　

実費とは、相続放棄の手続きを進める上で必要となる、司法書士報酬とは別の費用です。

これはどの司法書士に依頼しても必ず発生する費用であり、依頼者が司法書士に支払うか、または依頼者が直接支払うことになります。主な実費は以下の通りです。

実費の合計は、事案によって変動しますが、概ね5,000円～1万5,000円程度となることが多いです。

失敗しない司法書士選びのポイント

相続放棄の手続きを安心して任せられる司法書士を選ぶためには、いくつかのポイントがあります。

相続放棄の実績と専門性

司法書士には様々な得意分野があります。相続放棄は専門的な手続きであるため、相続分野、特に相続放棄の実績が豊富な司法書士を選ぶことが重要です。

費用の明確さ

見積もりを依頼した際に、費用体系が明確で、何にいくらかかるのかを具体的に説明してくれる司法書士を選びましょう。

相談時の対応とコミュニケーション能力

親身になって話を聞いてくれるか、分かりやすい言葉で説明してくれるか、質問に対して丁寧に答えてくれるかなど、司法書士の対応をよく確認しましょう。

スピード感と対応力

相続放棄には3ヶ月という期間の制限があるため、迅速に対応してくれる司法書士を選ぶことが重要です。初回相談から手続き完了までの流れや、おおよその期間についても確認しておきましょう。また、家庭裁判所からの照会書への対応など、イレギュラーな事態にも柔軟に対応してくれるかどうかも確認ポイントです。

相続放棄の流れと司法書士の関わり

司法書士に依頼した場合の相続放棄のおおまかな流れは以下のようになります。

1. ヒアリング
2. 正式に依頼
3. 必要書類の収集:
4. 相続放棄申述書の作成:
5. 家庭裁判所への申述
6. 家庭裁判所からの照会書への対応
7. 相続放棄受理の通知
8. 費用精算:

費用を抑えるポイントと注意点

早めに相談する

相続放棄の熟慮期間は3ヶ月と限られています。期間が迫ってからの依頼は、司法書士が特急対応せざるを得なくなり、追加費用が発生する原因となります。

負債の可能性があると分かった時点で、できるだけ早く司法書士に相談しましょう。

 相続財産の内容を把握しておく

プラスの財産とマイナスの財産の全体像をある程度把握しておくことで、司法書士の財産調査の手間が省け、費用を抑えることにつながります。

 法定単純承認に注意する

相続放棄を検討しているにも関わらず、被相続人の財産を勝手に処分したり、預貯金を使ったり、形見分けをしたりすると、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなってしまいます。

司法書士に相談する前に、これらの行為をしないよう細心の注意を払いましょう。

 家族全員で話し合う

相続放棄は、次順位の相続人（例えば、子が放棄すれば孫や親、兄弟姉妹）に相続権が移るため、家族間で十分に話し合い、全員で足並みをそろえて手続きを進めることが重要です。

これにより、後々のトラブルを防ぎ、手続きをスムーズに進めることができます。

まとめ

相続放棄は、自己の財産を守るために非常に重要な手続きです。しかし、その手続きは専門的な知識と迅速な対応が求められ、ご自身で全てを行うには大きな負担とリスクが伴います。

司法書士に依頼することで、手続きの煩雑さや期間のプレッシャーから解放され、正確かつ確実に相続放棄を完了させることができます。費用は発生しますが、そのコストは将来的な負債のリスクを回避し、精神的な安心を得るための投資と考えることができます。

相続放棄を検討されている方は、まずは無料相談などを利用して、複数の司法書士事務所に連絡を取り、自身の状況に合った信頼できる専門家を見つけることから始めましょう。そして、見積もりをしっかり確認し、納得した上で依頼を進めることが、後悔のない相続放棄の実現へとつながります。

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